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■ 本日未明、「やってられないわ」という気分を表明したところであるけれども、段々、その気分が亢進したので、このブログの運営も潮時だなという想いも出てきた。 ということで、突然ではあるけれども、このブログの運営も相当な期間に渉り、停止することにする。 思えば、このブログの運営は、政治学者が世の「床屋政談」に付き合ってみるという趣旨で始めたものであったけれども、そうしたことにも、限界を感じている。誰か、雪斎のほかに、世の「床屋政談」に付き合おうとする政治学者がいれば、その活躍を期待するけれども、雪斎がその奇特な役割の一端を担いつづける必要もあるまい。 雪斎は、「永田町時代」から、仕えた愛知和男代議士の意向と無縁であることを強調しながら言論活動を続けてきたけれども、「永田町」から撤退して一年過ぎても、「永田町」とのつながりを云々する向きがあるのを知れば、「床屋」と「永田町」、あるいは「大学」を架
skyteam様のところで取り上げられている記事が興味を引きました。元は週刊ダイヤモンドに掲載されていたものですがまず引用します。 医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる 東京大学大学院経済学研究科教授 井堀利宏 わが国では最近医師不足が問題になっている。救急患者が多くの病院をたらい回しにされた揚げ句、必要とされる医療を十分に受けられなかった事例が 時々報道される。このような不幸な事例は医師の不足による場合が多い。 医師の総数は増加しているが、 医療需要の増加に追いついていない。しかし、医療サービスを無限に拡大することはできない。そうすれば膨大な財政負担が生じる。 受益者負担の原則が適用される民間の私的財・サービスの場合であれば、必要度や購買力のあるなしで、供給対象を選別することが できるし、それに対し、特に不満はないだろう。しかし、医療のように半ば公的サービスの場合、誰でも
ドットインストール代表のライフハックブログ
『結論を最初に』まず、タイトルと本文冒頭それぞれに、結論をはっきり、書いてください。 今、お願いしたいことはただこの一点だけです。読解が苦手な人にはっきりと内容を伝えるために意識してみて欲しいという要望です。 何よりまず最初に、記事の趣旨を明確に示してから内容に入ってください。できれば、強調表記を活用したり、一行あけるなどして、できるだけ目立つようにしてくださると助かります。さらに、読点で大事なフレーズを浮かび上がらせて頂ければ、言うことなしです。 これまで身の回りで、いろんな方の記事を紹介させていただいているのですが、驚くほど連敗中です。皆さんの記事の思惑とは全く逆に、引用されているトンデモの内容に感心して引き込まれ、皮肉なことに問題のある部分が記憶に刷り込まれてしまっています。もちろん後から解説を入れていますが、もはやそれも聞き流されてしまいます。なぜなら、先に読んだ文章(引用元)が流
大阪府の橋下徹知事は22日、大阪市内で開かれた地方分権に関する公開討論会で、「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」と述べ、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。 橋下知事は「税金の無駄遣いを無くすのは地方分権しかない」と強調。府の役割を「市でできないこと、市町村にまたがること、調整が必要なこと、地域のあるべき将来像を描くこと」とし、それ以外の行政サービスは「どんどん下におろす。国ができないんだったら、府でがんがん実施したい」と語った。 橋下知事はこの日の府幹部会議でも「都道府県は国と基礎自治体の間に立って調整を行う中二階。府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べた。 府では橋下知事の指示を受け、すでに府と市町村の役割について検証を始めており、移譲できる権限についても検討している。政令指定市や中核
「地球温暖化に抗する」クレージーな地球工学的計画ベスト10:画像ギャラリー(10/10) 2008年4月23日 コメント: トラックバック (0) 第1位:現状の維持 ハリケーンの制御、樹木の遺伝子操作、海洋施肥、軌道上の16兆枚の鏡と、どれも手ひどい失敗に終わる可能性を秘めた途方もないアイディアばかりだが、それ以上に危険なのは、現状維持という選択肢かもしれない。 人類は年間84億トンの二酸化炭素を排出し、大気中の二酸化炭素濃度を、恐竜が地表を支配していたころ以来の最高のレベルに押し上げ、すでにとんでもなく過激な地球工学上の実験に突入してしまっている。 『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)によると、地球温暖化の前兆はすでに現れている。 21世紀初頭に起きている干ばつや洪水、極端な天候は、今も続いている環境汚染がもたらす結果の、ほんの予兆にすぎない。 [環境技術へのベンチャー投資が急
20日の日経新聞に、「日銀新総裁に望む金融政策」としたアンケート調査結果が載っていた。そもそも日銀の金融政策は世論の人気で決めるものではないが、世間の人々が日銀に何を望んでいるかは興味深い。 調査結果によると、政策金利について「据え置きを望む」が48%と最大多数だが、「引き上げを望む」が44%に及び、「引き下げを望む」が8%と、上げ下げには大きな差が付いた。アンケート対象が、日経新聞の読者であること、インターネットでの調査であることなどから、この調査対象は、平均的な日本人よりも経済リテラシーが高い層だろうと考えると、金利引き上げを望む声がこれほど多いことに少々驚いた。 たしかに既に預金などの金融資産を持っている人は、利回りを上げられるので、金利引き上げは歓迎かも知れない。日経の記事によると年金生活者の6割が利上げを望んでいるというが、彼らが利息収入の増加を願う気持ちも分かる。利上げを望
「何に一番困ったかというとメディアへの対応でした。色々リスクがある中で、メディアリスクが最大かつ最難関です」 メディアリスクという言葉を聞いたのは、ある勉強会の席上であった。情報システムに関連するあるトラブルを起こした企業の幹部が、トラブルの経緯を振り返りつつ、冒頭のように仰った。その方によれば、「顧客、警察、監督官庁、社内外関係者、すべてに応対しなければならなかったが、一番厄介なのがメディアだった」という。 厄介だという理由をこの幹部はこう説明された。「会見や個別取材で、どれだけ時間をかけて説明しても、まったくこちらの主張を分かってくれない。というより、そもそも理解しようという姿勢にない。記者のほうが結論を用意していて、それに合うコメントだけを取って帰ろうとする」。 その勉強会に出席していた方々は皆、大きくうなずき、「まったくその通りだ」という顔をされていた。筆者はたまたま、この幹部の左
“馬鹿の一つ覚え”という言葉は、三菱東京UFJ銀行の情報システム統合に関する新聞やテレビの報道にふさわしい。同行が3年前の2005年2月に、旧東京三菱銀行のシステムに一本化することを決めて以降、マスメディアは開発を進める同行の足を引っ張る報道を繰り返している。この5月からいよいよシステム一本化作業を始める同行にとって、最大のリスクはマスメディアの報道姿勢と言っても過言ではない。 システム一本化を巡るマスメディアの論調は、「統合作業に不安が残り失敗して大混乱が起きるかもしれない、その場合経営トップは責任を取るべき」「仮に成功したとしても、総額3300億円というシステム投資は多すぎる」というものだ。そして、統合作業を難しくし投資増を招いた原因として「旧UFJ銀行のシステムを残さなかった」ことを挙げる。UFJ銀のシステムではなく東京三菱銀のそれを選んだ前後に指摘するならまだしも、3年も経ち一本化
どうも。 今日は大きく育つベンチャーを創るという話です。 先日Paul GrahamのエッセイでWhy There Aren’t More Googles?(どうしてグーグルのようなベンチャーがもっと現れないのか?)という興味深いものがありましたので、以下要旨を意訳します。 – 「グーグルは世の中を変えるという目的意識があったために、安易に身売りをしなかった」というのは聞こえは良いが誤解である – グーグルにしてもフェイスブックにしても、買収されずに単独で大きくなったのは、売るつもりがなかったからではなく、提示された価格が安すぎたためである – かなりの札束を積まれても、それ以上に価値があるとしてその提案を撥ね付けられるような度胸がある創業者であることも、成長の一因かもしれない – 問題なのは、投資家がベンチャー企業に早くエグジットを勧めているからではなく、そもそも大胆なアイディアに投資が
母校の教壇に立ちました。 20年前に学んだ教室 (私が情報工学科で学んだのは 1987年~1990年) で、 20歳年下の後輩に対して行なった、 私にとって初めての授業体験でした。 勉強会やセミナーで講師をしたり、 学会で発表したりは何度もあるのですが、 授業というのは、 また趣きが異なりますね。 2コマ (約三時間) 自由に話してよい、 ということだったので、 そんなに長時間は話がもたないんじゃないかなぁ、 と少々不安を感じながら臨んだのですが、 幸い多くの質問を頂けて、 気づいたら 30分ほど時間を超過していました。 聞き手の学生さん達は現在 4回生で、 そのほとんどは大学院に進学予定ということだったので、 「学生のうちに身につけて欲しい、たった一つの能力」 というテーマでお話しました。 もちろん、「たった一つ」だけだと 3時間も話を引っ張れないので (^^;)、 私が卒業してから現在
ロサンゼルスの法律事務所Kabateck Brown Kellnerは米国時間4月22日,米Googleが不当な方法で広告主に広告を販売しているとして,カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。 Googleは現在,検索エンジンの検索結果ページに広告を表示する「AdWords」,サードパーティのサイトに広告を表示する「AdSense」の2種類のクリック課金型広告を提供しているが,Kabateck Brown Kellnerが問題としたのは,AdSenseの販売方法。同法律事務所によると,GoogleはAdWordsを希望する広告主に対して,十分な説明なしにAdSenseも販売しているという。 AdWordsはオークション方式で,広告主は申し込み画面に表示される2つのテキスト入力ボックスの1つ目に入札金額を入力する。AdSenseも希望する広告主は,2つ目のボックスに入札
知っておきたかったこと --- What You'll Wish You'd Known Paul Graham, January 2005 Copyright 2005 by Paul Graham. これは、Paul Graham:What You'll Wish You'd Known を、原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。 <版権表示> 本和訳テキストの複製、変更、再配布は、この版権表示を残す限り、自由に行って結構です。 (「この版権表示」には上の文も含まれます。すなわち、再配布を禁止してはいけません)。 Copyright 2005 by Paul Graham 原文: http://www.paulgraham.com/hs.html 日本語訳:Shiro Kawai (shiro @ acm.org) <版権表示終り> Paul Graham氏のエッセイをまとめた『ハ
⇒404 Blog Not Found:タイガー魔法瓶、うちも修理してもらったよ! 弾さんらしい暢気さがあっていいのかもしれないし、これがWeb2.0というか、プロシューマーってやつですか。 アルファブロガーなんてけっこうどうでもいいと思っていたけど、ある一定以上のネット影響力のある人とヴァイラルの問題は、案外、きちんと考えなおしたよいのかもしれない、っていう話に俺っちとか入ってくるのだろうか。 わかんね、とか、オチにしたいのだけど、ちょっと違うのかもしれへん。
■ 野村證券の中国人社員が起こしたインサイダー取引事件は、二つの意味で「またかよ…」という印象を世に与えることになる。一つは、野村證券という日本の最大手証券会社が起こした不祥事ということで、「またかよ…」であるけれども、二つは、中国j人絡みで起こった問題であるということで、「またかよ…」である。日本の金融資本主義の実態が与える対外印象の点でも、チベット情勢が惹起した対中感情の悪化を更に進めそうだという展望の点でも、「よいこと」は何もない。 ところで、今、野村のCMに登場しているのが、阿木燿子・宇崎竜童夫妻である。奥さんの阿木さんは、一体、おいくつなのであろうか。三十年前から容貌が全く変わっていないのが、不思議な女性である、 この夫妻の代表作品に山口百恵さんが歌った「絶体絶命」がある。次のような一節が有名である。 さあさあ さあさあ すっかりカタはついたわ すっかりカタはついたわ すっかり
タイトルは勿論冗談です。 が、中には意見を言う前に本を読めだの、理解してから言えだの、調べて議論を俯瞰できてから言えだの、難しい要求を出す人たちはかなりいるわけです。いや、別に特定の誰かを非難しているわけではありませんよ。けれども、そういう要求を突き付ける以上、それができていない一般個人全般について、是非それを求めてみたらいいのではないかな、ということです。 今、マスコミで大騒ぎを演出されている後期高齢者医療制度ですけれども、理解していない高齢者の方々が殆どなのではありませんかね?そうであれば、判りもしないで文句ばかり言ってる高齢者の方々を是非とも徹底糾弾して欲しいんですよ。そういう批判をしない理由なんてないのではありませんかね、ってことです。 一般個人であっても、自分で調べたり何かを読んだりして最低限度の努力(笑)さえしてないとか、理解できてないのに文句や反対を述べてはいけないんですよね
新しい年度が始まった。せっかく、意中の企業に入れたのに、箸にも棒にもかからない上司の下に配属されたり、逆に、いやいや異動した部署だったのに、思いのほか仕事が面白かったり、働く人たちの悲喜こもごもが、最も顕著に現れる季節でもある。 どうにもやりきれない際は、会社を辞めて出直すという究極のカードがある。そのカード、ほんの20年前は切る人がごく限られていた。正確にいえば、昔も転職者はいたが、日陰の存在だった。大手を振って会社を辞めるのは、なかなか勇気が要ったに違いない。 それが今はどうだろう。テレビでは転職エージェントのCMが堂々と流れ、季節に合わせて服を着替えるように、気軽に転職する若い人が増えている。 発売1カ月足らずで早くも3刷。好調な売れ行きを示す本書は、そうした20代、30代の転職予備軍に向け、業績の安定度や規模で就職先を選び、定年まで勤め上げる、といった〈昭和的価値観〉から脱却し、生
HD-DVDとブルーレイディスクのデファクト争いの話には、いろいろ考えさせられる。 一番興味深いのは、「この次世代技術のデファクト争いに参加したのがほぼすべて日本企業である」という点だ。なんで、日本企業ばっかりなの? <考える時間> 多くの日本人が「日本の技術は圧倒的なのだ。だから次世代技術の争いは常に日本企業だけの戦いになるのだ」って言う。 勝ったのがソニーと松下、負けたのが東芝。どうころんでも日本企業が勝つし、日本企業が負けるという構図。これを「日本企業の技術力は圧倒的!」と信じられる素直さが、ほんのちっとでも私にあれば・・・・・・ちきりんブログは存在しない。 サムソンにもLGにも、フィリップスにもアップルにも、そんな戦いに参加する技術力がなかったから、日本企業だけで争っているのだ、って。そうおっしゃるわけですか? ふーん へえ〜 ちきりんに言わせれば、こんな戦いに参戦しようとするのは
晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
平成20年度の診療報酬改定が発表された。私は在宅医療専門のクリニックに勤めているので、その関連の項目に着目したが、改定の内容を見て驚いた。 在宅医療には、24時間対応を含む総合的な診療の費用として、「総合管理料」という項目がある。いわば1カ月分の基本料である。それが有料老人ホームなどの施設に入っている高齢者の場合、これまでの4200点(4万2000円)から3000点(3万円)に下がっているのだ。 同様に、特定施設に入所している患者への訪問診療も、1回830点(8300円)から一挙に200点(2000円)に下がっている。こんなバカな値下げ幅があるだろうか。これまでと同じように往診しても、4分の1以下の診療報酬になるのだ。 政府は社会的入院による医療費削減のため、施設入所者を含む在宅医療の導入を進めてきた。そのため在宅医療が優遇されてきたのは事実だ。しかし、今回のような極端な切り下げをすれば、
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The US embargo of Cuba began in 1960, a year after Fidel Castro turned this island toward communism. It was extended to food and medicines in 1962, the same year as the showdown with Russia over the installation of missiles there. The embargo has prevented American companies from doing business with Cuba, and discouraged tourism to Cuba. The American government also tried with quite limited succes
今度のネット規制事件は「情報社会の倫理」とは何かを考えるいいきっかけだろう。まったくの自由放任で秩序が維持できないことは明らかだが、では自主規制で「倫理」を教育すれば秩序は維持できるのか。 これは法哲学では古い問題で、本書も少し紹介しているように、道徳をいくら教え込んでも、罰則がなければ実効性はない(だから「道徳教育」にはほとんど意味がない)。法哲学の標準的な理解は、ヘーゲル以来の「倫理の実体は、主観的な意見を超えて社会的に存在するルールと、違反を制裁するメカニズムである」というものだ。これは経済学も同じで、enforcementのない約束やモラルには意味がない。 しかしenforcementは、実定法には限らない。人類の歴史の圧倒的大部分では、それは共同体の暗黙の掟であり、英米では慣習法だ。それでも掟には「村八分」というペナルティがあり、慣習法には司法という第2次ルールがあるが、サイ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月22日 (火)スタジオパーク 「研究者が見た北極異変」 (稲塚キャスター) 北極海の氷が、地球温暖化の中、急激に減少しているという報道が去年され、世界に衝撃を与えました。 その後、世界中の科学者が研究を続行中です。 室山解説委員に聞きます。 Q1:今、どんな状況なんですか? (室山解説委員) A1:去年の北極海の氷異変の報道後、世界と日本人の科学者が調査を続行。北極は環境変化に敏感で、地球全体への影響を与える重要な場所ということが改めて確認されてきている。 北極氷は1年で増減している。夏解け、冬凍結する繰り返し。今の時期の4月は陸地付近から氷が解け始める季節。今後夏(9月)に向けて氷が溶ける。今年の夏が心配。 去年夏。氷が観測史上最少になった。1997年と比較すると、急激に減少。2年で日本3個分の面積が失われている。IP
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