「M＆Aも優れた経営者も不要」創業100年TOTOが成長し続ける理由
独自技術がつまったタンクレストイレ「ネオレスト」は、TOTOの看板製品に成長した（写真：TOTO提供） 世界の消費者を魅了する日本のイノベーションといえば、かつてならばソニーのウォークマンやホンダのスーパーカブ。では現代は？ TOTOのウォシュレットはそのひとつではないだろうか。 ウォシュレットの発売から40年弱。用を足した後にボタンを押しておしりを洗うことは、日本人にとって当たり前の動作になった。今では競合商品も増えたが、消費者はどのメーカーの製品でも「ウォシュレット」というTOTOの商標で呼ぶ。それほど高い認知度なのだ。 海外では発売当初は奇異に受け止められたが、近年は急速に浸透。高級ホテルやランドマークで導入され、アジア・米国の富裕層にも人気だ。海外での販売台数は右肩上がりで増え、TOTOの業績は売上高・営業利益ともに過去最高を更新している。株式市場での評価は高く、喜多村円社長がトッ
雇用が回復しても賃金が上がらない理由
＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける
サントリーとニッカが高価格ジンに参入した理由 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ニッカウヰスキーの「カフェジン」とサントリースピリッツの「ROKU（ロク）」。発売数カ月にもかかわらず、売れ行きは好調だという（記者撮影） 「ジンは作り手の創造意欲をかき立て、"語る"ことのできる酒だ」。銀座にあるスタア・バー・ギンザのオーナーで、日本バーテンダー協会の岸久・会長はそう話す。 国内の大手酒類メーカーが従来よりも高価格帯のジンの販売に相次いで乗り出している。アサヒビールは、グループ会社のニッカウヰスキーが製造する「ニッカ カフェジン」（税別4500円）を6月27日から発売。サントリースピリッツも、「ROKU」（税別4000円）を7月4日に発売した。 「ROKU」は発売から約1カ月で当初の年間販売目標を達成、年間販売計画を当初の4倍となる4000ケース（1ケースは12本）に引き上げた。「カフェジン」は9月から欧米向けの輸出を始めるなど、出足は好調だ。 すぐに出荷できて、収入も得
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「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」という研究結果が明らかに
＜アイスランドの研究チームが、「より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が1910年から1975年までに減少している」という研究結果を発表した＞ 科学技術の進歩や文明の発展によって、人類の生活は、より便利で豊かになってきた。それゆえ、ともすると「現代人は、昔に比べて優れた能力を持っている」と思いがちだが、果たして実際はどうなのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクでゲノム（DNAのすべての遺伝情報）の収集・分析を行うdeCODE社の研究チームは、2017年1月、「アイスランドにおいて、より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が、1910年から1975年までに減少している」との研究結果を、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」の電子版 で発表した。 この研究では、1910年から1990年までに生まれたアイスランド人12万9,808名を対象にゲノムを分析。その結果、「学
狙われる金融機関。日本のコンビニATMとバングラ中銀
＜日本各地のコンビニATMから14億円が不正に引き出され、バングラデシュ中央銀行から92億円がハッキングで盗まれた。国境をまたいで弱い結節点が狙われる＞ それほど大きく報道されなかったが、共同通信によれば、5月15日（日）の朝、本州と九州の17都府県にあるコンビニの現金自動預払機（ATM）約1400台で、偽造クレジットカードとみられる1600枚のカードが一斉に使われ、現金合計約14億円が不正に引き出されたことが明らかになった。日曜日の朝、2時間あまりのうちに各地で100人以上が引き出しに関わった可能性があるという。引き出し回数は1万4000回以上で、いずれも限度額の10万円ずつ引き出されている。預金から引き出すのではなく、クレジットカード会社から現金を借りるキャッシング機能が悪用されたという。 使われたカードはおそらく偽造で、南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われていた。利用された
アングル：14億円ＡＴＭ不正引き出し、管理甘い日本狙い撃ちか
５月２４日、全国各地にあるセブンイレブンのＡＴＭで、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。写真は１万円紙幣を数える女性。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター／Shohei Miyano） ［シンガポール／東京 ２４日 ロイター］ - 全国各地にあるコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。 同事件に詳しい人物によると、犯行は２２日朝、セブンイレブンのＡＴＭで、南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードが使われた。わずか３時間ほどの間に実行された取引は計１万４０００回に上り、約１４億円が不正に引き出された。 セブンイレブンにあるＡＴ
リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている Thomas Peter-REUTERS 前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。 23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。 ここでのポイントは大きく2
人工知能、「予測」を制する者が世界を制す
究極の競争優位 この先に何が起こるかを前もって知り、行動することができたら……（写真はフランクフルトの証券取引所） Kai Pfaffenbach-REUTERS 新年になると、多くの予測記事が出る。たいていは当然すぎる予測（アップルが新製品を発売する）か、間違った予測（アップルが電気自動車ベンチャーのテスラモーターズを買収する）だ。 ここで披露するのは、予測についての予測――社会に大きな影響を与える「予測マシン」がまもなく生み出される。いや、誰も知らないところで既に存在している可能性もある。もし誰かが予測マシンを持っていたら、黙っているに違いないからだ。 予測マシン以上に強力な発明品はないだろう。この先に何が起こるかを前もって知り、行動することができれば、これに勝る競争優位はない。最も正確な予測を手にした者が勝者となるのは間違いない。 もちろん今でも、膨大なデータを読み込んで分析結果を
アベノミクスへの評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていな
SNSとビッグデータから生まれたソウル市「深夜バス」
2015年9月7日、ソウル市は「ソーシャルでソウル市民を笑顔にさせよう」というテーマでセミナーを開いた。このセミナーは、「ソーシャル特別市」を目指し、2011年あたりからSNSとビッグデータで行政を変え続けてきたソウル特別市（特別市は都のような意味）の事例を発表する場であった。 セミナーでは、SNSに動画を投稿して月3000万ウォン（約330万円）を稼いでいるというBJ（Broadcasting Jockey、日本のニコニコ生放送のような個人放送局のパーソナリティ）も登場し、韓国におけるSNSの影響力の強さについて語った。行政におけるSNSの利活用効果を研究している大学教授と大学生らも参加し、ソウル市の持続可能なSNS活用法について議論した。教授らは「今まで韓国の行政機関はトップダウン式で政策を決めがちだった。SNSとビッグデータを活用することで、市民の意見を幅広く汲み取れる。公共政策は問
なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？
何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か
誰のため？ プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者（1月3日） Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが
マリフアナ合法化は格差を拡大させる
賛否両論 米コロラド州では、2014年1月から嗜好用マリフアナの販売が解禁 Rick Wilking-Reuters 若い世代に就職を世話してあげられない時代になった。たとえ仕事が見つかっても、どうせ親の世代より稼ぎは少なく、家庭は安定せず、暗い老後だろう。 でもわれわれは決して彼らのために何もしていないわけじゃない。雇用や家庭や明るい老後の代わりに、ほかでもないマリフアナ（乾燥大麻）やポルノを残していくのだから。 コロラド州とワシントン州では２０１２年に、マリフアナが嗜好品として合法化された。カリフォルニア州でも医療用マリフアナは合法。ほか47州でも違法とはいえ手頃な価格で簡単に手に入る。 アメリカは１人当たりのマリフアナ消費量が世界最大というが、驚くに値しない。アメリカ人はどの国の人たちよりも酒を飲み、大食いし、車をぶつけ、自分に向けて（他人にも）銃を放つ。世界でも指折りの「危険な行為
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、24の国と地域で16～65歳を対象に国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）という調査を行いました。この調査は今回が第１回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばＡＰ通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。２点申し上げておきたいと思います。 １点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、４種類の領域で構成されています。（１）読解力、（２）数的思考力、（３）Ｉ
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「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
アベノミクスという金融ミステリー | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
世界中の日本経済ウオッチャーは先週、奇妙なニュースに遭遇した。日本の１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比で年率換算３.５％に達したというのだ。３.５％といえばＧ７（先進７カ国）中でトップだろう。 日本は少子高齢化と生産年齢人口の減少で潜在成長率も下がっているというのが世界の認識だけに、これは快挙だ。日本の安倍晋三首相とアベノミクスの勝利と言えそうだ。 その一方で、国内で生産されたすべての財・サービスを対象とした物価指数であるＧＤＰデフレーターは前期のマイナス０.２％からマイナス０.５％に下落した。 インフレ率の低下を伴った実質ＧＤＰの急成長とくれば、よほど効果的な構造改革が行われて生産性が向上したに違いない、と思うだろう。だが実際には安倍は景気刺激を優先し、大胆な改革にはまだ手を付けていない。 またアベノミクスの最初の目的はデフレからの脱却なので、物価が下がり続けているのでは効果を挙げてい
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