今こそ、専門分野の司書・学芸員の“専門”を問う ~図書館・博物館における専門スタッフの役割を考える集い~ みなさまご存知のように、大阪府の改革プロジェクトチーム(PT)によって、専門情報提供機関や文化関連施設の存続が危機に直面しています。 この問題に関してマスコミ等で取り上げられるのは、建物というハードや事業内容などにとどまり、そこで専門的業務を担っている“人”には焦点があたることはほとんどありません。 司書や学芸員として働く専門職スタッフは何を担ってきたのか、このようなポストが失われることによって何ができなくなるのか、府民にはどんな損失があるのか。 それぞれの分野で資料や情報収集・組織化・提供に携わる専門職が自らの“専門”をリレートーク形式で語り、分野を超えてこれからの展望を共有していきたいと考えます。図書館・博物館で働く方々だけでなく、利用者の皆様をはじめ興味をお持ちいただけるかた、ど
日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ(ゴー
双日研究所の大黒柱である吉崎達彦氏は、私が最も尊敬する「若手」専門家である。 何の? と聞かれそうだが、経済も金融も安全保障も、そして何より?プロ野球の専門家でもある。 ここ数年、つまり私が東京財団研究推進担当常務理事をし、ユーラシア21研究所の理事長になってからも、少なくとも毎月1回は研究会で議論を重ね、去年は吉崎氏は東京財団の「日台次世代対話」の日本側団長であり、私は顧問として台湾に同行した。 今朝ほど、先日、トヨタ財団で吉崎さんが「研究会の効用と作法」というテーマで行なった講演(報告?)をまとめたものをおくってくださった。なんとも謙虚な方なので、 「吉崎の個人的なシンクタンク経験と勉強会経験を語った私小説みたいなものですが、意外と好評だったので当日の議事録を仲間内の皆様におすそ分けいたします。 ご笑覧いただければ幸いに存じます」 との添え文が付いていた。とんでもないことで、さっそくわ
ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京
【ロンドン=木村正人】ロンドンで6〜8日に行われた国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが11日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。5〜6月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。 IWCのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗(きつこう)し、暗礁に乗り上げているIWCの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。
2008年02月04日00:20 カテゴリ地域経済 日本に広がる「文化ぼけ」現象。 日本の豊かな中高年の間では、どうやら「文化ぼけ」が進んでいるようです。コメント欄に寄せられた「千里音楽文化人の集い」の話は、松本に芸術館ができたときの様子に似ています。 千里のまちを、音楽や異文化交流の地として発展させようと「千里音楽文化人の集い」の第1回発起人会が29日、豊中市内で開かれ、音楽の才能あふれる人を学校の教壇に迎えたり、音楽療法を積極的に展開する「千里音楽特区計画」の推進などを打ち出した。 文化も芸術も、たいへん結構な話だとは思うんですが、多くの人々が中流から滑り落ちているのですから、政治や行政がやるべきことは他にあります。 05年に、日銀の福井総裁は、次のように述べていました。 高度成長期のように、世代間の利害の対立がまったくないという幸せな社会は今後ない。先進国の中でも最も極端な少子高齢化
新刊書店が古書も売る 有力書店チェーンなど動き広がる 2008年01月17日10時45分 新刊書店が古書を売る動きが広がりそうだ。「新刊が売れなくなる」とタブー視されてきたが、長野県などの有力4書店チェーンが今月、古書の買い取りと販売を手がける共同出資会社をつくるなど、模索が始まっている。背景には、新刊点数が増え続ける一方で市場が縮小し、新刊だけに頼っていては業界がもたないという危機感がある。 新刊売り場のレジに「お買い上げの本買取ります」のポスターが。買い取りセンターは別の建物にある=長野市の平安堂長野店で ■ブックオフやネットに対抗 長野県中心に63店舗を持つ書店チェーンの平安堂は、06年に古書の買い取りと販売に乗り出した。 JR長野駅前にある平安堂長野店。約2000平方メートルの新刊書店から3軒隣のビルに、約100平方メートルの「古書センター」がある。「高価買い取り」をうたい、ベスト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く