韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

軍事情報包括保護協定の破棄を決定。文在寅大統領は日本といつまで対峙を続けるのか（写真:ロイター/アフロ） 日本の輸出管理強化への対抗措置として、韓国政府は8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。日本から妥協を引き出すため、外交カードとして24日の更新期限ぎりぎりまで態度を明らかにせず、最後は延長に応じるとの向きが多かったため、意外だ。 これで日米韓の安全保障体制での協力関係に亀裂が入った。日米の韓国に対する信頼関係はどん底状態だ。この３カ国の関係が揺らぐということは、北朝鮮と中国、ロシアを利する以外の何物でもない。 アメリカのエスパー国防長官も9日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とソウルの大統領府で会談し、日米韓の協力の重要性を確認したばかりだった。トランプ大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、悪化する日韓関係について「日本と韓国はアメリカの同盟国だ

日本との軍事情報協定を破棄　韓国が決定＝「優遇国」除外のため（聯合ニュース） 韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。

米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」（朝鮮日報） 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器（WMD）についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「

イランが燃料密輸容疑で［ロンドン発］イラン革命防衛隊の司令官が4日「ペルシャ湾で外国のタンカーを拿捕（だほ）した。このタンカーはアラブ諸国に燃料を密輸していた」と発表したとイラン国営メディアは伝えました。米国のイラン核合意離脱をきっかけに原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の緊張は一層、高まっています。 それによると、拿捕されたのは7月31日。タンカーは積載していた70万リットルの燃料をイラン南西部ブシェール港で押収され、船員7人が拘束されました。 燃料密輸を理由にイラン革命防衛隊がタンカーを拿捕するのは2回目。 7月14日、100万リットルの燃料を積んだパナマ船籍の石油タンカー「MTリア」を拿捕しています。 7月19日には英国船籍の石油タンカー「ステナ・イムペロ」が重武装したイランの艦艇とヘリコプターに囲まれ、航路を北に変更してイラン領海に入るよう命じられました。23人が乗り組んでいました

【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。 GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や市民団体などが文政権に破棄を求めている。日本政府閣僚らは維持すべきだと主張している。 論評はGSOMIAについて、韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と結託の産物で、戦争協定である」と主張。

豪シドニーのオペラハウス前を航行する豪海軍の艦艇（2013年10月4日撮影、資料写真）。(c)WILLIAM WEST / AFP 【7月12日 AFP】同盟関係を必ずしも重視しない姿勢の米国大統領と、好戦姿勢を強める中国との両にらみの中、オーストラリアの軍事戦略家たちは独自の核抑止力の開発を検討する必要性について慎重に議論を進めている。 長年、オーストラリアは国防に関して懸念すべきことはあまりなかった。米国との100年に及ぶ同盟関係は確実な安全保障を、同時に中国への鉱物資源の輸出は不況知らずの28年を国内にもたらした。 しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の同盟関係に対する配慮が限定的である一方、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は太平洋地域における自国の優位性を追求しており、オーストラリアの安全保障を構成する二つの柱は不確かなものとなっている。 長ら

６月２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。写真は２０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、１５０人との答えが返ってきた」とし、「攻撃開始の１０分前に中止を決めた。無人偵察機の撃墜に対する報

シリア北部のラタキア県で5月19日、シリア軍が化学兵器を使用したと報じられた。新たな攻撃が行われたとされるのは、イドリブ県との県境に位置するクルド山地方カッバーナ村のクバイナ丘で、攻撃に使用された砲弾3発には塩素と思われる有毒物質が装填されていたという。 第一報を伝えたイバー・ネットとは？　ニュースはイバー・ネットを名のるサイトが配信し、反体制系のメディアと活動家がネット上で拡散した。 Ebaa.news, May 19, 2019　ベルギーに拠点を置き、シリア軍の化学兵器使用を追及してきた反体制系NGOの化学兵器違反記録センター（CVDCS）も、複数の目撃者や医師の証言として、砲弾が爆発した直後に黄色の煙が上がり、少なくとも4人が目の充血や呼吸困難といった症状を訴えたとする報告書を発表した。 このうち、イバー・ネットはシャーム解放機構に近いとされるサイトである。このシャーム解放機構が何者

前回述べたように、多くの日本人は多くが東南アジア各地またはポルトガルに送り込まれ、さまざまな形で労働を強いられた。天正遣欧少年使節の面々は、ヨーロッパの人々が親切であるとか、日本人奴隷がキリスト教の教えを受けることをもって、自らを納得させていた感がある。 ところで、日本人奴隷たちの実態は、どのようなものだったのだろうか。以下、歴史学者、岡本良知氏の研究によって、確認することにしよう。１５５１年１１月、ポルトガル人司教のカルネイロは、マカオから書状を送った。次に、岡本氏の『改訂増補　十六世紀日欧交通史の研究』からその内容を掲出する。

2019年3月25日、国立茨城大学は、軍事研究に対する基本方針を定めた。ここでは、「研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整えるとともに、世界の平和、人類の福祉、ならびに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わないこととします」と述べている。 大学における軍事研究に関する論争は、過去に何度も行われてきたが、今回の動きは、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を創設し、防衛技術にも応用可能な民生技術の開発に係る研究助成公募を始めたことをきっかけにして起こった。日本学術会議は1年間議論し、2017年の春、軍事目的の研究を行わない従来の姿勢を継承する方針を固めた。ただし、軍事目的の研究の定義は依然としてあいまいだった。 軍事目的の研究は、第2次世界大戦ではさまざまな殺傷兵器の開発を中心に行われた。当時のような軍事目的の研究は禁止すべきであろうが、戦後でも1980年代後

――筆者のロバート・カプラン氏はユーラシア・グループのグローバルマクロ担当マネジングディレクター。最新の著作は「The Return of Marco Polo’s World: War, Strategy, and American Interests in the Twenty-First Century」

核兵器の威力は想像を超越する。北朝鮮が実戦段階の核弾頭と米国本土東部地域までを射程圏とする核弾頭運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」「火星１４」を保有していなければ、世界唯一の超強大国、米国の大統領ドナルド・トランプが８カ月間に地球上の最貧国の一つ、北朝鮮の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）に２回も会うことは決してなかったはずだ。 実際、２０１７年１１月に北朝鮮が火星１５の発射に成功するまで、トランプ大統領は金正恩委員長を「ロケットマン」と罵り、国連舞台では公開的に北朝鮮を威嚇した。北朝鮮が核戦争で挑発しても戦場は韓国と日本となり、死亡するのも韓国人と日本人だと余裕を見せていた。 しかし「火星１５」がすべて変えた。２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）当時は北朝鮮から金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１

4日後に迫った米朝会談。目先の合意内容ではなく、今回の会談が持つ本質的な意味をまとめた。朝鮮半島は「核強国の誕生」か「平和と非核化の交換」の瀬戸際にある。 ●専門家に漂う危機感「今回の会談は例え失敗しても、成功だと言って先に進めていかなければならない」 21日夜、ソウル市内で開かれたとある討論会で、金峻亨（キム・ジュニョン）韓東大教授は深刻な面持ちと共にこう語った。 統一部の諮問委員を務め、北朝鮮の現役官僚と米韓の元高官や民間人による「トラック1.5会談」にも参加するなど幅広いネットワークを持つ、第一線で活躍する朝鮮半島問題の専門家だ。 奇しくも同じ日の午後、南北関係の核心的なポジションにいる韓国政府の高官は韓国の記者団に対し、「トランプ大統領と金正恩委員長は今回の機会がどれだけ重要なものなのか認識している。今回の機会をうまく活用できない場合、その後の状況はとても困難になり、再びこうした機

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まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。