「陽性者の半数は無症状」 アイスランドの徹底した検査に学ぶ
（ＣＮＮ） 北欧の島国アイスランドは新型コロナウイルス感染の徹底した検査体制で知られる。これまでの検査を通して、陽性者の半数に症状がみられないなど、注目すべき結果が明らかになっている。 アイスランドの人口は３６万人。３月末までに、その５％近くを占める１万７９００人余りが新型ウイルスの検査を受けた。国立大学病院では高リスクのグループや症状のある患者を対象に検査を実施しているが、約半分は保健当局の委託を受けたバイオ医薬品会社、デコード・ジェネティクスが一般市民を対象に実施している。 デコード・ジェネティクスは米バイオ医薬品会社アムジェンの子会社。保健当局によると、同社のスクリーニング検査は症状のない人、現時点で隔離されていない人がだれでも受けられる。ただし、今のところ自発的に検査を受けたケースに限られるため、多少の偏りはあるという。 同社を設立したカリ・ステファンソン博士がＣＮＮに語ったところ
日本財団、軽症者向け1万床整備へ 船の科学館敷地など：朝日新聞デジタル
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コロナビール製造を一時停止、メキシコ政府が不要不急と認定
メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ２日 ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。
給付対象を制限する方向に努力するのではなくもれなく全員に給付する方向に努力してちょうどいいかまだ足りないくらいではないか？ - 🍉しいたげられたしいたけ
まずは速報的に。 this.kiji.is 短い記事なのに「収入が落ち込んだ世帯向け」など突っ込みどころがあるが今は措いて、拙ブックマークコメントを再掲する。 何度でも書くけど世帯単位はやめて！ DV で別居中の場合、支援が必要な人の手に渡らない！ ＊ ＊ ＊ このニュースに先だって、安倍首相による全世帯に布マスクを2枚支給するというニュースが、大きく話題になった。 この施策自体、突っ込みどころのかたまりのようだが、それもあえて自重する。 今は一点のみ、「はてなブロガー」さんでツイッターの FF さんでもある id:ecoplace さんのツイート引用をお許しください。 私はDV被害者で住民票を移動していません。話題のマスクは届かないと思います。住居が無くて困っている人や（ホームレス含）に私の分が渡せる事を願います。#DV #マスク #住民票 #ホームレス #ホームレス
政治家よ､あなた方はどこまで他人事なのか
東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。
2世帯住宅に布マスク追加配布 ｜ 共同通信
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ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
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