「退学して幼稚園へ」自治医大教授が全学生に暴言メール 学事課「信頼関係での発言と考えている」
新型コロナウイルス感染者が出た自治医科大学（栃木県下野市）で、学生寮の自室で待機している学生が支給される食事に注文を付けたところ、寮を担当する教授が学生への暴言ととれる言葉を含むメールを全学生あてに送っていたことが分かった。 同大は、全寮制になっており、コロナに対応する「新生活の指針」に反した学生25人に勧告して全員が退寮したことも分かった。学生に厳しすぎるとツイッターなどで疑問が出ているが、大学側は、「医師になる学生に自覚を持ってほしい」などと趣旨を説明している。 「牛乳とヨーグルトがほしい」と支給食に注文を付けると... 「牛乳とヨーグルトがほしい」。暴言メールのきっかけは、学生が支給食に対し、学生課にこのような内容で電話したことだった。 自治医大では2021年5月17日、医学部生5人がコロナに感染したと発表し、700人超いる学生は、クラスター発生のため、同29日まで2週間の自室待機と
なぜ今、年金改革法なの？ コロナ禍のドサクサ紛れに安倍政権がやろうとしていること（鷲尾香一）
年金改革関連法案が2020年4月14日から、審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国民生活が危機に瀕しているなか、安倍晋三政権による「高齢者いじめ」が続いている。 今回の年金関連法案は、（1）厚生年金の適用拡大（2）在職老齢年金制度の見直し（3）受給開始時期の選択肢の拡大（4））確定拠出年金（DC）の見直し―― などに関するものだが、その柱となるのは、「受給開始時期の選択肢の拡大」と「在職老齢年金制度の見直し」だろう。 年金受給の開始時期「75歳から」はオトクなのか...... 「受給開始時期の選択肢の拡大」は、現在の公的年金制度で、原則65歳で60～70歳の範囲で選択できる受給開始年齢の選択可能な範囲を、75歳までに拡大する。 65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）に対して、受給開始を1か月遅らせるごとに年金受給額は0.7％増額されるため、単純に計算すれば、70歳から
「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦
ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「（ちょっとした騒動になってしまったけど）いい問題提起だったと思うよ」――。 金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。 ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。 金融庁が伝えたかったことはなにか 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合
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