コース先生もびっくり！−ポスト薄の重慶と「地票制度」の実験− - 梶ピエールのブログ
先日、「空中権」という聞き慣れない言葉がニュースで流れたことがあった。これは、先日完成した東京駅の復元改修工事にあたって、東京駅の駅舎敷地で未使用となっている容積率を、JR東日本がその周辺の新築ビルに売却し、復元工事にかかる費用およそ５００億円をそれによってまかなうというものだ。これは東京都千代田区の一部が「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区」として指定されたことを受けたもので、東京駅の周辺ビルは、空中権を購入することによって本来の容積率以上の高層ビル化を実現できるようになった。 このような「空中権」すなわち容積率の取引は、経済学で言う「コースの定理」、すなわち本来市場では解決できないはずの経済活動の「外部性」を、排出権や空中権といった所有権を設定することで「内部化」し、市場取引によって解決しようという考え方に基づいている。経済活動と環境汚染物質の制限を両立させる排出権取引の制度
中国の高速鉄道はなぜ不便なのか 役人のオモチャにされたらこうなった | JBpress (ジェイビープレス)
中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券
中国を悩ます北朝鮮
２月19付英Financial Times紙で、前米国務次官補のKurt Campbell米Asia GroupのCEOは、中国は、北朝鮮の核実験を深刻に受け止め、中国新指導部周辺では、北朝鮮の緩衝国としての役割に疑問を呈する者が出ている、と述べています。 すなわち、北朝鮮の3回目の核実験は、主として中国に向けて取られた措置であり、中国で最も深刻に受け止められている。そもそも、中国と北朝鮮の関係は、仮想のイデオロギー的連帯と深い相互不信が複雑に絡み合う関係であった。朝鮮戦争での犠牲を共有し、中国が金王朝体制を長く支援してきたにも拘らず、両国間に愛情は無かった。 中朝関係は、幾つかの時期を経ている。第１期は、朝鮮戦争とそれに続く時期である。中国は北朝鮮に味方して参戦したが、北朝鮮を救う為というよりは、「帝国主義」の軍隊が自らの国境に迫ることを阻止する為であった。休戦以来、北朝鮮は、米軍と中国
ＵＮＩＤＯの乗っ取りを図る中国 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2013年03月22日06:00 カテゴリ国連記者室 ＵＮＩＤＯの乗っ取りを図る中国 少々大げさに表現するならば、ローマ・カトリック教会の法王選出会(コンクラーベ）の動向に心を奪われている間に世界は大きく動いていた。朝鮮半島では北朝鮮の金正恩第１書記の戦争勃発へ威嚇が更にエスカレートし、キプロスでは預金課税問題を契機とした国内で混乱、中東・北アフリカの政情不安、そして当方が担当するウィーンの国連機関では人事問題、イランの核問題などが重要な段階を迎えてきた。 ▲ＵＮＩＤＯの次期事務局長に立候補した李勇・中国財政部副部長 焦るような思いが沸くが、可能な限り、欧州を舞台とした政治情勢、北朝鮮情報を読者の皆さんにお伝えしていきたいと思っている。 前口上はこれまでにして、今回はウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の次期事務局長選の動きを紹介する。３月現在で４人が立候補を届けている。その
朝日新聞デジタル：中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明 - 国際
パキスタン・グワダル港の地図 【イスラマバード＝中野渉】パキスタン南西部にある要衝グワダル港の運営者が、シンガポール企業から中国の国有企業に移ることになった。隣国インドなどは、中国がインド洋から中東方面の海域で影響力を増すことを懸念している。 グワダル港は、中国が建設費約２億５千万ドル（約２２５億円）の７５％を支援し、２００７年に開港。シンガポールの港湾企業が４０年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月３０日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。シンガポール企業が撤退を決めたのは、不安定な治安や資金不足などが理由だったとされている。 グワダル港はアラビア海に面し、中東からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くに位置する。中国は、港からパイプラインを引いて、中東からの原油を中国西部に輸送することを計画しているとされる。実現すれば、海賊など不安定要因のあるマラッカ海峡を通らずに
上海の日常に忍び込んできた 軍靴の響きに不安を抱える市民たち｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
【尖閣問題】「日本と妥協しても国民諸君は怒るなよ」（超意訳）＝環球時報の社説を読む―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国共産党の準機関紙・環球時報の社説が「尖閣問題で日本と妥協しても、国民諸君は怒るなよ」（超意訳）という内容。なかなかに興味深い。 Guangzhou Streetside / Quinten Yearsley 環球時報といえば、中国の国際政治タブロイド紙にして、発行部数ナンバーワンの日刊紙。その過激な言説がとりあげられ、「中国怖い」の証拠として採用されることも少なくない。 が、一人の環球時報ファンとして「過激な発言」で同紙社説をくくるのは間違えていると感じる。国際問題絡みの社説は基本的に「俺たちの決意を軽く見るなよ、中国大勝利」「敵のすごい戦略で俺たちやばい、中国大ピンチ」の2パターンで成り立っている。タブロイド紙なので読者は一般人の中の一般人なのだが、そのみんなで低俗な天下国家談義をしようという傾向というか。ザ・床屋政談と呼んでもいい。 そんな環球時報だが、時々まじめなメッセージを発す
中国は本当に日本の“脅威”となったのか――防衛省防衛研究所・増田雅之主任研究官に聞く
経済力の増大を背景に、中国の軍事費は毎年大きな伸びを見せている。安全保障の観点からみて、果たして中国は日本の脅威となったのか。防衛省防衛研究所・増田雅之主任研究官に、この40年間に生じた中国の変化を踏まえ、我が国はどう対応すべきなのかを聞く。 脅威とは意思と 能力の掛け算 ますだ まさゆき／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科単位取得。上海大学客員研究員、東京女子大学非常勤講師など経て、2010年から現職。専門は中国の外交・安全保障政策、アジア太平洋の安全保障。最近の著作に、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ』（共著、日本評論社）、『中国 改革開放への転換』（共著、慶應義塾大学出版会）、『日中安全保障・防衛交流の歴史・現状・展望』（共著、亜紀書房）などがある。 ――日中国交正常化してから、40年がたちます。この間、中国の安全保障に対する姿勢はどう変化してきたのでしょうか。ズバリ言って
【反日デモ】ボクが経験した反日＝日本大使館の前を歩いてみた―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の反日デモについてさまざまな情報、報道がそろってきたが、気になるポイントの一つに現地中国人は何を考えているのか、ということ。その意味で空気感がわかる面白い記事があったのでご紹介したい。 ボクが経験した反日風潮 9月15日午前、ボクは完成した紙面をDTP担当に送った。5分後、その担当から電話。「この日本の月9の記事、（検閲に）通りますか？」という内容。 政治に対して感度ゼロのボクはこの電話を不思議に思うだけだったが、ほぼ同時に今度はある夕刊紙の副編集から電話がやってきた。来週掲載予定のコラムを書き直して欲しいのだという。提出済みの原稿が奈良国立博物館の東大寺特別展絡み、つまり日本関連だったためだというのだ。編集者の気まぐれではないことを説明するため、その副編集長は電話越しに当局の通知を読み上げた。抑揚たっぷりに、句読点すら間違えないようにとの意気込みで。 ちょっとむかついたボクはマンショ
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
中国のGDPは操作されている＝ウィキリークスが明かした李克強発言―中国｜レコードチャイナ
26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した李克強副首相の発言を取り上げた。中国のGDPは人為的に操作されたものと明かしている。写真は遼寧省大連市の製鉄工場。 2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。 【その他の写真】 2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。電力消費量、鉄道貨物運輸量、銀行新規融資額だと明かしている。 この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。現在、中国経済の先行きが不透明さを増す
温家宝「四大国営銀行は分割せよ」
中国の肥大化した国営銀行は影響力を持ち過ぎだ。解体したほうがいい――中国の国営ラジオが温家宝首相は４月３日、地方の企業家に対してこう語った。 国営ラジオ局が報じたところでは、温は次のようにも語った。「正直に言って、わが国の銀行は楽して儲け過ぎだ。なぜか。数少ない大銀行が市場を独占し、カネを借りたい人は誰でも国営銀行に頼らざるをえないからだ」 温はさらにこう主張した。「今、われわれは金融部門に民間資本を呼び込もうと取り組んでいる。今こそ大銀行の独占を打ち破らなければならない」 ニューヨーク・タイムズ紙は、温の発言についてこう紹介している。 中国南部を訪問中に温が発言したこの言葉は、これまでになく大胆なものだった。共産党指導部に対し、金融システムの改革をもっと加速するよう、面と向かって挑戦状を叩きつけたようなものだ。 銀行を頼れず闇金に走る 中国の金融資産の大部分を保有する４大国営銀行は非常に
中国流のサブプライム危機か？ 富裕層を魅了した「民間金融」に陰り
（2011年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 普段は冷静な中国共産党機関紙「人民日報」の言葉を借りれば、これは「中国流のサブプライム危機」だ。 かつて活況に沸いた中国沿岸部の都市では、企業や事業主が廃業し、後に不良債権を残している。この物語の意外な展開は、回収不能となった債権を保有しているのが銀行ではなく起業家自身で、企業や事業主に高利で融資して自分の資金を有効活用しようとした富裕層だということだ。 破産やデフォルト（債務不履行）の規模は小さいようだが、中国メディアで日々報じられている「民間借貸（民間金融）」事業の失敗に関するニュースは、中国の金融システムの根深い欠陥を明らかにしている。 銀行預金は実質マイナス金利、株価も不動産価格も下落・・・ 中国では猛烈な成長を遂げた20年間で富が爆発的に増えたが、突如大金を手にした人のための投資対象商品の拡大ペースはずっと緩やかで、こうし
カダフィ政権崩壊で窮地に立つ中国 国連無視の機密文書漏洩～中国株式会社の研究（127） | JBpress (ジェイビープレス)
記事の概要は日本語でも報じられている。中国の国営軍事企業3社が本年7月、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理決議に違反し、当時のカダフィ政権関係者と少なくとも2億ドルもの秘密武器取引を行っていたというものだ。 9月5日、外交部の姜瑜報道官は定例記者会見で、「中国企業が直接・間接にリビアに武器などを売却したことはない」と全面否定した。 さて、一体どちらが正しいのか。迷ったらオリジナルを読むのが、筆者のやり方だ。幸いカナダ紙が入手した文書はオリジナルがアラビア語なので、早速検証してみた。これでも30年前、筆者はアラビア語を学習したことがあるのだ。 リビア政府公式レターヘッドの付いた2011年7月31日付の同文書は、リビア軍「技術局」ロケット・砲兵部がリビア政府の「生産供給庁」長官宛に提出した出張報告書のようだ。 全体で6ページあり、リビア軍の代表団が7月に訪中した際の中国企業とのやりとりが詳しく
リスク社会論と中国 - 梶ピエールのブログ
このところ、リアルもネットも震災と原発をめぐる問題が多くの人の関心を占めていて、中国への関心は二の次だったというのが正直なところだろう。だが、この数ヶ月の間に、中国の社会では非常に重大で根本的な動きがいくつも生じているし、個人的にそれらの現象と日本の３．１１以降の状況とは、どこかで深くつながっているような気がしてならない。 その「つながり」を考える際の一つのキーワードになるのが、「リスク社会」ではないだろうか。いうまでもなく、「リスク社会（危険社会）」とは、ドイツの社会学社ウルリヒ・ベックによって提唱された、「産業社会」に対比される、後期近代における社会のあり方を象徴する概念である。前近代社会並びに産業社会においては、人間の生活に訪れる脅威・恐怖は災害や感染症といった自然に起因するものであり、前近代においてはそれを宗教や伝統的な慣習によって、産業社会においては科学やテクノロジーによって「克
中国は菅直人と会った直後に China’s Diplomatic Assault, May 2011 | JBpress (ジェイビープレス)
テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中
電力量計の75％に電力料金ぼったくり用の細工！電力会社が指示―中国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
電力量計の75％に電力料金ぼったくり用の細工！電力会社が指示―中国メディア Record China 6月1日(水)19時43分配信 2011年5月31日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、中国の電気メーターの75％に回転速度が速まるよう細工してあることが判明したと報じた。以下はその内容。 【その他の写真】 広州紙・羊城晩報が報じた「中国では2年間で27億4000万元（約343億円）もの電気代が不正に徴収されていた」との記事が波紋を呼んでいるが、一体どのように不正が行われていたのだろうか？ 国家技術監督局が全国17省の企業で生産された34種類の電気メーターを調べたところ、うち75％に回転速度が速まるよう細工がしてあった。実際に家庭で使われている電気メーターでは、10％ほど速まるようになっているものが大半だった。中には28％というものもあった。つまり、電力会社は市民から10％〜2
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