企業の農業参入を推進する４つの仕掛け - 今日の一貫
企業の農業参入、特に株式会社での参入は、 ①農業生産法人形態での参入。０１年株式会社形態での参入が可能に、、 ②特定法人貸付制度、、これは市町村と契約してはいる方式。 従って、これから企業参入を活発化する観点からすれば、、、①農業生産法人の規制緩和、、や、②市町村レベルでの前向きの考え方の情勢と、農地法改正による規制緩和、、、が大事と言うことになる。 それはそうと、それを促進する促進手法が必要。 一つは、本ブログ１月１６日でも書いたが、市町村間競争。京都府丹後市などはその先進地といってよい。 二つは、「改正食品リサイクル法」。 これで農業参入する食品産業、特に流通業が増加。 三つ目は、「農商工連携促進法」。 これは本来連携に関するもので参入ではないが、食産業クラスターなどと違って、仕組みを作ればいい、といったと子らから、中小企業者がやるのだ、、と主体を明確にした点が大きい。 中小企業者が主
佐賀農業を見てきましたが、、佐賀牛は悲劇の牛なのでしょうか - 今日の一貫
佐賀の農業を見てきた。 佐賀県協同普及事業６０周年記念。 さすが日本で唯一転作を引き受けた県なだけに、麦秋で、色づいてる麦畑が続く。 佐賀牛も、船場吉兆で有名になったが、なかなかの実力。 佐賀のガバイバーちゃんの地元。 おしんの、意地悪義母さんの出身地。 しかしいかんせん人口９０万人弱。 都市機能が弱い。経済圏は福岡なのだろう。 長崎と福岡の間に何か県があったなーといった感じ。 ということは、県として何か頑張れば頑張るほど悲劇が出てくるような県なのかも知れない。 逆に言えば、福岡・長崎・熊本一体化した中で、佐賀の力を出していった方が、全国や世界へのアピールのしやすいところではないか？ 道州制や広域自治体を指向した方が特徴を出しやすい県のような気がした。というのも、全て、長崎、福岡と一体化した文化圏・経済圏。それでも佐賀は佐賀で非常に強い文化性があり、どこへ出しても埋もれる心配はないだけに、
日本後退が続く。経済財政諮問会議廃止まで政局に - 今日の一貫
日経新聞に、我が国の改革が後退し、成長が停滞し、我が国が経済二流に朽ち果てつつある状況が、リーダーシップを取れない政治にあるとの論評が、４月６日の日経に出ている。経済財政諮問会議も廃止しようとする国民新党の参議院提案に民主党も賛成するという。 経済成長の是非が、政治課題、、というより政局にされはじめた感じだ。 これから日本の後退が続くことになるのだろう。 以下、平田育夫さん。４月６日日本経済新聞。 「優しい宰相」いつまで？――加速する反改革派の勢い（中外時評）2008/04/06, 日本経済新聞 朝刊, 論説委員 平田育夫 米国の二十ドル紙幣にある肖像画はジャクソン第七代大統領。選挙権の拡大や公立学校の普及など様々な改革で知られる。そのジャクソン大統領は孤児としての生い立ちや米英戦争での軍功から元々、人気者だった。サッチャー英元首相が改革路線を厳格に貫けたのも、フォークランド戦勝利による国
自民党の若手代議士はどこまでやるか - 今日の一貫
自由民主党でも農政に関しては一律ではない。 農業基本政策小委員会だけの考えが自民党の考えではないことがよくわかった。 若手の代議士さん達との会合。 やはり、選挙区にあって、市井の風を受けている人たちだけに、問題意識は共有しても、その処方箋には時代差・年代差がある、と感じた。 農政が、高度経済成長時代の「有効需要創造策」農家の所得向上（所得格差是正）だけを目的にした、「米価・兼業・土地保有」農政。 他方の農業は、生産性向上、大規模化路線農政。 背景は、大量生産大量消費の時代性。 これを私は、「開発途上国型農政」と呼んでいる。 これではもう駄目だということは皆知っている。 これに対し、顧客を見ながら、その生活を豊かにする使命感を持ったプロが行う農業が「成熟型の農業」。これを推進する農政を「成熟国型農政」と名づけている。背景は組織の崩壊個の時代。 いろいろな言い方はあるが、前者から後者へ。「戦艦
全農は政府に代わり公共的な仕事をさせられたと言うことでしょうか？ - 今日の一貫
はてさて、エサ米処理１０万トンの失敗でわかったことは、何か。 この１０万トン問題を、一言でいえば、農業団体・全農が米の価格操作をしたということ（業界ではこれを米価下落阻止・価格浮揚策といっています）。 問題点は、政府ではなく、民間事業者が流通段階で需給調整をしたと言うこと。これが社会的な犯罪にならないのかどうか？という点ではないか？。独禁法違反。 農家・農業者が主体となった需給調整、、これは１９年からのコメ政策のあるべき姿。生産段階で生産調整をするという意味。 しかしそれが、１２月の官民合意書で、官民一体となった需給調整へ逆流し、さらに、流通段階で圧倒的シェアーを持っている全農が中心となって「農業団体が主役となった需給調整」を１０万トン行うとした。 結果は１．５万トン弱で失敗したものの、流通での需給調整に農水省が補助金５０億をつけて、、農業団体が流通の操作を行った、、という構図。 生産段階
産経新聞 群れないニッポン 二極化のなかの多様性 - 今日の一貫
産経新聞が、正月から特集を組んでいる。 ２ヶ月間ほど産経を見てなかったので、この特集に今日気付いた。うかつだった。 「個の時代」などといって、２月７日の当ブログには、「群れるから個人へ」などと書いているのに、この企画を見落としていうとは。 ただこの企画１月上旬に５回連載の後、第二部が、３月２日から。 今年の論調で中心となるのは、「格差」「団塊」「地方」「個の時代」「少子高齢」「再生」といったところか。 「二極化のなかの多様性」といったサブテーマも言い。 ４日は、永谷園のヒットメーカー能登原隆史（６８歳）さんの話だ。 以下引用 【群れないニッポン 二極化のなかの多様性】第２部 今どき「仕事人間」（３）2006/03/04, , 産経新聞 東京朝刊, 1ページ, , 1694文字 ■「ぶらぶら社員」特命成果は… 千葉県松戸市に住む能登原隆史（６８）は今も、サラリーマン時代の後遺症に悩んでいる
日本は調査捕鯨から撤退するのか？ - 今日の一貫
日本は調査捕鯨から撤退するのだろうか？ ＡＥＲＡ０８年０４月０７日号 長谷川煕氏の記事。 長谷川さんには電話で追いかけられたことはあるが、面識はない。 昨年、、松岡大臣の本を上梓した。ずーと追っていたのだと言うが、、農水省の方々は、、あまりお好きではない様。そりゃそうだ、良いことか書れないのだから。当大学の粟田教授（元朝日論説委員）は、それでも、長谷川フアンらしい。 それはともかく鯨だ。 国際捕鯨取り締まり条約の８条に研究目的の調査捕鯨に関するとりきめがあるという。 ところがそれは年に数頭程度、 我が国は、千何百頭もの鯨を捕る調査捕鯨を無期限に行う計画をもって実行しているが、これは、商業捕鯨末期の割当頭数の、４割にも相当するという。 しかも調査というならその価値が大切だが、調査捕鯨によって対象となったクロミンク鯨７０００頭の分析結果・調査に関しては、ＩＷＣはほとんど「無価値」としてしまった
生産調整は失敗する、だから市場シグナルの整備を 平野氏 - 今日の一貫
自主米価格形成センターの元専務理事、平野宣氏が２月２４日、都内で講演をした。優秀なお米やさんのグループ、、日米連のお米マイスター全国ネットワーク会議で。 市場のシグナルといった場合、どれが市場のシグナルになるか。 卸間売買等の、仲間市場が最も市場を反映しているという。 価格形成センターのもと専務なだけに、この指摘、未だに官製市場がはびこって、市場のシグナルが出ていないと当事者が証言したようなもの。 つまり市場シグナルを出すと言ってきた農水省、、未だにシグナルを出していないということ。 この点に関する平野氏の分析はおもしろい。 以下「商経アドバイス」２月２８日から一部引用。 Ⅰ、市場シグナルはどれが使えるか？ ①流通量の３－４割を扱う、全農の販売価格がわかればいいのだが、何故か非公表。３ヶ月毎の平均価格がラスト月の次々月に農水省から発表されている。しかし３ヶ月前の体温をシラされてもあまり役に
この国の課題 格差社会について - 今日の一貫
この間「格差」をテーマに政局が作られている。 「格差」にはいろいろあるが、極端な平等社会だった戦後の我が国の状況からすれば、確かに身にしみるのだろう。格差を感じるか否かは、移動可能性と関係があるのかも知れない。つまり選択可能性があるかないかである。 それはともあれ、格差を考えるとき、良く引用されるのがジョン・ロールズの「原初的無知のヴェール」である。 人間の生まれ落ち方は選択できない。もし不幸な生まれ方をした場合、特に極端で避けようのない不幸に関しては保険をかけた社会である必要がある。この様な不幸への保険のかかった社会こそが格差社会への処方箋であるというものである。 格差という場合、国民のわずか数％程度の富裕層が、国の圧倒的富を独占している状況も、公正・平等とは言い難い。明らかな「格差社会」といえよう。 これらに対しては、「結果の平等」が補償されるべきだ。 しかし、我が国でいわれてる「格差
小麦の価格さらに上げ ４万で買い７万で売る構造に 輸出規制する国も - 今日の一貫
小麦価格これまで１トン、２．５万で輸入、政府がそれを買いとる。他方、国産小麦は１５万で買い取る。これらの麦は４．５万で製粉業斜塔に売り出す、、が常識だった。 しかし４月から、政府売り渡し価格をさらに３０％上げるという。およそ７万円での販売。５万弱が７万だから３０％どころではないが、１９年１０月にも１０％あげていて、引き続く値上げ。 売り渡し価格の引き上げは、国際相場の高騰を受けている。 国際相場の上げ要因は、①人口大国の経済発展による需要増。②バイオ燃料へのシフト、③温暖化等による気候変動、オーストラリアのＡＳＷは、間伐、つまり３番目の理由。 小麦は、この２－３年上げ基調にあったが、特に、昨年の５月頃から加速度がついた。大豆は１昨年の夏頃から、トウモロコシはそれでもまだ安定してるがそれでも１昨年の倍以上（２．５倍）に。 シカゴ相場では、０５年１月と０８年１月では、小麦１１ドル（３ドル）、大
ドバイで農業 Made by Japanese - 今日の一貫
日本が得意なのは文化の輸出でしょう 日本文化を輸出するのがこれからの私たちのミッションです。 荒唐無稽とは言えませんが、、少々バブリーなのが気になります。バブルでは私たちはひどい目に遭ってしまっただけに、いつでも逃げ出せる準備も必要でしょう。 しかし、政府系ファンドの利用の仕方はこれからが正念場です。日本の外貨準備高も非常に高いものになっています。政府系資金の安定性もフォローの風です。 また、日本でその仕組みを作る前に、オイルマネーと格闘してみるのも言いと思います。オイルマネーは、農村にカネの回る仕組みの先鞭を付けるかもしれません。 気をつけて帰ってきてください。 ドバイは今日本の5月で最高です ドバイの夜を楽しみすぎて夜中の一時です。 でも、こんな我々でももう顧客を作りましたよ。日本農業にはこれほどのチャンスが与えられているのに、どうして皆やらないのだろう。鎖国と補助金麻薬中毒が効きすぎ
農地投資は儲かる。が、専業農家の搾取で成り立つ 苛斂誅求 - 今日の一貫
ところで、福泉君、登米市の稲作地代は、３万円だというので驚いた。土地改良費２万円。１０アール１１万しか販売額がないのに、５万円は黙って出ていく。 稲作が如何に割が合わないか、分かろうもの。 ただ私の調べだと、地代は、１．８万から２．５万円ぐらいか。 登米市南方の阿部善文くんに聞いてもそのぐらいか。 しかも、農地価格は昨年までは１２０万円などといってたが、このところ、５０万円まで下がってきている。 買い手がいないのだ。 売り手はぞろぞろ。 農地売買の需給のアンバランス。 ちなみに、５０万円の農地価格で年２万円の地代収入。 結構な利回りではないか。 企業ならずとも買って利ざやを稼ぎたいところ。 １ha買って、５００万、年間２０万円の地代。 農地所有者で地代取得者は農村の兼業農家。 兼業稲作農家が太り、専業稲作農家はやせる構図。 稲作システムは、専業農家への地域搾取によって成り立っている。 価値
安倍政権の支持率が下がる理由 - 今日の一貫
田原総一朗氏が、安倍内閣の支持率が下がる理由を、週刊朝日に書いている。 三つだという。 ①年上の実力者が、存在感を示すためたしなめるような批判をする。婉曲的に足を引っ張る。 ②小泉内閣で残された課題は、難しいものばかり。復党問題はその一つ。③本間・佐田スキャンダルと政治とカネ。 特に①は大きいのかも知れない。安倍の敵は自民党、という構図。 昨日の青木幹雄自民党参院議員会長の代表質問などその最たるものだろう。 民主党小沢代表は、根底に保守主義的な色彩を残しながらも、この国会は、「格差国会」と位置づけ、「生活維新」で参議院選挙を戦おうとしている。 そんな、民主党の土俵に上がれという質問だった。 「政府は、格差という言葉を避けているが、格差が存在するのは紛れもない事実」「格差がないということでは参院選挙は戦えない」とも。 こうした年長者が様々な局面ではでてくる。 本間辞任で、流れを作った町村発言
現実的にものを見るのが理性的 - 今日の一貫
農政ジャーナリストの鈴木俊彦さん。今年７３歳になられるが、執筆活動は盛んで、農協関係の評論を得意としている。 このほど『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会）を上梓した。長らく、農協の出版部、家の光協会に勤めておられた方。 その鈴木さんが、農協の雑誌に「東畑四郎氏が示唆したもの」としてあちこち引用しながら書いている。 ①「農業問題は世界経済との関連でその解決を図らねばならぬ」（昭和２５年） ②農協の集荷事業は、「物量集荷機関と化し、行政機関化してしまった」（昭和３９年） ③農家が豊になり、生じた経済余剰は、郵便局、銀行、生保、株券などを通じ「農業以外の部門へ流出」する事態に驚く、そのカネは農業投資にはまわらず、農協金融が「相互金融」の実をあげにくくなってる（昭和３９年） ④「系統３段階は、リスク分散できる反麺、コスト高になる。総合事業を営んでるため、他事業の赤字を補填しがちなで金融効率
地権者がまとまって耕作者を選定するのは良いことだが - 今日の一貫
一昨日の岩手県北上市の伊藤さんの件、いろいろな報道が走っているのでやがて全貌がわかると思うが、気になるのは、伊藤さんに代わって担い手になる集落農業の形態、営業スタイル。中心人物が、建設業者となると、彼が中心になって農作業を受託するのだろうか？となれば、この集落営農立派な法人の形態を持つことになる。 これは、伊藤さんと建設業者の間の、競争、ということになる。 農業の中にも競争条件が具備されたと言うことで、これはこれで好ましいこと。 しかし、その競争をコントロールしているのが、農協を中心とした集落と言うことになる。 これも、地権者が、まとまって自分たちの耕作者を選定するという、農政が言ってきたことに対応した形。 となると、今回のこのケース、これまで農政が言ってきた手法に基づく、農地流動化を通じ、担い手間での競争を媒介としつつ、より良い耕作者を作りあげていく、という健全な方向の一つと評価する人も
経営所得安定対策、早くも認定農家を苦況に - 今日の一貫
大いに警鐘を鳴らし、こうなることに苦言を呈してきたことが現実化し始めている。 集落農業の貸しはがしのことだ。 集落農業と認定農業者の競合の問題に関しては、多くの人が警鐘をならしてきた。 農水省は、土地の借り換え程度の問題と受け止め、合理化が進む一環ぐらいにしか受け止めてこなかった。 しかし、そうではなく、進行してる事態は日本の土地利用型農業経営者の駆逐がはじまったといっていい状態。 ６日の夜、岩手県の農業賞をもらったことがある、北上の農業者伊藤さんが、（経営所得安定大綱）農政に起因する経営の危機を訴えてきた。 １９haの貸しはがしにあって経営の危機だという連絡。 結局それは転作面積、１０から１２ha程に少々小さくなったが、経営の危機に変わりはない。 この経緯下記のごとく。 （以下農業経営者昆編集長からの引用） １．伊藤氏の経営概要 18年実績 （合計面積 約25ha） ＜25haの内訳＞
国が認可した生産調整方針を市町村が否認し、伸びるものをたたく、農政の不全 - 今日の一貫
５日、内閣府「規制改革・民間開放会議」農業ＷＧ。福島の農業者、Ｓ社長のヒヤリングを行った。 正直驚いた。 この方、７０ｈａほどの稲作を行っている。Ｆ県の（有）Ｎ社の社長。何に驚いたかと言えば、農政事務所が法律に基づき認定した「生産調整方針」を、市町村役場が否認したというもの。 本年の８月３１日、Ｏ村１６農第３３８号で伝えられている。 現場ではすごいことがおきている。 生産調整は「積み上げ方式」にした方がいいと、私は思っている。国もそちらの方向へ誘導しようとしていると思うのだが、どうも実態は違うらしい。 Ｓ社長、自分のことを「米屋が農業してるようなもの」というぐらい販売に熱心。彼の米はほとんど売れる。生産調整する必要がない。 生産調整をしてこなかったのだが、それで、地域では嫌われ者に（本人談）。 ところが、加工用米が転作認定なると聞いて、その分を加味して「生産調整方針」を策定して、国から認定
小沢主義がわらかない、という記事が日経新聞に載った - 今日の一貫
選挙は勝てばいい。あるいは、勝ち馬に乗ればいい。 近頃の政治の風潮。 自民党総裁選の話ではない。 小沢主義である。 この本、やはりよく分からない。 同じような疑問を持つ人が、日本経済新聞社にもいた。 土谷英夫さんだ。 ９月１８日付の新聞にコラムを載せている。 抽象論はともかく、具体論では如何か？というもの。特に、雇用政策と農業政策に違和感を感じている。 民主党に期待している人であればあるほどその感は強いようだ。 抽象論として、「格差をなくすことを民主党政治の基本とする」のはいいとしても、具体的な政策となると、ばらまきになる可能性がある。 それを必要とする場合や、時期はあるだろうが、それが「今か」となると、意見が分かれるところ。 今は、まだまだ、成長できるチャンスを作る制度改革が先、ではないか。 土谷さんは、もっとマクロ経済運営に力を入れるべきと書いている。 そのことを通じて、全体の福祉がま
食育学会設立準備会に出るが、果たして - 今日の一貫
中村靖彦さん、食品安全委員会委員。一所懸命になって「食育学会」を作ろうとしている。結構なことで、私も支援している。１１月１７日に創立記念シンポジウムをしようとしている。 今日はその第３回目の設立準備委員会だが、３回目とはいえ、はじめて出席した。しかし、内容を聞いてると、食育のイベントグループになりそう。あるいは、食育を普及しようとする団体といった方がいいかも？学会といいながら、学を究めようという雰囲気いまのところなし。今後できるのかも不安？小冊子を作ったり研究会はするらしいが、学会誌のレフリー制度も？だ。 話を聞いてる限りでは、農水省や厚生労働省、文部省の支援や、あるいは食育に感心のある企業からの協賛金の受け皿になりそうな雰囲気。 学会というので、異分野の学的体系を糾合をし、新たな学問、食育学を作るための組織かと思っていたが、学会と名うってても、「食育学」を構築する気概はなさそう。実際、活
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