日々、知財政策関連の動きをフォローしていて、日本の審議会システムほど奇怪なものもないとつくづく思う。とにかく、内閣からも法案が提出できるのを良いことに、行政の審議会という名の有識者会議で、行政判断はおろか、立法判断まで示され、かつ、放っておくとそれがそのまま法律になったりするので、油断も隙もあったものではないのだ。 知財関係に限っても、著作権法関連では、文部科学省（文化庁）の文化審議会の著作権分科会に、 ・法制問題小委員会 ・私的録音録画小委員会 ・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 の３つの小委員会があり、特許・意匠・商標・不正競争防止法関連では、経産省（特許庁）の産業構造審議会の知的財産政策部会に、 ・特許制度小委員会 ・商標制度小委員会 ・意匠制度小委員会 ・技術情報の保護等の在り方に関する小委員会 と４つの小委員会があり、さら情報通信法、コピーワンス問題や地上デジタル放送問

もともとのエントリのタイトル：民主党は筋金入りの「シバキ主義」なんじゃないだろうか？ 2008/4/30 22:52追記：民主党は「ガソリンスタンド対策法案」を既に参議院に提出していたようです。まだ採決されているわけではないようですが、以下のエントリはこの事実を知らないまま書いているものです。民主党の関係者の方にお詫びして訂正します。申し訳ありませんでした。 ⇒民主党：「ガソリンスタンド対策法案」「租特透明化法案」を参議院に提出 コメント欄でのご指摘ありがとうございます＞「ななし」様 本来ならエントリ全体を削除すべきかもしれませんが、自分の恥をさらすという意味で、このままにしておきます。ただし、訂正文は入れています。 ！！！！以下の内容は、既に「ガソリンスタンド対策法案」が提出されていたことを知らずに書いたものです！！！！ ⇒時事ドットコム：給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念−経産省

芹沢正三さんから、新著を献本いただいた。それは以下。 数論入門―証明を理解しながら学べる (ブルーバックス) 作者: 芹沢正三出版社/メーカー: 講談社発売日: 2008/04/22メディア: 新書購入: 5人 クリック: 132回この商品を含むブログ (13件) を見る今回は、数論をまっこうから書いてくださったようで、またまたすばらしい本に仕上がっている。芹沢さんとは、サイエンスライターの吉永良正さんを仲立ちにして知り合い、(とはいっても手紙だけの間柄で面識はないが)、お互いに新著を献本しあう仲である。ぼくは、中学生のときから、芹沢さんの本にお世話になっている。ぼくが数学の世界に迷い込んだのは、ある意味、芹沢さんのおかげ(せい？）だといっていい。だから、芹沢さんの知り合いになれたのは、光栄至極である。 ぼくは、中1のとき、数学に目覚めた。 忘れもしない、学年の合宿旅行に行ったとき、山歩き

2007年半ば以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）ではインフレ圧力が高まっている。世界的なコモディティー価格の高騰を反映して、食料品及びエネルギー価格の上昇が際立っている。もっとも、これらを除いたコア物価はおおむね安定しており、消費者物価上昇率は過去と比べ特に高い水準にあるわけではない。しかし、食料品価格が全面高の様相を呈するなど、国民生活への影響が無視できなくなっていることから、各国政府はインフレに対する警戒を強めている。 最近ではコメ価格が急騰、史上最高値を更新した。4月17日、コメ価格の国際指標であるタイの輸出価格が、1トン960ドルと前年比約3倍となった。直近の価格急騰は、世界的に需要が拡大する中、3月下旬にコメの主力輸出国であるエジプトが4月から、6カ月間のコメ輸出禁止を発表したことが契機となった。 アジアにおいてもベトナムやインド、カンボジアなどが輸出を抑制するなど、コメの需

視聴率を測定するさい関東の場合600世帯を抽出して測定しています、その抽出方法もビデオリサーチのHPにて公表されています。他にも世帯視聴率、個人視聴率の計算方法。標本誤差がどれくらいあるのか。どれくらいの間隔で調査世帯をローテーションさせているのか等視聴率調査に関する事は結構詳しく公表されています(詳しくはこちら)。 しかしひとつ公表されてない事として「調査世帯の人口構造」があります。その前にまず視聴率には世帯視聴率と個人視聴率があるのですがその個人視聴率区分をビデオリサーチはＧ１〜Ｇ９に分けています。そしてよく使われるのがG1という以下の区分なのですが * Ｃ　（男女４〜12歳） * Ｔ　（男女13〜19歳） * Ｍ１（男性20〜34歳） * Ｍ２（男性35〜49歳） * Ｍ３（男性50歳以上） * Ｆ１（女性20〜34歳） * Ｆ２（女性35〜49歳） * Ｆ３（女性50歳以上） この

異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP

営業・マーケティング BtoBデジタルマーケティングの重要性を営業部や経営層に浸透していく方法 荻野 永策 株式会社ALUHA 代表取締役社長

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “Goodbye GAAP”（さようなら、米国会計基準） 英「エコノミスト」が米国で発行しているCFO（最高財務責任者）向け月刊誌「CFO マガジン」の2008年4月号の表紙を、そんな言葉が飾った。同誌は4月号のカバーストーリーの中で、「米国企業も、近い将来、国際会計基準を採用しなければならなくなるだろう。問題は、それがいつかだ」という米系多国籍企業CFOのコメントを引用し、「2013年には米国の上場企業が国際会計基準をもって財務諸表を作成及び報告することになるのでは」との予測を示した。 米国が国際会計基準の採用に傾いている様子は、スタンフォード大学経営大学院が主催した「SECの挑戦-米国企業の国際会計基準への用意は万全か？」と題したセミナー

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービスを巡り、2019年から日本でも企業の動きが活発化する。スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入…続き 急がれるプラットフォームづくり　課題は各社の連携 ［有料会員限定］ トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］ 小田急が移動サービス開発へ　電車・バス・カーシェア連携 モビリティー革命、「2035年に市場１兆ドルに」 ［有料会員限定］ MaaSと働き方改革は融合　マイクロソフトの確信 ［有料会員限定］

2008年4月14日，「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」が作成した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン案（以下ガイドライン案）」に対する意見募集が締め切られた。このガイドライン案は，P2Pファイル交換ソフトの利用拡大などにより一部の利用者によってインターネットの帯域が占有される事態を解決するために，インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が帯域制御を行う場合の運用ルールをまとめたものである。 総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」がまとめた最終報告書の指摘を受け，電気通信事業関連の4団体（日本インターネットプロバイダー協会，電気通信事業者協会，テレコムサービス協会，日本ケーブルテレビ連盟）が2007年9月に検討協議会を発足させ，事業者の自主的なルールとしてガイドライン案を作成した。検討協議会の関係者によると，今回の意見募集には約30弱の意見が寄せられ，

トーマス・シェリング『紛争の戦略』（河野勝監訳、勁草書房、2008） ノーベル経済学賞に輝くゲーム理論家シェリングの主著。 お互い相手がそうしようとしていることを知っているならば、人々はしばしば自分の意図や予測を他者にあわせることができるのである。多くの状況、そしてこの種のゲームをおこなう人々が直面するおそらくすべての状況は、行動を調整するいくつかの手がかりを与えてくれる。つまり、相手がどう予測すると自分が予測するかについての相手の予測を各人がどう予測するかについてのフォーカル・ポイントがそれである。唯一の手がかり、もしくはいくつかある手がかりのうちある一つの手がかりを見つけ出すことは（唯一の手がかりであると相互に認識されている手がかりが唯一の手がかりとなる）、論理よりも想像力に依存している。それはたとえば、類推、先例、偶然の配置、対称的・審美的・幾何学的な形状、詭弁的な推論、そしてだれが

2008年4月、はてなが本社を京都に移転した。インターネットサービス開発のための人員を結集し、京都本社をものづくりの拠点とする計画だ。これまでHatena Inc.立ち上げのために米国で活動してきた代表取締役の近藤淳也氏も活動拠点を京都に移し、サービス開発に集中している。 今回の移転の背景には、海外で事業を立ち上げること、海をまたいだ複数拠点で会社組織を動かすことの難しさがあったというが、近藤氏は前向きだ。もともと10年ほど住んでいたという京都は、「新しいというよりも懐かしいという感じで、環境的にはやっぱり良い」と語る。 新生はてなは今後、京都からどのような価値を生み出していくのだろうか。近藤氏に聞いた。 新しい仕組みは、おかしなことを考え続けないと出てこない --京都という環境は、開発にいい影響を与えていますか。 うん。影響していますよ。集中できるという意味ではすごいできますし、こうして

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

広い北海道では、もともと産科医の数が足りてない。産科医だけでなく、ほとんどの診療科で医師が足りない地域がある。地域といっても、北海道は広いから、医師不足の深刻さは、長い冬のために搬送が難しくなることと相まって、内地では想像が付かない厳しさになる。 道新より。 道内１４機関で出産休止　２年間で　産婦人科医１割減　道調査（04/29 00:46） 診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。 病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百

人類の文明が誕生して数千年。 「ヴェニスの商人」に代表されるように、金貸しというのは、いつの時代にもどこの国でもあまり人から好かれない業態ではありますが、他方で、メディチ家のように金貸しでヨーロッパ全体に影響を及ぼすような勢力を有するようになった一族もおりますし、今でも銀行業の力は（特に西側諸国では）大変大きい。 片方に、金利を取るということ自体をいまだに全く認めないイスラム(金融)のような世界もあれば、日本では今や法律で許されないほどの高利で金を貸しておきながらノーベル平和賞を取る人も現れる次第でして、情報が一瞬にして地球を駆け巡るようになった現代においても、「金貸し（金利）」というものほど評価の分かれるものは、めずらしいのではないかと思います。 そんな中、先週末、某所で高橋めぐみ先生の「アメリカにおけるペイデイローンの規制について」という発表を聞いて、ブッたまげました。 アメリカには「

話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 >　「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4

http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080330/1206811879にコメントしてくださった皆さん。ここを訪れてくださる皆さん。とても感謝しております。今回はどうしても書きたいと思ったので一時復活しました。今後はまた更新が滞ると思います。 マスコミは改訂される学習指導要領が一部前倒しされることを報道している。それを読んだり，それに対する反応を見ながら「ゆとり教育からの脱却」という言葉に思考停止した今の状況はおかしいと感じている。 以前，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070616/1181959073やhttp://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070511/1178815464で書いたこととも重なるのだけどもう一度書いておきたい。 「ゆとり教育の被害者」という言葉を見聞きする。でも，子どもはいつの時代

今回は、拙著『確率的発想法』ＮＨＫブックスに関する話。この本を読んだ人だけにしかアピールしないと思うので、あしからず。 つい最近、この本の韓国語版が刊行された。タイトルは『確率の経済学』。こっちのタイトルのほうが、内容をよく表している、と思える。オリジナル版は、日本の市場動向を見据えて、編集者がつけたものだ。ぼくは、「社会」か「経済」ということばを入れて欲しい、とお願いしたのだが、最終的に取り入れられなかったから、韓国語版のこのタイトルはすごく嬉しい。ぼくの本の翻訳は、『数学の遺伝子』の台湾版、『マンガでわかる微分積分』の韓国語版、『使える！確率的思考』の韓国語版に続いての4冊目だから、「外国で翻訳されたぜ！」っていう興奮は、薄いのだけど、そのかわり、この翻訳版で初体験となる「韓国の読者の皆さんへ」という特別寄稿の序文というのがあって、それはとても楽しいことだった。どういう文面を書いたかは

あれ？　UNIQLOCKのブログパーツ、昼間は図書館でおなじみの四人組の新ヴァージョンだと思ったら、なんか夜は新四人組？　しかも前の四人組の白木あゆみ嬢だけでているような気が？　8人に増えたのかな？　（追記）あ、1時間交替なんだ さて「田中は速読術を体得しているのですか？」という質問を複数いただきましたので、すでにsunafkinさんにコメント欄で応答しましたが、ついでに佐藤優氏の読書術を紹介。彼の『週刊東洋経済』の連載「知の技法/出世の作法」はめったに記事を切り抜いて保存しない僕にしてはめずらしくほぼすべてとってある。 彼はそこで速読法として １　基礎知識のない本は速読できない→基礎的知識を得る本を熟読してないと速読は不可能 ２　目次、まえがきのざっと見。筆記具とぽすといっとの利用（僕も実は同じだけども面倒だと折る）。重要箇所は線で囲む（これも同じ。面倒だと頁の半分を折ったり、重要な箇所

自由民主党でも農政に関しては一律ではない。 農業基本政策小委員会だけの考えが自民党の考えではないことがよくわかった。 若手の代議士さん達との会合。 やはり、選挙区にあって、市井の風を受けている人たちだけに、問題意識は共有しても、その処方箋には時代差・年代差がある、と感じた。 農政が、高度経済成長時代の「有効需要創造策」農家の所得向上（所得格差是正）だけを目的にした、「米価・兼業・土地保有」農政。 他方の農業は、生産性向上、大規模化路線農政。 背景は、大量生産大量消費の時代性。 これを私は、「開発途上国型農政」と呼んでいる。 これではもう駄目だということは皆知っている。 これに対し、顧客を見ながら、その生活を豊かにする使命感を持ったプロが行う農業が「成熟型の農業」。これを推進する農政を「成熟国型農政」と名づけている。背景は組織の崩壊個の時代。 いろいろな言い方はあるが、前者から後者へ。「戦艦

例えば、大澤真幸氏は、ナショナリズムの「起源への関心」について次のように述べている（『ナショナリズムの由来』377ページ）。 ナショナリストは、ネーションの起源を、ネーションの領域からいくぶんかずれた外側に―いわば隣接的な外部に―見出す傾向がある。ナショナリズムは「起源」についての強い関心を伴う、ということについては既に述べておいた。その「起源」は、しばしば、ネーションの領土の外側に、つまり外国に位置づけられるのである。「日本人」の起源が「南島」にあるとか、ユーラシア大陸の「北方騎馬民族」にある、といったような理説が、その例である。こうした傾向は、時に、国境紛争を誘発する原因となる。起源となる聖地が外国に奪われているかのような感覚を生むからである。 現在チベットが中国（人）のナショナリズムをかきたてているかのように思えるのは、大澤の言うように「隣接的な外部」であり、それゆえに歴史的に諸外国

ポール・ポースト/山形浩生訳/バジリコ Amazon(いつもだったらもっとオンライン書店へのリンク張るのだけれど、疲れているので略。orz) マニアックな分野をネタにした経済学の入門書。この一言で終わりの気もするが、この本を通読させられたのは「逆の意味で頭が割れるように痛い書評」の元ネタのせいなので、石川康宏先生には書籍代を請求したい気分である。orz この本が「アメリカの利益だけ検討」(書評)しているかどうかはともかく、アメリカがネタになっているパートが多いのは確かだ。でも、著者がアメリカ人で、アメリカの情報公開度が高く、かつデータの連続性が確保されていたら、そりゃネタにはしやすいでしょ、という話のようにも見える。訳者の山形氏とはたぶん違って日本国憲法9条のような立場の安全保障はあり得ると私は思っているので、軍隊の存在を前提にした議論にイデオロギー的な問題がないとは言わないが、それにして