小金井市議会の有志十一人が、コロナ禍の解消までは東京五輪・パラリンピックを開かないよう求めた緊急要請書を、菅義偉首相や小池百合子知事らに送付した。多摩地域の革新・無所属系議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」も近く、同趣旨の要請書を送る。 小金井市議の要請書は十九日付。共産党市議団や「小金井をおもしろくする会」など七会派の議員十一人が連名で、ワクチンが行き渡っていない状況で東京五輪を見切り発車で強行するのは「人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する暴挙」と批判した。