邪悪なGAFAから世界を救うには ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った 後編 | JBpress (ジェイビープレス)
「邪悪になるな」──グーグルが以前行動規範として掲げていた有名な一文だ。だが、現実にはグーグルをはじめ、アマゾン、フェイスブック、アップル（GAFA）に代表される「ビッグテック」企業は、さまざまな問題を世界に投げかける「邪悪な存在」となっている。 どうしてこうなってしまったのか？ そして、どうするのが望ましいのか。前編では、邪悪になってしまった経緯と背景について触れた。後編となる本記事では、ビッグテックに振り回されないため、私たちがとり得る方策について検討する。（JBpress） 前編 GAFAはなぜ邪悪に堕ちたのか https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63732 （※）本稿は『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（ラナ・フォルーハー著、長谷川圭訳、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです 不完全な規制でも無規制よ
ピーター・ティール率いるパランティア・テクノロジーズが、シリコンバレーと決別する理由 | エンジニア採用の羅針盤｜HRmedia
ピーター・ティール率いるパランティア・テクノロジーズが、シリコンバレーと決別する理由 2021年12月2日 コラム かつて、レイ・カーツワイルは「AIのみならずテクノロジーの進化スピードが無限大になり、人間の能力が根底から覆り変容するシンギュラリティが、2045年に到来する」といった。 人口知能の世界的権威のこの提言により、シンギュラリティの概念は瞬く間に広がり、AI全盛の時代における世界の在り方について世間でも盛んに議論されるようになる。 シンギュラリティ後の世界を想像する時、ユートピアを想像するのか、ディストピアを想像するのかは人それぞれだが、概ね似たようなシナリオに帰結する。 それは、GAFAのようなテックジャイアントが神の代理人のように人々を導くという近未来の風景だ。 今日、それなしには生活が成り立たなくなるほど人々の生活に深く浸透しているシリコンバレーのサービスの影響力を考えれば
ストックオプションが要。鈴木健・共同CEOが明かすスマートニュース創業秘話｜STARTUPS JOURNAL
「スタートアップ」という言葉が浸透してテクノロジー系の起業が増えつつある日本だが、起業を意識する学生や若手であっても「大企業かスタートアップか」という選択で悩んだことのある人は少なくないだろう。2012年12月のローンチ以来、グローバルで3000万ダウンロードと大ヒットアプリとなっている「スマートニュース」の生みの親の1人でスマートニュース代表取締役会長・共同CEOの鈴木健氏は、企業規模にこだわることよりも「テクノロジーを使ったビジネスを展開する企業」であることが大切だという。また、テクノロジーを使って何を実現しようとしているかということを見る「審美眼」も重要だという。プロダクトのローンチと起業、挫折、累計91億円の大型の資金調達、海外展開と進めてきて日本を代表するスタートアップ企業の1つとなったスマートニュース。鈴木氏に、その創業ストーリーと、メディア史的な転回点に立つニュースアプリとい
耐え忍ぶ世代、冗談じゃない--福岡・高島市長がITで起こす“化学反応”（前編）
積極的なIT活用や手厚いスタートアップ支援策など、先進的な取り組みを矢継ぎ早に展開する福岡市。人口155万人をほこる大都市の舵を握るのは、同市長の高島宗一郎氏だ。 高島氏は、もともと九州朝日放送のアナウンサーを務めており、2010年の福岡市長選挙に出馬。当時の現職市長に約6万5000票の差を付け、福岡市長としては史上最年少の36歳で初当選を果たしている。また、2016年11月8日に発生した博多駅前の陥没事故では、事故の状況や今後の復旧について、Facebookやブログなどを使った即時性のある情報を発信し、福岡市内外から注目を集めた。 なぜ、高島氏は積極的に市政にITを取り入れるのか。他の自治体にはない独自のインターネット活用法なども含め話を聞いた。 ――最近、テレビを含めた各メディアで高島市長が露出する機会が増えたように感じます。 東国原英夫氏が宮崎県知事をお辞めになってから、九州を強力に
日本の「選択」はどうして「困難」なのか？（冷泉彰彦）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
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「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://jp.techcrunch.com/2010/01/13/20100112google-china-attacks/