山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
量的緩和は景気を悪化させる
これは当然だ。 量的緩和を行わざるを得ない状況とは、ゼロ金利状態ということである。金利は極限まで下がっている。 ゼロ金利のとき、銀行など金融機関、幅広く言えば投資家には手元の資金を活用するには、二つの選択肢がある。 実物市場に投資するか証券市場に投資するかだ。 実物市場とは、企業に融資するなどして、その資金が設備投資などに回るということだ。設備投資は機械でなくともよく、要は、実物市場での需要をもたらすということだ。その結果、雇用を増やし、所得が増え、それが消費に回り、景気が良くなる。 証券市場は、もちろん、国債や株式などの金融商品市場で、これに投資するということだ。投資と言うが、要は買うということだ。金融商品には穀物や資源などのいわうる商品も含まれるようになったのがこの１０年の特徴だ。 さて、ゼロ金利ということは調達金利がゼロ、金融機関や投資家は、コストゼロ（それに近いコストで）で資金を借
量的緩和の本質とバーナンキの真意
FOMCが開かれ、量的緩和を拡大することが決定された。 これをQE3, 量的緩和第三弾と呼ぶかどうかは議論があるが（第二弾の延長に過ぎないという考え方もある）、いずれにせよ、FEDは資産買い入れを拡大することを決定した。 米国FEDの量的緩和および量的緩和拡大に、私は反対だが、彼らの量的緩和としては、今回の措置の内容は理にかなっており、理解できる。 それは国債を買い入れせずに、MBSの買い入れを拡大するとしたことだ。 量的緩和は、なぜ金融緩和効果があるのか。 当然のように思われているが、それは当然ではない。 日銀が2001年に行った量的緩和と米国FEDの量的緩和はまったく異なるものだ、というのは前に議論したが、FEDの量的緩和とは、要は、金融資産をFEDが購入して、その資産価格を上げる、ということだ。 ここで、資産を買うとなぜ金融緩和になるのか。その緩和が景気改善、失業減少につながるのか、
愚者の行進
昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの”Occupy Wall Street”と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過になる。それを避けるためには、コストを利用者に転嫁するしかない。
持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ / 記事一覧 前回の記事「持ち家は資産か？」では、持ち家は家賃の前払いでしかないと説明した。今回論じる「持ち家と賃貸はどちらが得か？」という比較に関して、まずは問題設定が的外れだ。「持ち家の方が賃貸より得」と言い切っている場合も多く、この間違った断言が二つ目の幻想だ。重要な事は「損得」ではなく「資金繰り」、つまり「支払いが出来るか・出来ないか」である。 将来の支出は確実なのに、将来の収入は不確実。 このアンバランスさが家計リスクの根本にある。支出の確実性をさらにアップさせるのが住宅ローンだ。自己破産（あるいはそれに近い債務整理）でもしない限り、ローンから逃げる事は出来ない。 経営者に資金繰りと利益、優先するのはどちらか？と聞いてみれば100人中10
確率で考える経済学：成長のみでの財政再建、成功確率は概ねゼロ
最近（2012年1月）、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。 この試算（慎重シナリオ）によると、一体改革が失敗して消費税が5％で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は4％の赤字となる。 他方、社会保障・税一体改革が成功して消費税が10％に引き上がった場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は3％の赤字となると試算している。 一体改革が成功すると、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は1％改善するとの試算であるが、それでも3％もの赤字が継続する。これは一体改革は「止血剤」に過ぎず、さらに大幅な増税や社会保障削減が不可欠であることを意味する。 だが、「経済成長のみで財政再建は可能である」との意見がいまだに存在する。 これが不可能であることは、拙著『2020年、日本が破綻する日』や『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で詳しく説明しているが、今回は若干異なる視点
日本化した外資系投資銀行
最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に
「狂気大統領｣の誕生を恐れる－共和党予備選に感ずる不安
先週、久方振りにリンカーン大統領の眠るイリノイ州都のスプリングフィールドを訪れた。リンカーン博物館を訪ねて、あの有名なダグラス・リンカーン論争や幾つかのリンカーン大統領の演説文に触れて、当時の政敵から狂人扱いを受けたとは言え、リンカーン大統領の主張の格調の高さには感銘を覚えた。 然し、来年の大統領選挙を巡って行われている共和党の予備選運動を見ると、本当に狂気と言うべき人物が米国の大統領になる可能性がありそうで、背筋が冷たくなる想いである。 今の共和党には良識ある｢穏健派｣と保守派の論争は存在せず、右翼である事を証明する為の狂気な論争しか残って居ない。この傾向を助長しているのがキリスト教原理主義教会と茶会運動などだが、そのスポンサーには、今年の金持ちリストで兄弟並んで全米４位にランクされたコッチ兄弟やラスベガスの賭博場経営で巨万の富を築いて７位にランクされたエイデルソン氏を始めとする、超保守
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
一般向け経済書の翻訳は容易な作業なのか
今次の金融危機の経験は、（とくに米国の）経済学界にもいくつかの変化をもたらすものとなった。そのうちの１つは、第一級の経済学者が一般読者向けの経済書を書くことを必ずしも厭（いと）わなくなったことである。 従前は、一般読者向けの経済書を書くことは、専門的研究者にとって「害あって益なし」の作業だとみなされていた。というのは、かりに世間的に成功しても、むしろ専門家集団の中での評価を下げることにつながったからである。ミルトン・フリードマンがジョン・ケネス・ガルブレイスを真っ当な経済学者だとは認めず、ガルブレイスがアメリカ経済学会の会長に就任することに反対したことは、その有名な実例であるといえよう。 最近ロバート・シラーは、そうした事情を次のように述べている。 Until recently, many professional economists would be reluctant to writ
リートを買い取る日銀の愚
★加藤鉱の会社すくらんぶる 三井不動産・三菱地所に喝！★ いまから9年前の2001年9月、先進国にかなり遅れて日本版の不動産投資信託、Jリートがスタートした。東京証券取引所はリート市場を開設、新規上場したのが日本ビルファンド投資法人投資証券とジャパンリアルエステイト投資法人投資証券の2銘柄。前者が三井不動産系で後者が三菱地所系であるのは言わずもがな。 【先進国のリートとの決定的な違い】 「ミドルリスク、ミドルリターン」といったふれこみで華々しく宣伝したせいか、一時期は一般投資家にけっこう人気があったけれど、そのうちに失速、破綻するリートも出てきた。日本経済がバブル崩壊の痛手を引きずるなか、なぜこの時期に海外の後追いをするのかが解せなかったわたしは、知り合いのシンクタンク研究員の意見を聞いて納得した。 「バブル崩壊後、金融機関や不動産会社が保有していた物件の価格が10分の1以下になってしまい
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
リフレ派の終焉
ふと気づくとリフレ派の議論はいつの間にか下火になっている。 当然と言えば当然だが、不思議と言えば不思議で、何がきっかけで人々はリフレに関心を失ったのだろうか。 それは人々が真の問題に気づいたからだ。 いわゆるQE2、量的緩和第二段が、米国で不発に終わった。導入前は、導入しなければFRBはつるし上げられるような雰囲気の論調が広まっていたが、これは明らかに市場関係者の意図的な論調誘導で、導入し、材料で尽くしになり、株価などが上がりきったところで、今度は批判が中心となった。 これは市場で短期トレードを行う機関投資家にとっては一粒で二度おいしいイベントで、上げ相場で儲け、下げ相場で儲ける。今週は、北朝鮮もあり、乱高下を演出して儲けた可能性がある。 それはともかく、終わってみれば、FRBの量的緩和を支持する人々は少数派に変わり、アイルランド問題が欧州で噴出した瞬間に、財政問題こそが重要という論調に一
尖閣沖漁船衝突問題における中国の対応
尖閣諸島沖での漁船衝突から1ヶ月以上が過ぎた。そこで、現在のやや落ち着いた時点から改めてこの事案を中国の行動から分析したい。具体的には、中国側が今回の事案を意図的に引き起こしたのでもなければ、軍部の強硬派に穏健派の政治指導部が押し込まれたという単純なストーリーではないことを論じたい。 意図的とは考えにくい事件 今回の事件で登場した漁船については「海上民兵(maritime militia)」説や中国の意図的な謀略であったと一部で指摘されている。しかし、今回に限れば、これは穿ちすぎな見方である。その証拠に今回の事案を時系列で眺めてみよう。 第一段階 事態の発生 9月5日 小沢一郎が「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」と発言 9月7日 中国漁船、日本海保の巡視船に体当たり 9月10日未明 尖閣近海に中国の魚政局の監視船２隻が出現 9月12日深夜 中国の戴秉国国務委員が丹羽中
デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を
上海で起業する日本人たち : アゴラ
最近、特に３０代を中心とした日本人起業家が、上海で起業するケースが増えてきた。ＮＨＫのテレビドラマで『上海タイフーン』が昨年放映されたことも影響しているのであろうか。このテレビドラマは、３０代の日本人女性が、日本の生活に疲れて、金もコネもない状態で、単身上海に来て、起業するストーリーである。 ドラマのストーリーは、上海に来て苦労を重ねるが、最終的には、大成功を収めるというサクセスストーリーだが、実際に、上海に来て、本当にサクセスストーリーを実現した人は、ほんの一部である。 ある統計によると、日本企業が、上海で起業して撤退するまでの年数は、平均3.5年であるという話しを聞いたことがある。この数字は、何を根拠にして言っているか分からないが、私は、上海に14年間住んで、周囲の企業を見ていて分かる撤退までの年数も、２～３年が多い。 しかし、今年になって特に上海万博特需を狙った進出なのか、日本からの
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
眠りから覚めた民主主義 - 池田信夫
このコラムも、今日が今年の最後になる。1月に「アゴラ」ベータ版がスタートしてから、ちょうど1年。最初は試行錯誤で始めたのだが、最近は1日1万3～4000人の読者があり、月間100万ページビューに達する。これはオピニオンを発表する媒体としては、数万部しか発行されない「論壇誌」をはるかにしのいでいる。今年アクセスの多かった記事をはてなブックマークのデータでランキングすると、 それでもあなたは生保に入りますか？ 11/1 オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 5/25 大学生は勉強しなくていいのか 11/6 目に余るNTTグループの独占回帰への試み 4/7 株価が予言する民主党政権の未来 12/3 日本ITの国際競争力 11/19 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ 9/21 日本は「変な国」になってゆく 8/7 日米関係は本当に壊れるかも 12/14 「ユニクロ悪玉論」の病理 1
日銀の１０兆円の量的金融緩和は日本のデフレには有効か？ - 藤井まり子
１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。 けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？ 以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
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