ただ、不法残留者を送還するべき、という考え方には語気を強めて反発した。 「外国人はいなきゃいけない存在になっている。クルド人の解体業者は百何十社あって、毎日関東で500～600件、仕事をやっている。それが1週間、1か月、なくなったらどうなる。関東の経済に影響する」 「5、6年前に茨城県牛久市の『東日本入国管理センター』に収容されている仲間が倒れ、病院に運ばれた。LINEグループとか作っているから、一声かけたら車百何十台が集まり、茨城県の病院に向かった。圧力をかけて仲間は仮放免になった」 高級外車を乗り回し「炎上」 こうしたやり方は、トルコ大使館前の乱闘や、川口市立医療センター前の騒ぎを想起させる。「日本人の反感を買います」と言うと、「日本人には、おかしい、危ない人たちと思われるだろうけど、これだけ地盤、家族もあって、はいあなた強制送還です、と言われたらギリギリのところでは、僕たちも動かなけ

「政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やっているし、（日本社会からも）評価されているんじゃないか。感謝状とかもらっているし」 すでに難民申請を複数回、不認定にされているにもかかわらず埼玉県川口市で暮らし続けるクルド人男性のBさん。彼がそれでも日本で生活を続けたい理由とは？　移民問題に詳しいジャーナリストの三好範英の新刊『移民リスク』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の2回目／最初から読む） 「難民申請5回で20年在留」クルド人男性のBさん 彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード（資材置き場）も所有しているという。 まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベ

◆◆◆ 解体業を中心に多数が不法就労 川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。 国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。 入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。 2022年末

令状なしでの容疑者拘束という強権措置により治安を急回復させた中米エルサルバドル。目的のために人権を軽視する逆転が起きたが、大多数の国民が支持する。「西半球で最も安全な国として地位を固めた。次の目標は世界で最も安全になることだ」。前日に殺人事件が起きなかった2024年12月20日、大統領のナジブ・ブケレ（43）はX（旧ツイッター）で治安の良さを自画自賛した。1日だけの話ではない。24年の人口10

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。 帰国後の迫害「把握なし」「地域では本当に怒りが頂点に達している」 今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。 新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。 18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題

医療保険会社のCEOが訪問先のニューヨーク中心部の路上で突然射殺されるという衝撃的な事件から5日、容疑者の男が逮捕された。 何が起こった？米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのCEO、ブライアン・トンプソン（Brian Thompson）さんは4日早朝、投資家との会合に出席するためマンハッタンの歩道を歩いていたところ、突然男に銃で撃たれ死亡した。 防犯カメラ映像によると、男はトンプソンさんの背後から近づき、落ち着いた様子でトンプソンさんに向け発砲している。すぐ側には目撃者もいたが男に動じる様子は見られず、1発目の後によろけたトンプソンさんに向け、2発目、3発目が放たれた。 発砲のたびに弾が中で詰まったようだが、男は冷静に詰まりに対処し、発砲を続ける様子が確認された。CNNは「まるで経験豊富な狙撃手のようだ」と報じた。 BBCによると、アメリカのトップクラスの企業の幹部は護衛に数百万ドルを費

埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請をめぐり、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、「出稼ぎ」が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。同紙は25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで「売り切れ」も出ているといい、関心は極めて高いようだ。2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を「封印」してきた国への怒りを見せた。 ◇ 「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった。政府は分かっていたのに20年も放置してきた。その結果がいまの川口だ。地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクル

【11月30日 AFP】国連は29日、パレスチナ自治区ガザ地区は飢餓の拡大や略奪の横行、避難民キャンプでのレイプの増加などで治安が崩壊し、無秩序状態に陥っていると警鐘を鳴らした。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）パレスチナ自治区事務所代表のアジット・スンハイ氏は、荒廃したガザを訪問した後、ヨルダンの首都アンマンからビデオリンク形式でスイス・ジュネーブで会見。パレスチナ人の苦しみは「実際に見なければ真に理解できない」として、「今回は特に飢餓の拡大に懸念を抱いた」と述べた。 「秩序と治安の崩壊により、略奪の横行や希少な資源をめぐる争いなどで状況が悪化している」「われわれが数か月前から警告していたガザの無秩序状態が実際に起きている」とし、こうした事態になるのは十分予見でき、回避できたはずだとの認識を示した。 また、何度も避難を余儀なくされた若い女性たちは、避難民キャンプのテントでは安全なス

午後10時まで団地の公園で遊ぶクルド人の子供たち。左手のすべり台でも遊んでいる＝トルコ南部アドゥヤマン県 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。ムラット・イェトキン氏（64）。川口のクルド人問題について「クルド人だからではない。いなかの出身者だからだ」と指摘。「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」などと語った。 ベテラン記者との対話イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。政治コラムニストとして現地のテレビでもおなじみのベテラン記者だ。 ムラット・イェトキン氏。背後はアンカラ市街＝トルコ・アンカラ「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」。川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話

昨今、ベトナム人犯罪グループによる大規模な車両窃盗事件が相次いでいる。10月上旬には、中古車販売大手・WECARS（旧名ビッグモーター）新潟南店に侵入し乗用車7台や現金を盗んだ容疑で、5人のベトナム国籍の男たちが再逮捕された。 犯罪に走ることが多いのは、通称「ボドイ」と呼ばれるベトナム人の不法滞在者たち。多くは職場を逃亡した元技能実習生だ。 その犯行の実態を、『北関東「移民」アンダーグラウンド』（文藝春秋刊）の著者で、在日外国人問題に詳しいルポライターの安田峰俊氏が報告する。【前後編の後編】 ドラレコに映った犯行 実際の被害店舗の声を聞いてみよう。 今年8月19日、店舗の販売車両11台と現金約200万円を盗まれた栃木県の「ホンダカーズ野崎店」店長の松本正美氏は話す。 「朝、店の駐車場に自動車のカギが散乱していました。犯人たちは事務所の窓ガラスを割って侵入したらしく、耐火金庫を強引に破壊して

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自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

ベルリンの公園で開かれたお祭りで、口論の末に刺されて死亡した25歳のアラブ系大家族の男性の葬儀に参列するため集まった人々。男性は約1000人を数えた＝2022年5月5日、ベルリン、ロイター

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。） 改正入管法が24年6月10日に施行される。この改正により埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の数が減る可能性がある。これまでの入管法の制約で多くが不法に滞在する彼らを強制送還できなかったのだ。これによって彼らが引き起こす日本人住民とのトラブル、犯罪・迷惑行為が減少することを、私は期待する。入管・警察が改正入管法を適正に実行をすることを、国民全体で求めていかなければならない。 難民と虚偽申告をして日本に居着く これまでの入管法では、難民申請中は送還が停止された。在日クルド人たちはトルコ政府に迫害されると主張して何度も難民申請を

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２

わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。 仕事求め「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」 トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。 この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。 トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近く上昇したほか、昨年２

増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直