【“寒さ”対策という新たな問題】 今日で4日間の休戦期間が終わります。この3日間で、人道支援物資がラファから入ってきていますが、その支援物資が配布されるのは今のところガザ地区南部だけです。だからガザ北部には戻れません。イスラエルはガザ地区北部から住民を避難させたいからです。だから支援物資の配布は、ラファ市やハンユニス市、デイルバラ町が中心です。 人びとは新たな危機に直面しています。着る衣服の問題です。冬になり、寒くなりました。避難してきた人たちはジャケットのような冬用の衣服もありません。毛布もないんです。　冬になり風も強くなりました。昨夜は雨が降りました。とりわけテント暮らしをしている人たちはどうやってこの状況の中で生き残っているのかわかりません。この寒さの中で冬服もなく暖房もありません。私には家があるけど、テントで暮らしている人はもっともっと苦しんでいます。 毎日100台以上のトラックが

トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いハーワール・ニュース（ANHA）などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党（PKK）を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO（外国テロ組織）に指定（1997年10月8日）している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」（The World Factbook）を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された（拙稿『膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2

2023年11月24日以来の、イスラエルとハマースとの間の「戦闘の一時休止（人道停戦）」、「人質（捕虜）交換」の期間が、当初の4日間から2日間延長となった。これを受け、今般の戦闘に関連する報道や外交動向は、解放された人質（捕虜）の身元や家族との再会物語、ガザ地区に搬入される援助物資の量や内容、「戦闘の一時休止（人道停戦）」期間の延長に関するものが大半を占めるようになった。また、アラビア語の報道では、「ハマースの殲滅、捕虜交換交渉の拒否を主張していたイスラエルが、交渉や合意の締結を余儀なくされた」とか、「忘れられかけていたパレスチナ問題に世界の関心を引き戻した」とか主張してハマースの勝利を喧伝する解説がそこら中に現れるようになった。しかし、忘れてはならないのは、「戦闘の一時休止（人道停戦）」がどれだけ延長されようが、これが「恒常的な停戦」に置き換わろうが、ガザやパレスチナだけでなく地域の情勢

2023年11月24日から、ガザ地区での「戦闘の一時休止」と「人質（捕虜）交換」が始まった。レバノン、シリア、イラク方面でも、今のところ戦闘は沈静化している。しかし、エルサレムやヨルダン川西岸地区ではこのような状況とは無関係にイスラエル軍の作戦行動や入植者による攻撃が続いており、連日各所でパレスチナ人の人的・物的被害が出ることに何の変りもない。こうした中、「ガザ地区の将来」について様々な可能性が論じられており、25日付の『ナハール』（キリスト教徒資本のレバノン紙）はこれまでの動向、研究機関や各種報道機関の見通しなどを基に、いくつかの可能性を要旨以下の通り論じる解説記事を掲載した。 可能性1 ハマースによる激しい抵抗にも拘らず、ガザへのイスラエルの侵攻は続き、ハマースの軍事力が破壊される場合。特に、ハマースの補給が絶たれ、陸上の戦闘に必要な物資を消耗した場合。現時点で、ハマースがテルアビブや

2023年11月20日、エホバの証人問題支援弁護団は、エホバの証人2世らに向けたアンケートを行い、実態調査報告書を発表しました。その内容は深刻なものでした。 22日には、今回の児童虐待に関する調査結果を受けて、国会でも質疑応答が行われました。 立憲民主党の梅谷守議員から「鞭打ちされたことがあるか（への質問）に『はい』（の回答）が92%、教理を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるかには『はい』が96%です。これが最も重い数字だと思っているのですが、輸血拒否カードまたは身元証明書を持っていたことがあるかには、『はい』が81%です。輸血がかなわず手術ができない子供や、亡くなっている子供など被害者が出ていることをどう思うのか」との質問があり、岸田文雄首相は「児童虐待は、宗教の信仰といった背景があったとしても、これは決して許されるものではない」と答えています。 581名から回

11月15日、習近平国家主席はサンフランシスコでの米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。習近平が壇上に上がっただけでスタンディングオベーションが沸いたほどビジネス界では歓迎されたと報道されているが、そのスピーチの中で触れた「抗日戦争」に関する虚偽と歴史歪曲を筆者は見逃さない。この歪曲された内容は、まさに台湾問題と直結する「中共が隠してきた事実」だからだ。筆者が中国共産党を許せない大きな原因の一つでもある。 ◆習近平が中共に都合が良いように歪曲した歴史事実　11月15日、APEC首脳会議に参加するためにアメリカのサンフランシスコを訪問した習近平は、その夜、米企業幹部を集めた米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。スピーチの全文が中国外交部のウェブサイトに掲載されている。 その中で筆者が注目したのは抗日戦争において「米中が協力した」という件（くだり）だ。習近平はそこで以下のように言っ

2023年11月16日付『シャルク・アウサト』（サウジ資本の汎アラブ紙）によると、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が激化するのと時を同じくして、世界中のSNSや芸術活動や抗議行動の場でパレスチナ人への支持を表明するためのスイカの画像と動画が場を席巻しているそうだ。この報道によると、過去50年間にパレスチナ問題に連帯する象徴は多数用いられており、その例には主にアラブの男性が使用する被り物の布であるクーフィーヤ、オリーブの枝などがある。スイカもそのようなシンボルの一つなのだが、これが最近の情勢下で連帯や抵抗を示す場に復活しているのだそうだ。 スイカがパレスチナのシンボルとして使用される歴史は、1967年にまでさかのぼるらしい。第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸地域、ガザ地区、東エルサレムを占領すると、イスラエル当局はヨルダン川西岸地区とガザ地区でパレスチナの旗を使用することを非合法化

イスラエル軍の1ヵ月を超える激しい攻撃によって、ガザ地区内の通信網も寸断された。インターネットがかろうじて使える地域も限定されている。北部のガザ市内、および最南部のラファ市では完全にインターネットは遮断され、かろうじて通信可能なのは、ガザ地区南部最大の街ハンユニス市内、中部の２つの難民キャンプなどだけである。 ジャーナリストで作家の私の友人Ｍはそのガザ地区中部で暮らしている。 今回のガザ攻撃が始まって2週間後あたりから、やっとＭとSNSのメッセンジャーで通話ができるようになった。そのMからの報告を映像と音声で記録した。 Ｍはイスラエル軍の攻撃下の住民の厳しい状況を10月24日と31日に映像で伝えてきた。 【水、食料がない！】 （Q・水はどうしていますか？） 隣人が庭を持っていて、みかんやレモンなどかんきつ類を植えています。その木に水をやる貯水井戸を持っています。そこから汲み上げた水をその隣

イスラエルの閣僚が「ガザに原爆を投下する選択肢」に言及し、閣議出席を禁止された。この攻撃的発言は「個人の失言」というより、「祝福も理解もされない」孤立感を深めるイスラエル入植者の声を代弁したものといえる。その一方で、「原爆投下」発言は周辺国のイスラエル批判をエスカレートさせており、その影響はグローバルなものになりつつある。 イスラエルの閣僚が「原爆使用」に言及したことで、ガザをめぐる対立と緊張はさらにエスカレートした。 【参考記事】【分かりやすく解説】ハマス・イスラエル戦闘　勃発の背景は？　中東巡りどんな動きがあったのか？ 「核保有国」イスラエル　イスラエル政府で聖地エルサレムの文化財保護などを担当するアミサイ・エリヤフ遺産大臣11月3日、ローカルラジオ局のインタビューで「全員を殺すためにガザに‘ある種の原子爆弾’を投下することはあるか」と問われ「一つの選択肢だ」と応じた。 イスラエルは冷

本記事は、X（旧Twitter）で玉木雄一郎（国民民主党代表）さんが2023年11月1日に「診療報酬を減らして医者の給料を減らしたい（筆者による概略）」と発言し（現在は削除）、「診療報酬は医者の給料のみならず看護師など他職種の給与や医療機器購入費用などの収入源です」と医療関係者に怒られ大炎上したのち、「現役世代の負担増を抑えながら我が国の医療制度の持続可能性を確保」する意見を募集していたので、専門家としてのオピニオンを掲載するものです。 玉木雄一郎さん、初めまして。医師で作家の中山祐次郎と申します。公衆衛生学修士号、医学博士号を持ち、現役外科医をする傍で書籍や日経ビジネスやヤフーニュースなどで発信し医療情報の解説や分析などをやっております（小説家として小説も書いております）。 「現役世代の負担増を抑えながら我が国の医療制度の持続可能性を確保」する案を提案させていただきたくコメントいたしまし

イスラエル国防軍による地上戦が開始された。軍はガザ市街地に入った。ハマス壊滅を掲げた作戦だが、空爆を含むこれまでの戦闘で女性や子ども、国連職員を含む多くの非戦闘員も命を落としている。 グテーレス国連事務総長をはじめ、市民によるイスラエル政府への抗議の声も世界各地で広がっている。先週末までに、ロンドン、コペンハーゲン、ローマ、ストックホルム、東京など各地で抗議集会が開かれた。 イスラエル軍による攻撃は、ガザだけではなくヨルダン川西岸でも行われパレスチナ側で１００名以上の死者が出ている。 一方で、ハマスによって拉致され、虐殺されたイスラエル市民の数も、わかっているだけで１４００名にのぼる。停戦などへの交渉カード、いわゆる「人間の盾」として使われている人質の数は少なくとも２３０名。うち１３８名は２５カ国の国籍を持つ人たちだとハマスが発表した。 一昨日、30日、音楽フェスの会場で拉致されガザ周辺で

ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる

イスラエル・パレスチナの武力衝突が起きるなか、ノルウェーの若いインフルエンサーたちが「影響力を持つ人の責任」について議論している。 両国の間で起きていることに「沈黙するインフルエンサー」に対して疑問の声がノルウェーで増えている。この議論が目立つのはTikTokだ。 スキンケアインフルエンサーのMikela Beckさん(27)は10万1,000人以上のフォロワーに向けて21日にこう発した。 「沈黙している人たちに失望しています。自分の特権的な生活をVlog（ビデオブログ）で投稿し、何が起こっているのかに触れようともしない人たちに失望しているという意味です」と「個人的な意見を発して誤解されるのが怖い」という人を批判した。 数日後、34万人のフォロワーがいるインフルエンサーのLinnea Løtvedtさん（23）の反論が議論に火をつけることになる。 「たくさんの人があの投稿を見たよね。私はイ

今年も渋谷ハロウィンがやってきたということで、忠犬ハチ公像の周辺が封鎖されたりスクランブル交差点に厳戒態勢が敷かれたりと若者による迷惑行為が警戒されていますが、そもそも渋谷ハロウィンはどういう流れで生まれたのでしょうか？ SNSでは「若者が勝手に集まった」とか、「いやその前に行政が集め始めたんだ」などの意見が出ていますが、実際のところはどうだったのか気になったので調べてみました。 結論から先に言うと地元商店街が秋の祭りにして人を集めようと仮装パレードを始めたことがきっかけです。 1980年代に渋谷区恵比寿・代官山周辺の商店会や企業が仮装パレードを開催　新聞・雑誌記事横断検索サービス『G-Search』で「渋谷 ハロウィン」を調べたところ、一番古い報道として1987年に地元の商店街や企業が「街の秋の名物行事にしたい」という考えから仮装パレードを開いたことを伝える記事が見つかりました。 ハロウ

パレスチナのハマースが10月7日にイスラエルに対する「アクサーの大洪水」作戦を開始し、イスラエルがガザ地区を封鎖し、爆撃を続けるなか、再びシリアがイスラエルの標的となった。 「アクサーの大洪水」作戦開始以降の侵犯行為イスラエルがシリアに対して爆撃をはじめとする侵犯行為を行うのは、今年に入って32回目、ないしは37回目となる。このうち、「アクサーの大洪水」作戦開始以降、イスラエル軍がシリアに対して行った侵犯行為は以下5件、ないしは7件である。 10月10日午後２時半頃シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸のイラク国境に位置するブーカマール市近郊の複数ヵ所に対して、戦闘機1機が爆撃した。反体制系メディアのナフル・メディアやノース・プレスによると、これにより、イラン・イスラーム革命防衛隊が管理し、「イランの民兵」が物資の輸送に使用しているハリー村の非正規の国境通行所（鉄道通

2023年10月7日からガザの武装組織ハマスの先制奇襲攻撃で始まった戦争は、イスラエル側へのハマス戦闘兵の越境地上侵入を許し民間人1400人以上が殺害され、イスラエル軍は報復反撃作戦「鉄の剣（英語名ソーズ・オブ・アイアン、ヘブライ語名ハラヴォート・バルゼル）」を発動、過去のガザ紛争では前例の無い猛烈な空爆を開始しました。 反撃作戦開始から5日後の10月12日にイスラエル軍はその爆撃の投弾量を発表しています。空軍の爆撃だけで6000発の爆弾を投下し、その合計重量はなんと4000トンにも達しています。1発あたり平均666kgというこの数字から大型の航空爆弾の比率が高く、一般的な500ポンド爆弾（227kg）はむしろ少なく、1000ポンド爆弾（454kg）以上が主体で、大重量の2000ポンド爆弾（907kg）が大量に投下されていることが分かります。 イスラエル軍は作戦開始5日で爆弾6000発投下

2023年10月17日のガザ地区での病院攻撃／爆発でパレスチナ人が多数死傷したことにより、世界各地、特にアラブ諸国やムスリムが多数居住する地域での対イスラエル感情が著しく悪化した。もはや、この件についてはどのような政治的立場の者からどのような情報、証拠、資料、分析が出てきたところで、それと異なる政治的立場の者は耳もかさない状態となっており、客観的事実は世間の関心事ではない。それどころが、誰かが真面目に「真実」を見出そうとしても、そのような試みは「敵の犯罪を隠蔽するための虚言」なり「世論を敵の有利に誘導するための工作」として敵視されるだけになるかもしれない。 そんな荒んだ世相に乗って、みんな大好き（？）「イスラーム国」がパレスチナの情勢について最新の機関誌に「ユダヤと戦うための実践的措置」と題する論説と、「パレスチナのムスリムを支援するための実践的方法」と題するインフォグラフィックスを掲載し

2023年10月13日、イスラエル軍は国連に対しガザ地区の北部から約110万人を同地区の南部に移動させると通告した。国連は、このような移動では人道的な悲劇の発生が不可避だと指摘したが、現在イスラエルの軍事行動を止めようとする者は世界中のどこにもいない。人道危機を回避するために、パレスチナの民間人を退避させる人道回廊の設置が唱えられているが、ガザのパレスチナ人の避難先として最有力視されているエジプトは、エジプトからガザ地区への援助物資の搬入に用いる人道回廊の設置を熱心に働きかけている一方、この回廊を通ってパレスチナ人が自国領に避難してくるのを受け入れるつもりは全くと言っていいほどない。また、ヨルダン川西岸地区と隣接するヨルダンも、ガザ地区への援助物資の提供やそのための回廊の設置に取り組んでいるが、パレスチナ人の避難民の受け入れについては「紛争を他国に転嫁する」と外交場裏で警告しており、こちら

2023年10月7日に、パレスチナの反イスラエル抵抗運動組織のハマース、そして同派の軍事部門のイッズッディーン・カッサーム部隊（以下カッサーム部隊）が開始を宣言した「アクサーの大洪水」攻勢は、イスラエルの兵士やユダヤ人入植者や、そしておそらくその場がそんなに恐ろしい所であるとの自覚がないまま居合わせてしまった者も多かったであろう外国人が多数死傷したり、連れ去られたりする、アラブ・イスラエル紛争史上未曽有の大事件となった。ところが、今般のできごとの当事者であるハマースが、なぜ、この時期にこんな大それたことをしたのかについての考察が疎かになっているように思われる。これをよく考えなければ、「今後どうなる」という問いについての考察も不可欠の当事者であるハマースや反イスラエル抵抗運動の側の論理や都合を捨象した一方的な「ストーリー」で終わってしまうだろう。本稿では、この「なぜ」を考察した上で「今後どう

2023年10月7日、パレスチナのガザ地区を制圧するハマース（ハマス）が、イスラエルに対し陸、海、空で一斉攻撃を開始し、これを「アクサーの大洪水」作戦と命名した。アクサーとは、エルサレムに立つアクサー・モスクのことである。ハマースが何であるかは、別稿を参照されたい。ハマースがイスラエルに対する武装闘争を行うのは、イスラエルがパレスチナの地を占領し、土地や資源を収奪しているからだ。しかも、近年は中東和平が完全に頓挫する中、イスラエルによる土地の収奪と入植地の建設、そしてガザをはじめとするパレスチナ自治区への経済封鎖が続き、入植者の一部が武装してパレスチナ人の集落を襲撃することや、これに抵抗するパレスチナ人へのイスラエル軍による捜索・逮捕・追放が日常化していた。最近でも、ユダヤ教徒の祭りに合わせて連日イスラエル警察の警備を受けたユダヤ人入植者がエルサレムのアクサー・モスクに侵入するなどの挑発行