2023年10月7日からガザの武装組織ハマスの先制奇襲攻撃で始まった戦争は、イスラエル側へのハマス戦闘兵の越境地上侵入を許し民間人1400人以上が殺害され、イスラエル軍は報復反撃作戦「鉄の剣（英語名ソーズ・オブ・アイアン、ヘブライ語名ハラヴォート・バルゼル）」を発動、過去のガザ紛争では前例の無い猛烈な空爆を開始しました。 反撃作戦開始から5日後の10月12日にイスラエル軍はその爆撃の投弾量を発表しています。空軍の爆撃だけで6000発の爆弾を投下し、その合計重量はなんと4000トンにも達しています。1発あたり平均666kgというこの数字から大型の航空爆弾の比率が高く、一般的な500ポンド爆弾（227kg）はむしろ少なく、1000ポンド爆弾（454kg）以上が主体で、大重量の2000ポンド爆弾（907kg）が大量に投下されていることが分かります。 イスラエル軍は作戦開始5日で爆弾6000発投下

松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ

イスラエルでネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏が、16日、NHKの取材に応じ、「市民の犠牲が出ない保証はないが、そこに市民がいるからといって、ハマスのテロ攻撃を不問にすることはできない」と述べ、軍事作戦を行う上では、住民の犠牲は避けられないという認識を示しました。 レゲブ氏は、イスラエル政府の報道官や、駐英大使などを歴任し、現在はネタニヤフ首相の上級顧問を務めています。 今後の軍事作戦の詳細については言及しないとした一方「われわれの目標はハマスを解体し、ハマスによるガザ地区の支配を終わらせることだ。そうでなければ、いつかまた国民を危険にさらすことになる」と述べて、地上侵攻を含む大規模な軍事作戦の重要性を強調しました。 ガザ地区の住民や人質の安全確保について、「退避の通告などあらゆる努力をする。イスラエルはガザ地区の市民を標的にはしていないし、犠牲は避けたいと考えている。ただハ

シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。

2023年10月7日、パレスチナのガザ地区を制圧するハマース（ハマス）が、イスラエルに対し陸、海、空で一斉攻撃を開始し、これを「アクサーの大洪水」作戦と命名した。アクサーとは、エルサレムに立つアクサー・モスクのことである。ハマースが何であるかは、別稿を参照されたい。ハマースがイスラエルに対する武装闘争を行うのは、イスラエルがパレスチナの地を占領し、土地や資源を収奪しているからだ。しかも、近年は中東和平が完全に頓挫する中、イスラエルによる土地の収奪と入植地の建設、そしてガザをはじめとするパレスチナ自治区への経済封鎖が続き、入植者の一部が武装してパレスチナ人の集落を襲撃することや、これに抵抗するパレスチナ人へのイスラエル軍による捜索・逮捕・追放が日常化していた。最近でも、ユダヤ教徒の祭りに合わせて連日イスラエル警察の警備を受けたユダヤ人入植者がエルサレムのアクサー・モスクに侵入するなどの挑発行

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃についてイスラエル軍は「数百人に及ぶとみられるハマスのテロリストがガザからイスラエル側に越境した」と非難しました。 イスラエルは空爆などの報復作戦を進め、双方の死者はあわせて500人以上にのぼっています。 最新の情報をお伝えします。 目次 ガザ地区 高層ビルが崩れる様子が… ハマスが声明「戦略的決断を迫られた」

♀️🇺🇦🇵🇸☮フェミイさん🕊️ @araifeminist 🇦🇲「CSTOに加盟したから安全保障は安心！🇷🇺！🇦🇿に攻められたから助けて」 🇷🇺「法的には『アルツァフ共和国』なんて存在しないから出動義務はないんだよなあ。(ウクライナで忙しいから面倒事に巻き込むな)」 🇦🇲「は？🇺🇸に接近したる。合同演習で🇦🇿に備えるぞ」 🇺🇸「忙しくないけど面倒事は御免」 🇦🇲「」

アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表していましたが、アルメニア側は20日、ロシアの仲介によって現地での武装解除などを受け入れ、双方が停戦することで合意したと明らかにしました。 アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表しアルメニアの人権監視団は、市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。 アルメニアの国営通信社によりますと、アルメニア側は、ロシアの平和維持部隊の仲介によってナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、日本時間の20日午後6時から停戦することで合意したと明らかにしました。 また、アゼルバイジャン国防省も対テロ作戦を停止することで合意したと発表しアルメニア側の部隊が撤退して兵器も撤去されるとしています。 一方、アルメニアの後ろ盾とな

「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした広島ビジョンへの批判はなぜ生まれるか［平和記念公園で原爆死没者慰霊碑への献花を終えたG7首脳＝2023年5月19日］（C）時事 米露という「2つの核超大国」を前提としてきた冷戦以来の国際政治の構造は、中国の急速な核軍拡によって根本的な変化を起こしつつある。米中で相互確証破壊が成立したとき、日本にとっては米国の拡大抑止の信頼性の維持・強化にこれまでと違う取り組みが必要となる。そしてその来るべき時代には、核兵器を「絶対悪」と捉える立場と「必要悪」と捉える立場は、核兵器を「悪」と見なさない国々からの挑戦を共に受けることになる。 核による人類絶滅の恐怖と隣り合わせだった冷戦期は、核戦争に至ることなく終結した。しかし核兵器の脅威はそれで消滅したわけではなかった。核テロリズムが警戒されただけではなく、北朝鮮は核・ミサイル開発を着実に進めてきた。そして、2022

軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールでは、周辺国で作る共同体が政権を掌握した軍に対し、6日までに大統領を復権させ、権力を手放すよう迫りましたが、軍側は応じませんでした。軍事政権側は周辺国で作る共同体の軍事介入に備えて領空を封鎖したと発表するなど、強くけん制していて状況は緊迫の度合いを増しています。 ニジェールでは、7月26日、軍の部隊が、欧米寄りの大統領を排除し、その後、軍事政権を発足させたと発表しました。 これに対して、周辺国でつくるECOWAS＝西アフリカ諸国経済共同体はクーデターを強く非難し、6日までに大統領を復権させなければ武力行使も辞さないとして、軍事政権に権力を手放すよう迫っていました。 しかし、軍事政権側は要求に応じなかったうえ、6日、介入に備えて領空を封鎖したと発表し、強くけん制しました。 AP通信によりますと、軍事政権側は隣国のマリでロシアの民間軍事会社ワグネ

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。 ＊＊＊ 日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている 細谷雄一　ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。 鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修め

「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM　まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

（ＣＮＮ） 在ロシア米大使館は２７日、ロシアに居住・滞在している自国民に「限られた民間の移動手段が残っているうちに直ちに出国する」よう勧告した。同国への渡航も見合わせるよう警告している。 同大使館のウェブサイトに掲載された同日付の警告では、ロシアが「ウクライナ侵攻を支援するために国民を軍隊へと動員する」ことを受けて、二重国籍者が「兵役のために」徴集される可能性があると指摘している。 「ロシアは二重国籍者の米国籍を認めず、米領事館の支援を受けることを否定し、またロシアからの出国を阻止して徴兵する恐れがある」と書かれている。 警告にはまた「ロシア当局はデモに参加した米国民を逮捕した」ともある。 さらに、米国市民に「すべての政治的または社会的抗議行動を避け、これらのイベントで治安要員を撮影しない」よう促し、「平和的集会と表現の自由の権利はロシアでは保障されていない」と指摘した。 「（大使館の）米

韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦