富山市議会政務活動費不正問題に抗議して市役所（後方）を取り囲む市民たち＝富山市で2016年9月14日、三村政司撮影 2016年に発覚し、議員14人が辞職した富山市議会の「政務活動費不正流用問題」をテーマにしたドキュメンタリー映画「はりぼて」が8月16日から公開される。監督を務めたのは、当時調査報道にかかわった地元テレビ局「チューリップテレビ」の2人。映画は、不正発覚の過程だけでなく、その後も変わらない腐敗した体質をコメディータッチで描く。あれだけ大騒ぎしたのに、なぜ富山は変わらないのか、変われないのか。富山に限った話なのだろうか……。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「ドン」のすごみにひるまず架空請求スクープ 映画の始まりは、16年5月にさかのぼる。当時富山市議会では、議員報酬を月額60万円から10万円引き上げる議案が提出され、十分な議論もないまま可決された。主導したのは、当時市議会自

札幌国際大学（札幌市清田区）が、運営法人を批判する記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛教授（61）を懲戒解雇にしたことが29日、分かった。 大月教授は、2019年度の留学生受け入れ時の日本語能力を巡り、運営法人の対応を批判した城後豊・前学長＝20年3月末に退職＝が2…

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受

安倍政権は長すぎる 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。 石破氏はもっと頑張れ 自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込

田嶋陽子さん（中央）を囲んで談笑する山内マリコさん（左）と柚木麻子さん＝東京都新宿区で2019年12月16日、出水奈美撮影 女性学のパイオニア、田嶋陽子さん（78）を再評価する動きが加速している。2019年10月には、1992年刊行の田嶋さんの代表作「愛という名の支配」（新潮文庫）が文庫化され、11月には雑誌「エトセトラ」（エトセトラブックス）で一冊まるごと「We　LOVE　田嶋陽子！」の特集が組まれた。12月には田嶋さんを囲むトークイベントが東京都内で開かれたが、約100席のチケットは即日完売。「怒れるフェミニスト」は、約30年の時を経て、世代を超えて熱い支持を集めている。なぜ、いま田嶋陽子なのだろうか。【出水奈美】 「子どもの時に望んだ人生を生きていますか」 「フェミニズムだなんて言葉を使わなくてもいいから、自分が言いたいことを言える力を持たないとだめだよ。苦しいことを伝えるの。何かを

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で演説するグレタ・トゥーンベリさん＝スペイン・マドリードで2019年12月11日、鈴木理之撮影 今年一番目立った少女といえば、気候変動との闘いの先頭に立つスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）だ。グレタさんは発達障害の一つ、アスペルガー症候群であることを公表している。自身もアスペルガーで、年間約300人の発達障害の人たちから相談を受けるカウンセラー、吉濱ツトムさん（39）に「グレタ現象」を分析してもらった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」（大産大）が遅くとも1990年から、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を本来の額より過少に納付していることが判明した。社会保険料算定の根拠となる教職員への給与から残業代や交通費などを除外していたためで、同法人によると過少になっていた分は累積で10億円を超えるとみられる。教職員が退職後に受け取れる年金額が減るなどの影響が出る。大産大は近く発表する。 学校法人で社会保険料の過少納付が判明するのは異例。大産大は今後、過去の不足分を支払う一方、担当していた幹部職員らの処分を検討する。

沖縄県は21日、同日付で発表された2019年春の叙勲で、文化関係者の受章候補者1人の推薦書を期限内に政府に提出できず、叙勲を受けられなかったと発表した。11月に発表される予定の19年秋の叙勲でも別の1人分の推薦書が提出期限を過ぎ、受理されなかった。玉城（たまき）デニー知事は「県行政への信用を大きく損ね、受章機会の喪失を招いたことを重く受け止め、深くおわびする」とコメントを出した。 叙勲受章者を発表する内閣府の担当者は「これまでに聞いたことのない事例だ」と話している。

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計問題について答弁する総務省統計委員会の西村清彦委員長＝国会内で2019年2月28日午前10時14分、川田雅浩撮影 総務省統計委員会の西村清彦委員長は28日、統計不正問題を巡る国会出席に自身が難色を示したという趣旨の文書を総務省が野党に提示したことについて「これに近いことをやや直接的な言い方で、電話なりで（同省に）伝えたかもしれない」と内容を大筋で認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。 西村氏によると、問題の文書は統計委の担…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にツイッターやインターネットテレビなどで誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大教授ら研究者4人が12日、杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載などを求めて京都地裁に提訴した。 原告は他に岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市…

東京最大の歓楽街・歌舞伎町。平日夜でも人波は絶えない＝東京都新宿区で２０１８年１０月３１日、春増翔太撮影（画像の一部を加工しています） １０月２日午後７時過ぎ、東京・歌舞伎町のビルから２０代の女性が飛び降りた。 「すごい音がして外を見たら、女性が倒れていました。そばにはスーツを着た男性もあおむけて倒れていて、頭を押さえていました」。直後の様子を目撃した近くの飲食店の女性店員（２１）が話した。女性は転落した際、真下にいた通行人を巻き込み、男性が重傷を負った。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。 屋上に通じる外階段には女性の靴が残されていたという。自殺とみられるが、事件性がないため警察による発表はなされず、動機は明らかになっていない。

日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新