昨今、ベトナム人犯罪グループによる大規模な車両窃盗事件が相次いでいる。10月上旬には、中古車販売大手・WECARS（旧名ビッグモーター）新潟南店に侵入し乗用車7台や現金を盗んだ容疑で、5人のベトナム国籍の男たちが再逮捕された。 犯罪に走ることが多いのは、通称「ボドイ」と呼ばれるベトナム人の不法滞在者たち。多くは職場を逃亡した元技能実習生だ。 その犯行の実態を、『北関東「移民」アンダーグラウンド』（文藝春秋刊）の著者で、在日外国人問題に詳しいルポライターの安田峰俊氏が報告する。【前後編の後編】 ドラレコに映った犯行 実際の被害店舗の声を聞いてみよう。 今年8月19日、店舗の販売車両11台と現金約200万円を盗まれた栃木県の「ホンダカーズ野崎店」店長の松本正美氏は話す。 「朝、店の駐車場に自動車のカギが散乱していました。犯人たちは事務所の窓ガラスを割って侵入したらしく、耐火金庫を強引に破壊して

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自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

ベルリンの公園で開かれたお祭りで、口論の末に刺されて死亡した25歳のアラブ系大家族の男性の葬儀に参列するため集まった人々。男性は約1000人を数えた＝2022年5月5日、ベルリン、ロイター 「大家族」に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。 「大家族犯罪」について、ドイツの刑事警察はほかにMhallamiye-Kurden（和訳「マラミエ・クルド人」）（※1）という言い方もしています。 ドイツの連邦刑事庁（BKA）によるとドイツには約200万人のマラミエ・クルド人が住んでいます。その数はベルリン、ブレーメンやニーダーザクセン州など北部や、西部ノルトライン＝ヴ

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。） 改正入管法が24年6月10日に施行される。この改正により埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の数が減る可能性がある。これまでの入管法の制約で多くが不法に滞在する彼らを強制送還できなかったのだ。これによって彼らが引き起こす日本人住民とのトラブル、犯罪・迷惑行為が減少することを、私は期待する。入管・警察が改正入管法を適正に実行をすることを、国民全体で求めていかなければならない。 難民と虚偽申告をして日本に居着く これまでの入管法では、難民申請中は送還が停止された。在日クルド人たちはトルコ政府に迫害されると主張して何度も難民申請を

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２

わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。 仕事求め「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」 トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。 この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。 トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近く上昇したほか、昨年２

増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直

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解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝昨年８月、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の

犯罪を繰り返した５８歳の知的障害者が「ぼく、やっぱり戻りたい」と語る支援施設　近隣は反対、行政は圧力…それでも受け入れ続けた

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。 「引っ越せばよいといわれても」川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。 《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　こ

埼玉県警川口署は７日、女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の解体工、アッバス・ハスギュル容疑者を逮捕したという。報道によると、日本人女性と遊んだが暴行はしていませんと容疑を否認しているという。 私はクルド人の生活態度の悪さ、住民とのトラブルを昨年より5月から報道し、非行２世による犯罪に警鐘を鳴らしてきたが、その懸念通りの事件が発生してしまった。 女子中学生が被害に-容疑者は犯行を認めず 報道によると逮捕容疑は1月13日、午後10時35分から約5分間、川口市内のコンビニ駐車場に停めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたという。2人はSNSを通じて知り合い、女子中学生はドライブに行こうと誘われていた。 ここからが私が取材をした話である。以下、人権の配慮で少しぼかす。ハスギュル容疑者は10歳ごろに、先に来日して一族の解体業者ではたらいていた父が呼び寄せて日本に来たよう

カリブ海の島国ハイチで治安が急速に悪化し、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられています。政府は非常事態を宣言しています。 ハイチ政府や複数のメディアによりますと、2日、ギャングが国内最大規模の刑務所2か所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられるということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、首都を中心にアンリ首相に反発する勢力による混乱が広がっていて、およそ1万5000人の住民が避難を余儀なくされているということです。 ハイチ政府は、治安が急速に悪化していることから首都のポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言し、夜間の外出などを制限しています。 刑務所への襲撃は、アンリ首相が国内の治安改善への協力を取り付けるためケニアを訪れていた隙に行われました。 ハイチでは2021年に当時の大統領が武装グループに暗殺される事件が起きて以降、ギ

茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。 警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。 県警は今月、不正に登録された軽乗用車を不法滞在外国人に販売するなどしていたブローカー3人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。主犯格とみられるのは、2015年に短期滞在ビザで入国し、その後不法残留となっていたインドネシア国籍の30代男。名義貸しや登

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。 この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっか