ロシア軍がウクライナへの侵攻を続ける中、ウクライナ軍はロシア海軍の艦艇を撃沈したと発表するなど、激しい抵抗を続けています。 一方、双方の停戦交渉は停滞しているとみられ、長期化への懸念が強まっています。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの包囲を続けるなど、親ロシア派の武装勢力を支援しながら戦闘を激化させています。 これに対し、ウクライナ軍は24日、ロシア軍が掌握した南東部ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の大型揚陸艦を攻撃して撃沈したと発表するなど、激しく抵抗しています。 首都キエフの包囲に向けたロシア軍の部隊には一部で後退もみられていて、イギリス国防省は「ロシア軍はほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、アメリカメディアもNATO＝北大西洋条約機構の高官の話として、ロシア軍の兵士が7000人から最大で1万5000人死亡したと推定され、軍の装

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア軍、ウクライナ軍ともに軍事ドローンによる攻撃を行っている。そのような中、米国メディアのFreeThinkが「Should war robots have “license to kill?” | Hard Reset」（戦争ロボットは人を殺す権利があるのか？）という動画を制作して公開した。 動画の中でウクライナにおける両軍の軍事ドローンによる攻撃を紹介しながら、近い将来にAI（人工知能）技術の発展によって、自律型殺傷兵器に発展していくことを懸念。「無人兵器の未来：AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争（原題：Army of None）」（早川書房 、2019年）の著者のポール・シャーレ氏が登場して、自律型殺傷兵器の脅威を伝えるイメージ動画とともに訴えている。動画の中にも女性が登場してきて、兵士なら人間らしい感情と理性ある判断が入り市民な

ウクライナに対するロシアの侵攻（ロシアが言うところの特別軍事作戦）のニュースが欧米諸国や日本のメディアを席巻し、多くの人々がロシアへの怒りを露わにし、ウクライナに同情し、即時停戦を願っている。 しかし、ウクライナ情勢についての情報が氾濫し、ウクライナ情勢にだけ関心を注ぐことで、国際情勢に対する無知はむしろ助長され、ウクライナ以外で続いている不義はますます黙殺されているようである。 イスラーム国がシリア軍兵士30人以上を殺傷「今世紀最悪の人道危機」に苛まれていると言われて久しいシリアでは、国際テロ組織のイスラーム国が3月6日、シリア軍兵士30人以上を殺傷するという事件が発生した。 国営のシリア・アラブ通信（SANA）や英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、事件が発生したのはシリア中部ヒムス県のタドムル市近郊の第3石油輸送ステーション（T3）東の街道。 タドムル市は、U

【インサイト】ついに始まってしまったウクライナ侵攻あまりにも怪しげな「大義」　すでに広く報じられているとおり、2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。しかも、一部で言われていたようなドンバス地方での限定攻勢ではなく、北部（ロシア及びベラルーシからキーウ・ハルキウへの攻勢）、東部（ドンバス方面への攻勢）、南部（クリミアからヘルソン方面への攻勢）という極めて大規模なものです。 これはもはや「軍事介入」などというものではなく、公然たる「戦争」と呼ぶほかないでしょう。 しかし、現在の国際安全保障の基礎を成す国連憲章は、国家間紛争を解決する手段としての戦争を明確に否定しています。それを国連常任理事国（しかも今月は議長国）であるロシアが公然と始めたわけですから、国際的な非難を浴びるのは当然というほかありません。 一応、ロシア側は、これが戦争ではないという建前を取っています。2月24日、国民向

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 @masatheman 現在モスクワはさまざまな最後通牒を提出しているが、最も重大で差し迫った問題は、クレムリンが現在、ウクライナを「防衛能力を高め続けている永久に敵対する国」とみなしていることだ（ロブ・リー） 2022-02-09 11:52:27 Okuyama, Masashi ┃奥山真司 @masatheman ゼレンスキー大統領との関係改善に対するロシアの希望は2021年に打ち砕かれ、モスクワは現在、NATOとの防衛協力の拡大を止めるなど、ウクライナがもたらす長期的な安全保障リスクの軽減に注力している。（同上） 2022-02-09 11:53:16

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どう反応したらいいのか、誰も分からない様子だった。かつて30年間、軍政に反対する勢力を率いてきたアウンサンスーチー氏は拘束されていた。 「あの朝、インターネットと電話はつながらなかった」と、ヤンゴンの工業地帯ラインタヤで活動してきた、著名な組合指導者モサンダーミント氏は振り返る。 「初めはニュースを信じなかった。でもラジオを買いに外に出てから、クーデターが本当だと分かった。私たちは絶望的な気持ちになった。暗黒の日だった。ミャンマーは成長し始めたばかりだった。暴君に反撃する方法を考え出すことが、何より重要になった」

中国海軍の艦艇を中国海警局の船に転用するため、10隻余りの大規模な改修が進められているとみられることが関係者への取材で分かりました。 中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入や日本漁船への接近を繰り返す中、専門家は「武装化が一層強化され、少しずつレベルを上げている」と指摘していて、海上保安庁が動向を注視しています。 尖閣諸島周辺では、中国海警局の船による領海侵入が去年は34件確認され、日本の漁船に近づこうとする動きも増えています。 こうした中、現在、中国国内の複数の造船所で海軍のフリゲート艦、合わせて12隻を、中国海警局の船に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。 12隻の改修は短期間で終了して就役する可能性があるほか、将来的には20隻余りが転用される計画とみられるということです。 転用はこれまでも

21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？　アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦

中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 ◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む　昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁

危機下での米露オンライン首脳会談　日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ

「最悪の事態」に本当に備えていたのか 日本ではことあるごとに「危機管理とは最悪の事態に備えること」と口にされてきた。 本当だろうか。そんな当たり前のことを呪文のように唱え、訳知り顔に自己満足に陥っているから、8月15日に政権が崩壊したアフガニスタンの事態を前に、日本だけが関係者を退避させられないという醜態をさらすことになった。 そのことによって国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことを忘れてはならない。

バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を

レバノン軍が、軍用ヘリを用いた遊覧飛行ツアーを開始した。ツアーには、同軍が持つ訓練用のヘリのロビンソンR44を使用し、15分の飛行の料金は150ドルとの由である。ただ、このツアーがレバノン軍の有能さや親しみやすさを内外の人民に示すためのものでないことは言うまでもない。レバノン軍は、かねてからのレバノンの経済危機により職務の遂行どころか軍の要員や装備の維持に必要な資源にすら事欠くようになっており、遊覧飛行ツアーもレバノン軍が持つヘリの維持費を捻出するための事業なのである。 2019年秋ごろから顕在化したレバノンの経済危機だが、長年1ドル=1500レバノン・ポンド（LP）だったレバノン通貨の価値は、現在では1ドル=1万9000LPにまで下落した。この水準は、過日紹介した「LPの硬貨の金属としての価値の方が、額面としての価値よりも高くなる」との都市伝説じみた噂が現実のものとなる状況に一層近づいた

ポーランド、ラトビアも購入したトルコの攻撃ドローンアルバニア軍がトルコの軍事企業のバイカル社の攻撃ドローン「バイラクタル TB2」の購入に強い関心を示しているとトルコの地元メディアSABAHが報じていた。アルバニア軍は900万ユーロ（約12億円）でドローンを購入する予定。 NATO加盟国ではポーランド、ラトビアもトルコのバイカル社の攻撃ドローン「バイラクタル TB2」を購入している。 ▼バイカル社の攻撃ドローンの「バイラクタル TB2」 軍事ドローンで注目度が高いトルコトルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいる。アゼルバイジャンやウクライナ、カタールにも提供している。2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でもトルコの攻撃ドローンが紛争に活用されてアゼルバイジャンが優位に立つことに貢献した。またロシアと対峙しているウクライナにも軍事

イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。 ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。 イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。 このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。 本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。 壁の守護者作戦 イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。 第1の特徴は、イスラエルがこの紛争におい

特定の肌の色や特定の民族が標的にされて攻撃されることも　ナイジェリアのキリスト教団体のThe Institute of Church and Societyはナイジェリア政府に対して自律型殺傷兵器の開発の禁止と武器の使用には人間の判断が必ず介することを訴えた。 AI（人工知能）技術の発展によって人間が判断しないで、AIを搭載した兵器自身が判断して標的に攻撃を行い殺傷する「キラーロボット」と呼ばれる自律型殺傷兵器が開発されようとしている。人間の判断を介さないで標的を攻撃して敵を殺傷することが非倫理的であると国際NGOや世界30の国が自律型殺傷兵器の開発と使用に反対している。ナイジェリアのキリスト教団体も、人間の判断を介さないで標的を攻撃することが非倫理的であるということでナイジェリア政府に自律型殺傷兵器の開発と使用の禁止を訴えている。 キリスト教団体のディレクターのベリー・レブ・Ｏ・コラデ・

【読売新聞】　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えてい

12月15日、イスラエル国防省は防空システム「ダビデスリング（ダビデの投石器）」の試験をアメリカと共に実施して成功したことを発表しました。 これは「アイアンドーム」と同じくカウンターRAMと呼ばれる対迫撃砲弾・ロケット弾迎撃システムです。ダビデスリングはアイアンドームより広い防護範囲を担当し、主目標の迫撃砲弾・ロケット弾だけでなく、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機なども迎撃可能です。今回は巡航ミサイル迎撃能力を強化した新バージョンが試験されました。 ブースターを切り離す2段式とした理由　ダビデスリングは通常の迎撃ミサイルとしては中サイズの大きさですが、カウンターRAMとしては異例に大きく、広い都市部を迫撃砲弾・ロケット弾から守る役割を担っています。しかし目標が速く小さいので高機動を発揮する必要があり、同時に長い射程も要求された結果が、推進部分を2段式にすることでした。これでブースタ