社説 性被害の公費支給 地域差あってはならない2012年8月18日 Tweet 行政は性犯罪被害者の救済に本気で取り組む姿勢を示してほしい。国と都道府県が折半して強姦(ごうかん)の被害者に対する人工中絶費用などの医療費支給に16道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが分かった。 性犯罪は被害者にとって身体面だけでなく、精神面にも長期にわたる傷跡を残す。重大な人権侵害であり、被害者の回復を図ることは国や自治体の責務のはずだ。その救済策に格差が生じている現状は由々しき事態であり、早急に全国一律で全額支給するよう是正すべきだ。 中絶手術にかかる費用は妊娠初期で約13万円、中期で30〜40万円。31都県では上限を設けず全額支給しているが、上限を設けている道府県の中には国負担分を合わせても9万円しか支給しない県がある。 公費支給が十分担保されない状態を放置すれば、被害者が経済的な負