国が貧困者に負わせ続ける借金地獄、コロナ減収者への貸付8765億円が物語る悲劇 | 週刊女性PRIME
昨年4月、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、失職や大幅な減収で生活困窮する人たちが溢れた。 そこで、政府は緊急支援策を打ち出す。 新型コロナで減収した人たちを対象にした特例貸付「緊急小口資金」と「総合支援資金」がそれだ。 各自治体の社会福祉協議会（以下、社協）が窓口となった緊急小口資金と総合支援資金は無利子の貸付、つまり借金だ。 これらの貸付は昨年の3月25日に申請が開始され、当初は7月末までの短期施策のはずだった。ところが、その後もコロナは終息の兆しを見せず、すでに一年が経過。 「緊急小口資金」が一度のみ最大で20万円受けられる貸付なのに対し、「総合支援資金」は15万円（複数世帯は20万円）の貸付を3か月間受けることができる。申請期限はその後、9月末、12月末、3月末、来月6月末と4回延長されている。 また総合支援資金については、貸付期間も最大9か月間までのびたため、緊
77歳現役アナ・遠藤泰子 30年以上続くラジオ番組、再々婚した認知症の夫のこと | AERA dot. (アエラドット)
遠藤泰子さん （撮影／写真部・高野楓菜）この記事の写真をすべて見る 朝のラジオニュース番組「森本毅郎・スタンバイ！」は、30年近く同時間帯聴取率1位を独走してきた。番組が始まった1990年からアシスタントを務めるフリーアナウンサーの遠藤泰子さんは、現在77歳。今も毎朝、東京・赤坂にあるTBSのスタジオでニュースを読む。「日本一のニュースの読み手」と森本さんが信頼を寄せる遠藤さんは、どのように75歳を折り返したのか。 ＊ ＊ ＊ 「74歳のとき、股関節神経症が悪化しました。杖にすがって歩くほどで、健康なら2、3分で行けるところにそろそろと10分かかるんです。ごく当たり前の動作ができないことが悔しくて」 マイクの前では大きく見えるが、実は小柄。滑舌のよい低めの声はラジオのままに艶（つや）やかだ。 「体にメスを入れるのが怖くてありとあらゆる民間療法を試しましたが、75歳の暮れに思い切って手術
夏の電力需給 “数年で最も厳しく 効率的な使用を” 経産省 | 環境 | NHKニュース
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか
とれた予約「勝手に消えた」 防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」：東京新聞 TOKYO Web
架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）
厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ：時事ドットコム
厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 2021年05月25日11時53分 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが２５日、分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。 インド株阻止へ水際強化 政府、入国者の待機延長 厚生労働省は３月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月１０日からは、到着の翌日から６日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後８日間は自宅などで自主隔離
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）
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