「考える書評集」で有名な「うえしん」さんが、拙著『新しい労働社会－雇用システムの再構築へ』について、詳しく書評していただいています。 http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1385.html >この本の読書中の感想は率直にいってややこしすぎて、難渋した。労働法制のあーでもない、こーでもないという議論は頭がこんがらがって、流し読みしやすい私はとても理解がむづかしかったし、言葉をひとつひとつかみしめないととても理解がついていけるものではなかった。 >いまの労働問題を労働法方面から読み解いた本ということになるだろう。いまの非正規問題というのは労働法から読み解いたほうがいいのか、あるいはジャーナリズムから読み解くほうがいいのか、労働法議論のややこしさから違う方面からの報告に逃げ出したくなった。 >まあ、でも労働法から労働問題をよみとくことは労働のあり方、根

「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を

東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが、７月３１日付で標記の調査結果を公表しています。同日の朝日新聞にも報じられて、左のグラフはそちらからコピーしたものですが、原資料はここにあります。 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf >図表１、図表２では、両親の年収によって明らかに大学進学率の差があることがわかります。たとえば、年収400万円以下の家庭では4年制大学進学率が31.4％にとどまるのに対して、1000万円を超える家庭では62.4％に達しています。また、図表３では、男女差、都市部と地方の間の差が大きいこともわかります。 図表４では、国公立大学への進学率は、所得による違いが小さく、高等教育の機会均等を果たすために国公立大学が果たしている役割が大きいことがわかります。 図表５では、現在よりも経済的ゆと

和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

本日送られてきた『学士会会報』に、本田由紀先生の「一度しか来ない列車でいいのか」という短文が載っています。 内容は、新規学卒一括採用がいかに大きな問題があるかを論じたもので、その中では、 >日本を代表する某製造大企業の人事担当者は、「結局、採用は”官能的”なものですから」とネット上で公然と発言している。 という一節もあったりして、なかなか一興です。 本ブログの熱心な読者にはおわかりのように、これは労務屋さんの次の発言を指していますが、それを批判した本田先生ご自身のブログはすでに閉鎖されて久しく、引用できないのが残念です。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060201#p1（新卒採用の基準） >しかも、長期雇用ということは採用してから時間をかけて育てようということですから、どうしても今現在なにができるから、ということよりは、この人はこれからこの会社で伸びていけ

なんだかこのネタも本ブログで何回か取り上げたネタだったような気がしますが、社会経済生産性本部が「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」という大部の調査結果報告をまとめていますので、二番煎じ的ですがまた取り上げます。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000911.html >1. 多くの分野で日本のサービス品質は米国よりも高いと評価されています（日本人調査では19種類、米国人調査では16種類）。 特に地下鉄、タクシー、航空旅客のような交通手段関連サービスで、日本の品質は日本人・米国人双方から高い評価を得ています。 2. 反面、多くの分野で日本のサービス価格は米国より高いと評価されています（日本人調査・米国人調査とも、病院を除く17種類）。また、米国人は、日本のサービスは品質に対して割高と感じていま

平家さんが文章を若干修正されましたので、先の議論に進みます。 http://takamasa.at.webry.info/200901/article_4.html >いわゆる正社員の既得権益を否定したとすると、誰を解雇するのかという問題に直面することになります。 >「その人選の基準はなんなのか？」これに応えない限り実際に整理解雇はできませんし、その基準に従った整理解雇の効果も分かりません。正社員の雇用保障を弱めるというのは、ある答えを否定することであって、何らかの答えを出しているわけではないのです。 誰が「直面」するのでしょうか。誰が「答え」を出すのでしょうか。 実は、ここには、現在の労働問題を論ずる構えの問題点が凝縮しているように思われます。 「誰を解雇するのか」にまず誰よりも先に直面するのは、その会社の経営者と労働者です。そして、そうである以上、そこには先験的に一義的な答えなどあろう

「労働新聞」といっても、ジョンイルさんのとこの広報誌じゃなくって、日本の労働業界紙です。 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/5182729.php その５月２５日号と６月１日号に、情報労連が今春闘で勤務間インターバル制度の導入を経営側と妥結したというニュースが載っています。まず５月２５日号、 >勤務間インターバル制を導入――情報労連9単組 情報労連（加藤友康中央執行委員長）に加盟する9単組が今春闘において、「勤務間インターバル制度」の導入を経営側と妥結したことが分かった。残業実施後、次の勤務開始までに10時間のインターバル制度を設けるのが2単組、同8時間が7単組で、ワーク・ライフ・バランスの観点から妥結に至った。EU(欧州委員会)が連続11時間の休息期間規制を設けているのを参考に要求したもので、1日における労働時間の絶対的な上限が定まるため健康確保

第一生命経済研究所の熊野英生さんが「贈与税減税と遺産マネー～遺産動機を持つ相続マネーは相対的に大きくない～」というレポートを公表していますが、ちかごろ異様にはやりつつある「年寄りのこどもへの贈与に減税して景気回復だァ」という議論に疑問を呈しています。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0904e.pdf この手の議論は、日本は相続税が高すぎるから年寄りはカネを握りしめて離さないんだ、という金持ち目線の前提に立っているわけですが、本当にそうかというと、 >高齢者マネーが家計金融資産残高の約6割（840兆円程度）を占めていることが知られているが、その中で能動的な遺産動機を持っている高齢者マネーの規模はそれほど大きくはないという印象である。それに対して、相続税を支払っている人の保有資産は、国税庁の統計などを利用すると、229兆円とよ

今朝の新聞に大きく出ている厚生労働省分割ですが、昨日の経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見録に詳しく載っています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/interview.html >総理から厚労省の仕事の切り分け、すなわち組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれという御指示がございました。 >私からは、そういう総理の御指示を受けて、ピンポイントで厚労省分割と幼保一元化の問題をやらせていただきますと。行革を全体としてやり、省庁全体に広げるのは議論に時間がかかるので、まずは厚労省の問題に取り組むということにさせていただきたいということで、出席者全員から御異論はございませんでした。 また、私から幼保一元化については、各大臣は覚悟を決めてほしいと。総理から御指示があった案については、案を官邸と御相談しながら作成して、諮問

学生向けの雑誌『経済セミナー』の4／5月号が「制度を考える」という特集をしていて、その中に先日慶應義塾の塾長に選出された清家篤先生が「労働をめぐるトレード・オフを考える」という味わい深い文章を書いています。 http://www.nippyo.co.jp/magazine/maga_keisemi.html ちなみに、特集の中身は以下の通りです。 ●特集＝「制度」を考える 青木先生、比較制度分析ってなんですか？ 青木昌彦＋山形浩生 メカニズムデザイン理論による制度設計 坂井豊貴 インセンティブを考える視点 石黒真吾 政治と制度?メカニズム制度論を超えて 河野勝 自由な市場経済の歴史 中林真幸 今考えるべき５つのテーマ 【雇用制度】労働を巡るトレード・オフを考える 清家篤 【社会保障制度】制度としての社会保障 神野直彦 【金融制度】制度変革の契機としての金融危機 星岳雄 【医療制度】日本の医

今年の６月に予定されている欧州議会の選挙について、イギリス労働党のフォード議員が「極右が勝つぞ」と警告しています。 http://www.theparliament.com/latestnews/news-article/newsarticle/mep-warns-of-far-right-gains-in-eu-elections/ >Socialist MEP Glyn Ford has warned that the British National Party could win up to seven seats in this year's European elections. Ford was speaking ahead of a meeting of European parliamentarians in Bristol on Friday looking at fi

政局派の人からみれば、支持率一桁に落ち込んだ首相をほめるようなまねをするのは何か魂胆があってのことか、と勘ぐられるかも知れませんが、いや、まっとうなことはまっとうなこととしてほめるのに何の遠慮が要りましょうか。 少なくとも、ここ十年、いや数十年の「教育改革」と称するわけのわからん観念論のオンパレードに比べれば、はるかに地に足のついたまっとうな教育論だと思いますよ。 麻生首相のメルマガで、「国づくりの基本は人づくり」 http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0212tp/0212souri.html >「邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す。」 （明治五年　太政官布告第二百十四号　抜粋） この一文に、すべての国民に教育の機会を保障しようという明治政府の強い意志がこめられています。先人たちは、人づ

昨日のWEDGE大竹論文についてのエントリについて、お前は大竹先生の考え方にまったく賛成なのか？とさる方から質問されたこともあり、今まで私が書いてきたものをお読みの方にはすでにご理解されているところと思っておりましたが、念のためコメントしておきます。 大竹先生に限らないのですが、とかく経済学系の方々が解雇問題を論ずるときには、ややもすると、あるいは場合によっては、意識的に、別に企業経営上解雇をする必要が生じていないにもかかわらず、使用者の特定の労働者に対する何らかの感情や意図に基づく不当な解雇は許されないという解雇権濫用法理の問題と、企業経営上労働投入量を削減せざるを得ず、そのために誰かに辞めてもらわなければならない、という場合の整理解雇の問題を、混同して議論する傾向が見られます。 このWEDGE大竹論文にもまさにその悪しき傾向が濃厚に見られています。 >日本の労働法は、元々契約自由の原則

ぶらり庵さんから、そのままエントリになるコメントをいただいたので、そのままエントリにしちゃいます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/part2-1280.html#comment-54362690 >ここでの議論とはちょっとはずれるのですが、ぶらり庵の周辺の方々とお話しするときに、なんか、ヨーロッパに幻想をお持ちの方がけっこういるので（という気がするので）、ちょっとhamachanにおたずねを。 具体的には、ヨーロッパでは雇用が保護されているから、日本のような派遣切りや、正社員リストラはない、と思われている方がいるようなんですね。「内定切り」なんてないだろう、という方までいたので、さすがに、「欧米では新卒一括採用じゃないですから、「内定切り」ってないですよ。単に就職できないだけです。だからこれまでも欧米の若者は失業率が高か

朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹

西谷敏先生より、大著『労働法』を御贈呈いただきました。いつもお心に留めていただき、有り難うございます。 http://www.nippyo.co.jp/book/4092.html >労働法のベーシックな教科書。労働者の権利と自己決定を尊重する立場から一貫した主張で、学生のニーズにも応え、読みやすい。 いうまでもなく、労働法における自己決定といえば西谷先生であり、それゆえに論争の的にもなってきたわけですが、規制緩和の時代をくぐり抜けた今、その思想は、次のように定式化されるに至っています。 >労働法が前提とする労働者は、一面では自己決定する自由で自律的な個人であり、他面では使用者に従属せざるを得ない存在である。市民法は、自律的人間を理想とし、かつ既に存在するものと考えた。これに対して、従属性の認識から出発する労働法にあっては、労働者の自律性はもはや当然の前提ではあり得ないが、しかし空虚な形式

「あらたにす」で、中央大学の森信茂樹氏が「欧米反面教師に新モデル構築を」というエッセイを書かれています。 http://allatanys.jp/B001/UGC020004820081222COK00195.html 森信氏はご承知の通り、大蔵官僚出身ですが、もちろん奇矯な「脱藩官僚」などではなく、実務家的センスとアカデミックな知性を併せ持った方です。本ブログで紹介した阿部彩さんらと「給付付き税額控除」を出されています。 後述のように、単純に共感すると言うには、私にはいささか思うところもありますが、大きな話の筋として共感するところの多い文章です。 >さて来年は、「改めて日本型システムを問い直す年」ではないかと考えている。戦後の高度成長期に形成された日本型システム（経済・生産システム）は、その後、外圧をテコとした構造改革と称するものによって、我が国で消化できる範囲で、しかし確実に変質を遂げ