2021年1月8日、19万筆以上の署名を集めた「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定」は横浜市会で否決された。直前の昨年11月までは「住民投票の結果を尊重する」「条例の議案にはニュートラルな立場で意見を付ける」などと定例記者会見で繰り返し発言した林文子市長は、舌の根も乾かぬ昨年12月下旬に反対意見を付けて議会に議案を提出。年末年始の慌ただしい時期を狙ったかのように年明け直後の1月6日から僅か3日間という強行日程で審議を行い、最終日の1月8日に議会で過半数を占める自民・公明の市議によって否決された。つまり、「カジノの是非を決める住民投票」は、そもそも実施すらされないことが議会によって決定した。 約1年前の過去記事「このままでは横浜カジノは止められない。住民投票とリコールの足の引っ張り合いを防ぐための提言」でも指摘した通り、住民投票は市長