【パリ=作田総輝】2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めていたラミン・ディアク氏が、東京開催に向けた票の取りまとめに関与した疑いを示すメールが見つかったと20日、仏紙ル・モンドが報じた。 東京開催が決まった13年9月のIOC総会開催中、ディアク氏は「(ライバルの)マドリードへの投票を促すアフリカ諸国への強い働きかけがある。休憩時間に阻止しなければ」と書かれたメールを受信した。ディアク氏は「(投票前の)セッションの後で話をしよう」と短く返信したという。 ディアク氏とメールで連絡を取り合ったのは息子のパパマッサタ氏。同氏は東京の招致委員会がコンサル料として計2億3000万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社の経営者と親しく、このコンサル料が誘致に関わる買収資金に使われた疑いがある。