なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitte
内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - トピックス
このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。 長文になりますが、お許しください。 １、経緯 昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。 以後、年末年始対応までの期間が非常に限られている中、私としては上記①〜③を実現するために努力してきたつもりですが、力及ばず不十分な点が多々ありました。この点に
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
厚生労働省分割！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の新聞に大きく出ている厚生労働省分割ですが、昨日の経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見録に詳しく載っています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/interview.html >総理から厚労省の仕事の切り分け、すなわち組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれという御指示がございました。 >私からは、そういう総理の御指示を受けて、ピンポイントで厚労省分割と幼保一元化の問題をやらせていただきますと。行革を全体としてやり、省庁全体に広げるのは議論に時間がかかるので、まずは厚労省の問題に取り組むということにさせていただきたいということで、出席者全員から御異論はございませんでした。 また、私から幼保一元化については、各大臣は覚悟を決めてほしいと。総理から御指示があった案については、案を官邸と御相談しながら作成して、諮問
イベントドリブンは勘弁してほしい - レジデント初期研修用資料
連休中日。外来は毎日大賑わいだけれど、検疫官の人たちが過労で倒れそうな 勢いで頑張っているからなのか、今のところはまだ、新フルエンザ発生、という話は伝わってこない。 人も増やすみたいだけれど、空港は、今の時点ですでに限界超えているのに、 このままのやりかたを引き継ぐと、ゴールデンウィークあけの入国ラッシュは大変なことになると思う。 実際のところ、自体はまだ始まったばっかりで、連休あけて、むしろ感染可能性を抱えた人が 入国するのはそれからなんだけれど、ぎりぎりの体制が、いったいいつまで続くのか、 検疫官の人たちはたしかに頑張っているのだろうけれど、上の人たちは、いつまで「頑張る」状態を 続けるつもりなのか、よく分からない。 縦深は大切 実は政府に何か策があって、どこかで「こういうこともあろうかと」みたいな演出狙ってるならいいんだけれど、 むしろ何となく、「日本だけは大丈夫」的な、上の人たちが
建築物としてのルール - レジデント初期研修用資料
去年以降診療報酬が改訂されて、ベッドあたりの看護師を、一定以上の人数確保した病院は 「いい病院」と認定されて、入院基本料を多く請求できるようになった。 この制度で得られる補助金は、経営方針変えるぐらいに大きなものだったから、 大学病院だとか、地域の公立病院なんかが真っ先にこれに飛びついて、地域の看護師を引き抜いた。 うちみたいな民間はあおりを食って、主任クラスのナースが引き抜かれて、えらい目にあった。 ところが今年になって、施設の審査基準が厳しくなった。看護師引き抜いて基準クリアして 補助金もらってた大規模病院は、一転して補助金もらえないことになって、今度は赤字に苦しむことになった。 赤字が出るなら、増やした人を使い回して、ベッドブン回して、赤字分「稼ぐ」のが筋なんだけれど、 補助金ルールが駆動してると、「稼ぐ」とかえって不利になる。 ベッドあたりの看護師をもっと増やせば、また補助金が出る
福祉国家論 - Wikipedia
福祉国家（ふくしこっか 英: welfare state）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（自由主義国家論）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。 一般に国民の福祉増進を国家の目標とし、相当程度に福祉を実現している現代国家をいい[2]、政治的には民主主義を、経済的には混合経済の体制を採る[3]。 「福祉国家」の語は、1928年にスウェーデンの社会大臣グスタフ・メッレル（Gustav Möller）が選挙パンフレットで用いたほか、英語圏ではイギリスのウィリアム・テンプルが『市民と聖職者』（1941年）のなかで言及している[4]。特に第二次世界大戦中にはイギリスが、連合国を「福祉国家」、枢軸国を「戦争国家」（英:Warfare State）と政治宣伝した。 福祉国家論（ふくしこっかろん）は、福祉国家の形成
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
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