実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
休業補償給付｜マンガ・こんな労務管理はイヤだ！｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 治ゆに50年って… ハハハ、ナマケモノも賞賛してるよ 解 説 入社３日目の事故ということですが、業務上災害に該当すれば、労災保険給付は支給されます。休業開始から３日目までは労基法に基づく休業補償の支払いが必要になり、労災保険法の休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されます。 療養の開始後１年６カ月を経過した日において、傷病が治っておらず、厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合、休業補償給付から傷病補償年金に切り替わります。 傷病補償年金に切り替わるかどうかは、その後の雇用に大きな影響を及ぼします。労災保険法には、療養の開始後３年を経過した日において、傷病補償年金を受けているような場
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