【前編】「「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果」の記事では、ウェブアンケートを使った政党イメージの調査で、日本維新の会が「経済的弱者の味方」「一般人の感覚に近い」といったイメージを持たれていることを紹介した。 では、どのような人がそうした認識をもっているのだろうか。以下、そうした点についての分析をご紹介する。 「無知な人」の誤認？ SNS上では「維新を好意的に捉えているのは、政治に無知なマイルドヤンキーだ」との見解が、実証的根拠なしに、まことしやかに語られている。本当に「維新は経済的弱者の味方」と認識している人は、政治に詳しくないために、そのような「誤認」をしているのだろうか。逆に、より政治に関心をもって、政治のニュースに多く接して、政治の知識を増やせば、「維新は経済的弱者の味方」との認識はなくなるのだろうか。 この点を確かめるべく、つ

膀胱を安定させる 良質な睡眠は健康づくりの要と言っていい。だが、これを大きく妨げる要因が２つある。夜中に何度もトイレに起きてしまう「夜間頻尿」と、ふくらはぎがつって激痛で目覚めてしまう「こむらがえり」だ。 これらを防ぎ、朝まで目覚めることのない快適な睡眠を取り戻すためにはどうすればいいのか。 まずは「夜間頻尿」の改善法について見ていこう。横浜市立大学医学部客員教授で、泌尿器科医の関口由紀氏が解説する。 「年を取ると筋力が衰え、下半身から上半身への血流が滞ります。すると、ふくらはぎなど下半身に余分な水分が溜まってしまうのです。これは本来であれば腎臓へと流れ、尿となるはずなのですが体内に溜まったままになります」 こうして溜まった水分は、日中は下半身にとどまり続ける。しかし、いざ寝ようと思い横になると、下半身から腎臓へと送られていく。 「腎臓に送られた水分は、寝ている間に尿へと作り替えられます。

ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い（stiffer than expected）」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。

連載の第1回から第3回では、DNA（デオキシリボ核酸）を素材にして様々な構造物をつくる「DNAオリガミ」という技術を紹介しました。そして第4回から第6回では、そのDNAオリガミに、微小管とキネシンというタンパク質を組み合わせて、群れをつくるナノサイズのロボットや、人工筋肉をつくる技術にスポットを当てました。 これらのDNAやタンパク質は、生体内で遺伝情報を伝えたり、様々な物質を運ぶのが本来の役目です。それを人間が、全く別の形で利用しようとしているわけです。 あまり目立たないのですが、私たちの体には、もう1つ「リン脂質」という重要な物質があります。それはDNAやタンパク質の器である「細胞膜」の材料です。最近は中身のない膜だけでも、変形したり分裂したりできることがわかってきました。今回からは「生命の起源」に関する研究でも注目されている、リン脂質に秘められた可能性を見ていきましょう。 細胞膜は洗

原田氏は2015年から20年まで日銀審議委員を務めた。当時の日記を基に書いたこの本で、原田氏は、日銀という組織と同僚たちの赤裸々な実態を、これでもか、というほど暴露している。たとえば、次のようだ。 〈そもそも、5000人の日銀職員で金融政策の専門家は何人いるのだろうか。金融政策の専門家とは、金融政策が金融市場と経済全体にどのような影響を与えるか、を理論的・数量的に認識している人だろう。ところが、そんなことを知っている人は、日銀内にほとんどいなかった〉 〈2015年の時点では、金融政策決定に関わる少なからぬ人々が、物価は金融政策では決まらない、潜在成長率で決まる、経済の実力で決まる、物価は基礎体温のようなもので、個人差がある、などと議論していた。物価と金融政策との関係を認めていなかったのだ〉 〈岩田副総裁は「物価が経済の実力、潜在成長力で決まるとして、金融政策で潜在成長率を動かすことはできな

パンデミック3年目に入り、世界経済への影響に変化が見られてきた。とりわけ、顕著なのは物価の動きであり、米国では高インフレが起こりつつある。しかし、それに対して日本では、それほどの物価上昇はまだ見られていない。 そこでこの記事では、米国ではなぜ高インフレが起こっているのか、なぜ日米で「インフレ率格差」が生じているのか、今後日本でも高インフレが起こるのか――これらのことについて考えてみたい。 なお、日米のインフレ率格差は、実はパンデミック前から顕著に見られる現象だった。なぜそうなのか、そのことが何を意味するのかは、このたび講談社選書メチエより上梓した『物価とは何か』で詳細に議論しているので、そちらもあわせてご覧いただきたい。 日米「インフレ格差」はどれほどのものか 物価を測る手段としては、「生活者が購入する商品の価格」の指標である消費者物価指数（CPI）がもっともよく用いられる。 では米国のC

近年ますます進化を続けているAI。囲碁で人間に勝利する、中国の医師国家試験に合格するなど、目覚ましい成果を次々と挙げている。しかしその一方で、「東京大学の入学試験に合格する」というミッションは、いまだ達成できていない。その理由について、新刊『脳と人工知能をつないだら、人間の能力はどこまで拡張できるのか』から紹介しよう。 人工知能は東大に合格できなかった ここで、人工知能を使ったとても面白いプロジェクトを紹介したいと思います。 それは、「人工知能を東京大学に合格させる」というプロジェクトです。「東ロボくんプロジェクト」と呼ばれるこの野心的なプロジェクトは、「2021年までに人工知能を東京大学に合格させる」ことを目標として、2011年に国立情報学研究所の新井紀子先生らによって開始されました。 東大入試に合格するためには、大学入試センター試験と東京大学が独自に用意する二次試験の両方を突破する必要

キーワードは「国産化」 「2022年の中国はどうなりますか？」――。 年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。 一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。 本来なら、今年の元日から、RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。 RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外（中国では「境外」という言葉を使う）からの物品に

私たちはなぜ「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」に苦しみ続けるのか？ なぜブルシット・ジョブは増え続けるのか？ 人類学者のデヴィッド・グレーバーは、2013年にこの世界的現象を論じた小論「ブルシット・ジョブ現象について」を発表した。 ここでは、その論考について、『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが、わかりやすいように段落に番号をわりふり、小見出しを加え、なるべくエッセンスのみがわかるように整理したものを特別に掲載する。 ユートピアが実現しない理由 【1】1930年、ジョン･メイナード・ケインズは、20世紀末までに、イギリスやアメリカのような国々では、テクノロジーの進歩によって週15時間労働が達成されるだろう、と予測した。テクノロジーの観点からすれば、これは完全に達成可能だ。ところが、その達成は起こらなかった。かわりに、テクノロジーはむ

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか？　そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは？　安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文／木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井　まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業（資本金10億円以上）の「利益」（経常利益）と「給与」（決まって支給する給与）、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね！　ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井　そうです。そ

前編の「岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相」では、10月31日の衆院選で敗北した甘利明氏の、幹事長を辞任するまでの一部始終をでお伝えした。 安倍晋三氏、そして麻生太郎氏にこき使われ、馬車馬のような扱いを受けてきたという岸田総理の復讐劇はまだまだ続く……。 さんざん小馬鹿にされてきた 岸田文雄総理は、一日を終え床に就く前、その日に起きたことをノートに書き記している。ノートの中身については「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。 それは、誰に対する悪口雑言なのか？　想像すればすぐわかる。岸田は長年、安倍と麻生に牛馬のようにこき使われ、辛酸を舐めてきたのだ。 「第二次・第三次安倍政権では外相を務めるも、安倍は岸田を使い走りとして扱い、ロシア外交では『経済分野協力担当大臣』にいきなり世耕弘成を指名し、岸田の面目を丸潰れにしたこともある。 そ

文部科学省の2019年度の発表によると、小中学校の不登校児の割合は2012年から7年連続で増加。不登校とされる小中学校の児童生徒は18万人を超えた。 ジャーナリストの島沢優子さんは、長く不登校ながら、自分のやりたいことに向き合い生き生きと暮らす親子に取材。2回にわたってその姿をお届けする1回目では、現在中学1年生の彼がいつの間にか英語を身につけ、生き生きとしている姿と、その背景にある親の姿勢についてお伝えした。 その後編では、不登校になった当時のことを振り返り、なぜ生き生きと生きられる今につながったのかをご紹介する。 保育園は毎日通っていたのに 「ふと気づいたら、不登校の息子が英語でチャットしてました」 小1の3学期から学校に行っていない中学1年生の息子を育てるシングルマザーのB子さん。パソコンやスマホなどで遊べるマルチプレイゲームで、海外の人々とコミュニケーションをしたいがために英語をマ

税収は過去最高に 2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。 庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。 その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。 この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。 もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。 「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。 けれど、大きく増えたのは「消費税」です。店が赤字で倒産しそうな

2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ

「中東きっての有名日本人」であるサラリーマン・鷹鳥屋明氏。SNSのアラブ人フォロワーは、なんと約10万人にも上ります。彼が実際に見聞した異色の中東体験記『私はアラブの王様たちとどのように付き合っているのか？』から、中東で流行っている意外なスイーツについて、一部編集のうえでご紹介します。 アラブで、スフレチーズケーキが大人気 ドバイで大人気のパン屋「YAMANOTE」の日本式パンの成功を見てアラブ首長国連邦だけでなく、中東湾岸諸国で日本式のパン屋が次々と乱立しました。ですがどれも「YAMANOTE」の二番煎じ感は否めません。そしてこのような「日本式」の競争はパンだけでなく、新たなステージに移行しました。 最近中東で人気を博しているものが、チーズケーキです。それもレアチーズケーキやベイクドチーズケーキではなく、大阪に本店をかまえる「りくろーおじさんの店」と、福岡に本店をかまえる「てつおじさんの

金正恩は絶対的な独裁者でなくなっている？ 朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使うべき敬語を用いなかったこと

結局、参謀は将軍にはなれないのか。誰もがそう思い始めた矢先、例の男が計ったように存在感を増してきた。菅が「時間切れ」となる総裁選まで残り4ヵ月。三たび天下を取るには十分な時間だ。発売中の『週刊現代』が特集する。 絶好調の独演会 「ムリとはなんだ、ムリとは！　ええ！」 官邸に菅の怒声が響くことが、4月から明らかに増えている。以前はもっぱら官僚たちが標的だったが、最近は閣僚相手でもお構いなしに怒鳴る。 議員や官僚がひっきりなしに菅のもとを訪れる。しかし菅は孤独だ。誰かが恐る恐る「それは難しいかと……」と反論しようものなら、罵声が飛ぶ。 人心が離れてゆく。菅はますます苛立つ。 いま、菅の頭にはワクチンしかない。ワクチンを打ちまくらなければ、この窮地は打開できない。東京五輪も開けない。 だから、全国から逐一状況を報告させる。遅いところは締め上げる。ほら、「7月には絶対に接種を終わらせます」という自

コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み