“若者も老後に備える” ＮＩＳＡ “個人型”年金 口座開設増 | NHKニュース
若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。 先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのでは
【参院選】比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得って知ってましたか？【2019年改訂版】 (2019年7月6日) - エキサイトニュース
【参院選】比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得って知ってましたか？【2019年改訂版】 Photo by Keith Ivey 7月4日に公示され、全国で選挙戦が始まった2019年参議院選挙。選挙区に加えて比例代表もありますが、実は衆院選の比例代表とは仕組みが大きく違います。正しく知って1票を有効活用してみてはいかがでしょう。詳細は以下から。 参議院選挙では衆議院選挙と同じように、有権者は選挙区と比例代表の1人2票を投票することができるのですが、比例代表の仕組みが違っていることをご存じでしょうか？知っていれば、比例代表から出馬しているあなたの「推し候補」をより当選に近づけることができてしまうのです。 ◆参議院選挙で採用されている「非拘束名簿式比例代表制」って？ 比例代表制は各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度のこと。そして参議院選挙の比例代表制は2001年の第
東京新聞:＜税を追う＞辺野古受注３社へ天下り 防衛省ＯＢ、１０年で７人:社会(TOKYO Web)
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
たとえ干されようとも いだてん俳優、覚悟の政治発言：朝日新聞デジタル
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近畿大学教職員組合 on Twitter: "去る5月23日、学校法人近畿大学は本組合に対し、組合員のみ夏期手当を支給しないと通告してきました。 組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることは典型的な不当労働行為であり、しかも夏期手当という、いわば組合員の生活を盾にとるやり方は極めて悪質です。"
去る5月23日、学校法人近畿大学は本組合に対し、組合員のみ夏期手当を支給しないと通告してきました。 組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることは典型的な不当労働行為であり、しかも夏期手当という、いわば組合員の生活を盾にとるやり方は極めて悪質です。
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
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