ロシアの侵攻に、防衛戦を続けるウクライナ。その戦いを見て、かつて日本の自衛艦隊を指揮した香田元司令官はこう言った。「ウクライナの戦いは“専守防衛”だ」確かにウクライナは強力に抵抗し、エリアによっては…

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発生。反乱軍が各地で蜂起し、治安が急速に悪化していた時、事件は起きた。 13年12月22日の深夜、自宅に戻っていた高橋氏に事務局員から連絡が入った。防衛省が「南スーダンPKOに派遣されている現地自衛隊の部隊長が、韓国軍部隊長から要請された話」を伝えてきたという説明だった。韓国側は「銃弾が足りない。何とか助けて欲しい」と訴えているという。 韓国軍の工兵部隊は当時、ジュバから約200キロの東部ジョングレイ州ボルで学校建設にあたっていた。同地は、18日に反乱軍に制圧された。韓国軍はボルの宿営地に避難

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を

ウクライナ東部クラマトルスク駅付近に残る「われわれの子どもたちのために」と書かれたロケット弾の残骸を調べる警察（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月8日 AFP】（更新、写真・図解追加）ウクライナ東部のクラマトルスク（Kramatorsk）で8日、民間人が避難のために使用している鉄道駅がロケット弾による攻撃を受けた。現地の救助隊員によると、少なくとも35人が死亡した。 鉄道会社のオレクサンドル・カミシン（Alexander Kamyshin）会長は、負傷者は100人以上に上るとソーシャルメディアで発表し、「旅客鉄道インフラおよびクラマトルスク住民に対する意図的な攻撃だ」と非難した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「あざけるように民間人を攻撃している。際限のない悪だ。罰しなければ、決して止まらない

ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。 世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。後編では、台湾有事の現実味と核共有を巡る議論を読み解く。（聞き手、河合達郎、フリーライター） ※前編「プーチン氏による小型核兵器の先制使用、国際社会は止められるか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69616）から読む ──ロシア寄りの立ち場を見せる中国ですが、習近平国家主席はロシアの戦いぶりをどう見ているでしょうか。 兼原信克氏（以下：兼原）：中国は、決して好んでロシア

（北村 淳：軍事社会学者） 日本では、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ウクライナあるいはゼレンスキー大統領に対して少しでも批判的あるいは疑義を差し挟むような意見を表明したり、ロシアやプーチン大統領の肩を持つかのような意見を表したならば、たちどころに袋叩きに合う現象がみられる。 その状況はアメリカでも似通っている。 とはいってもアメリカでは、バイデン政権のウクライナ支援の対応を批判する声もある。 たとえば、バイデン政権がロシアと直接の軍事衝突は避けつつも外交的経済的に真っ向から衝突する道を選択したことは、国家安全保障戦略を、インド太平洋地域重視から再びヨーロッパ・大西洋重視に引き戻そうとする目論見である、という批判も聞かれる（とりわけ、中国との対決に大きく舵を切り準備を進めている海軍・海兵隊やシンクタンクなどの関係者の間でそうした批判が強い）。

ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。 世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。 兼原信克氏（以下、兼原）：直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。 ロシア側にとっては、NATOがせり

辺境出身者は特に危険な戦場に 「白人兵士を送らない場所に派遣」 公式な死者の20％が3つの辺境出身者 モンゴル近隣のブリヤート族、反戦の声 ウクライナに投入されているロシア軍では、特に少数民族の兵士が多く犠牲になっているという指摘が出ている。キエフの近くで死亡したロシア兵が放置されている=キエフ/ロイター・聯合ニュース 希望の見えないロシアの辺境を脱するために軍に入隊し、ウクライナ侵攻に動員された少数民族の青年たちが相次いで遺体となって故郷に帰ってきている。 英国の日刊紙「ガーディアン」の30日の報道によると、シベリアの端のモンゴル国境に接するブリヤート共和国の首都ウラン・ウデで3月28日（現地時間）、ウクライナで戦死した4人の兵士の葬儀が仏教の比丘尼たちの取り仕切る中で行われた。戦死者の1人、ブラト・オドエフさんは軍生活10年目の軍人で、3月15日に故郷から6400キロ離れたウクライナの

連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。

米国で開発された「スティンガー」は１９８１年から配備され、米国のほか世界２９カ国の軍が使用している/Sgt. Aaron Daugherty/US Army （ＣＮＮ） 米国防総省が対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造を加速させる計画であることがわかった。ロシア軍と戦うウクライナ軍に向けて、こうしたミサイル類を移送し続けていることで減った備蓄を補充するためだという。国防当局者が明らかにした。 ウクライナ軍からの最近の要望項目によれば、ウクライナはスティンガーとジャベリンを毎日各５００基必要としている。 ロシアがウクライナに侵攻してから２週間足らずの３月７日までに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は約１万７０００基のジャベリンと２０００基のスティンガーをウクライナに送り届けた。これ以降、移送したミサイルの数は確実に増加しているが、最新の情報は公にされてい

ロシアによるウクライナへの破壊攻撃が連日、続いている。 26日には、日本のジャーナリストも取材拠点の１つとしている、ウクライナ西部の中心都市リビウで、石油備蓄基地などがロシア軍によるミサイル攻撃の対象となった（ロシア、ウクライナ・リビウにミサイル　石油施設破壊　5人負傷、毎日新聞）。 日々、状況は変わっているものの、ロシアによるウクライナへの武力攻撃という事態は依然としてそのままだ。 武力攻撃の背景と今後について、ロンドンの中心地にあるクラブ「ザ・コンデュイット」で22日、イベント「ウクライナの戦争」が開催された。議論の一部を紹介したい。 議論の中で、「私たち（we）」という表現が出てくる。狭義では「西側（the West）」、つまり米国と西欧諸国だが、これに東欧の複数の国も加盟する欧州連合（EU）、「西側の価値観」を共有する広い意味の国際社会（日本も含む）を指す場合もある。 今回のイベン

ロシア軍がウクライナへの侵攻を続ける中、ウクライナ軍はロシア海軍の艦艇を撃沈したと発表するなど、激しい抵抗を続けています。 一方、双方の停戦交渉は停滞しているとみられ、長期化への懸念が強まっています。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの包囲を続けるなど、親ロシア派の武装勢力を支援しながら戦闘を激化させています。 これに対し、ウクライナ軍は24日、ロシア軍が掌握した南東部ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の大型揚陸艦を攻撃して撃沈したと発表するなど、激しく抵抗しています。 首都キエフの包囲に向けたロシア軍の部隊には一部で後退もみられていて、イギリス国防省は「ロシア軍はほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、アメリカメディアもNATO＝北大西洋条約機構の高官の話として、ロシア軍の兵士が7000人から最大で1万5000人死亡したと推定され、軍の装

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア軍、ウクライナ軍ともに軍事ドローンによる攻撃を行っている。そのような中、米国メディアのFreeThinkが「Should war robots have “license to kill?” | Hard Reset」（戦争ロボットは人を殺す権利があるのか？）という動画を制作して公開した。 動画の中でウクライナにおける両軍の軍事ドローンによる攻撃を紹介しながら、近い将来にAI（人工知能）技術の発展によって、自律型殺傷兵器に発展していくことを懸念。「無人兵器の未来：AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争（原題：Army of None）」（早川書房 、2019年）の著者のポール・シャーレ氏が登場して、自律型殺傷兵器の脅威を伝えるイメージ動画とともに訴えている。動画の中にも女性が登場してきて、兵士なら人間らしい感情と理性ある判断が入り市民な

ウクライナに対するロシアの侵攻（ロシアが言うところの特別軍事作戦）のニュースが欧米諸国や日本のメディアを席巻し、多くの人々がロシアへの怒りを露わにし、ウクライナに同情し、即時停戦を願っている。 しかし、ウクライナ情勢についての情報が氾濫し、ウクライナ情勢にだけ関心を注ぐことで、国際情勢に対する無知はむしろ助長され、ウクライナ以外で続いている不義はますます黙殺されているようである。 イスラーム国がシリア軍兵士30人以上を殺傷「今世紀最悪の人道危機」に苛まれていると言われて久しいシリアでは、国際テロ組織のイスラーム国が3月6日、シリア軍兵士30人以上を殺傷するという事件が発生した。 国営のシリア・アラブ通信（SANA）や英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、事件が発生したのはシリア中部ヒムス県のタドムル市近郊の第3石油輸送ステーション（T3）東の街道。 タドムル市は、U

【インサイト】ついに始まってしまったウクライナ侵攻あまりにも怪しげな「大義」　すでに広く報じられているとおり、2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。しかも、一部で言われていたようなドンバス地方での限定攻勢ではなく、北部（ロシア及びベラルーシからキーウ・ハルキウへの攻勢）、東部（ドンバス方面への攻勢）、南部（クリミアからヘルソン方面への攻勢）という極めて大規模なものです。 これはもはや「軍事介入」などというものではなく、公然たる「戦争」と呼ぶほかないでしょう。 しかし、現在の国際安全保障の基礎を成す国連憲章は、国家間紛争を解決する手段としての戦争を明確に否定しています。それを国連常任理事国（しかも今月は議長国）であるロシアが公然と始めたわけですから、国際的な非難を浴びるのは当然というほかありません。 一応、ロシア側は、これが戦争ではないという建前を取っています。2月24日、国民向

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 @masatheman 現在モスクワはさまざまな最後通牒を提出しているが、最も重大で差し迫った問題は、クレムリンが現在、ウクライナを「防衛能力を高め続けている永久に敵対する国」とみなしていることだ（ロブ・リー） 2022-02-09 11:52:27 Okuyama, Masashi ┃奥山真司 @masatheman ゼレンスキー大統領との関係改善に対するロシアの希望は2021年に打ち砕かれ、モスクワは現在、NATOとの防衛協力の拡大を止めるなど、ウクライナがもたらす長期的な安全保障リスクの軽減に注力している。（同上） 2022-02-09 11:53:16

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どう反応したらいいのか、誰も分からない様子だった。かつて30年間、軍政に反対する勢力を率いてきたアウンサンスーチー氏は拘束されていた。 「あの朝、インターネットと電話はつながらなかった」と、ヤンゴンの工業地帯ラインタヤで活動してきた、著名な組合指導者モサンダーミント氏は振り返る。 「初めはニュースを信じなかった。でもラジオを買いに外に出てから、クーデターが本当だと分かった。私たちは絶望的な気持ちになった。暗黒の日だった。ミャンマーは成長し始めたばかりだった。暴君に反撃する方法を考え出すことが、何より重要になった」

中国海軍の艦艇を中国海警局の船に転用するため、10隻余りの大規模な改修が進められているとみられることが関係者への取材で分かりました。 中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入や日本漁船への接近を繰り返す中、専門家は「武装化が一層強化され、少しずつレベルを上げている」と指摘していて、海上保安庁が動向を注視しています。 尖閣諸島周辺では、中国海警局の船による領海侵入が去年は34件確認され、日本の漁船に近づこうとする動きも増えています。 こうした中、現在、中国国内の複数の造船所で海軍のフリゲート艦、合わせて12隻を、中国海警局の船に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。 12隻の改修は短期間で終了して就役する可能性があるほか、将来的には20隻余りが転用される計画とみられるということです。 転用はこれまでも