日本を代表する広告会社の電通に対し、東京労働局が抜き打ち調査に踏み切った。女性新入社員の過労自殺をきっかけに、違法な長時間労働が常態化していた疑いが表面化し、刑事事件に発展する可能性が出てきた。今回の調査には、長時間労働の是正に取り組む安倍政権の姿勢も垣間見える。 「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は2度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は14日、こう漏らした。 別の30代の社員も「ここ3カ月は残業が月100時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。 電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。 労働基準法は、1日8時間、週40時間が労働時間の上限と定める。ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えて
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男性弁護士を暴行し性器を切断したとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた無職、小番(こつがい)一騎被告(25)に対し、東京地裁は5日、懲役4年6カ月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。家令和典裁判官は「極めて危険性の高い悪質な犯行で、被害者に回復不能の傷害を負わせた結果は重大だ」と非難した。 判決によると、被告は昨年8月、東京都港区の法律事務所で40代の男性弁護士の顔を数回殴り、枝切りばさみで性器を切断した。被告は、被告の妻が男性弁護士から性的被害にあったと思って犯行に及んだと主張したが、判決は「妻が被害者から性的関係を強要されたとは認められず、被害者の対応に問題はない」と指摘。「経緯に一定の酌むべき事情はあるが、刑事責任は相当重い」とした。
ブログに「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止3年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと100万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが20日、わかった。 提訴は1日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年12月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が4日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、3年の女子生徒(18)はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は2013年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。14年、定時制に入学し、通学しながら週5日、計30時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月2万円弱。そこから定期代を払い、食事は1日1食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は15年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約4万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として1万円引かれていたが、ときどき滞納さ
ピケティコラム@ルモンド タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、近く出版社などの招きで初来日する。「清貧の思想」を地でいく農園暮らしの根っこには、いったい何があるのか。いまも上院議員として、国民から熱い支持を受ける政治家の自宅を訪ね、その原点を聞いた。 ◇ 首都モンテビデオから車で30分。畑のわきの小さな平屋で、ムヒカ氏は上院議員の妻と2人で暮らす。愛車は1987年製の昔懐かしいフォルクスワーゲン。自ら家事をし、畑も耕す。秋を感じる南半球の3月。トレパン姿で出てきたムヒカ氏が、庭のベンチに腰を下ろした。 大統領公邸に住まなかった理由 ――とても静かですね。 「いいところだろう。この国は自然豊かで、とても美しい。特にこんな小さな村は年寄りが暮らすには、もってこいなんだ」 ――大統領公邸には結局、引っ越さなかったそうですね。 「当たり前だよ。私はもとも
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■「よく効く薬は怖い」は本当か( http://www.asahi.com/articles/SDI201602028355.html ) 今回は、メディアの報道が人のリスク認識に与える影響について考えてみたいと思います。 例えば、次に挙げるリスクについて考えてみてください。食品による窒息事故のリスクです。 皆さん、どうでしたか。 講演会や学生講義で質問すると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。 では、実際にはどうでしょう。 実は、数字だけでみると、「餅(もち)」や「飴(アメ)」の方が、こんにゃくゼリーより窒息のリスクは高いことが分かります。 では、なぜ、「こんにゃくゼリーの窒息リスクは高い」という認識が広まったのでしょうか。 理由は、いくつかあるかと思いますが、冒頭で述べた通り、今回は「メディア報道の影響」について、触れてみたいと思います。 200
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として3月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは4月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は12日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「3月の時点では『ゴー(決定)』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を1週間程度、試験的に徳島県に勤務
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