ペプシ，スーパーボールCM撤退の背景とソーシャルメディア・キャンペーンの全貌：In the looop：オルタナティブ・ブログ
ペプシが2010年2月7日に開催予定のスーパーボールCMから撤退し，ソーシャルメディアを活用したCSR（社会貢献）キャンペーンを展開するという情報は，マスメディアや広告業界に大きなインパクトを与え，インターネット上をニュースが駆け巡った。 ・ Is Pepsi's Pass on Super Bowl an Offensive or Defensive Move? (Advertising Age, 2010/1/4) ・ Pepsi's Big Gamble: Ditching Super Bowl for Social Media (adcNEWS, 2010/12/23) ・ Pepsi to Skip Super Bowl Ads in Favor of $20M Social Media Campaign (Mashable, 2009/12/23) ・ Why Pepsi Pu
成熟経済を蝕む仮定法の亡霊 - 雑種路線でいこう
このまま派遣村は定着して正月の風物詩となるのだろうか。年末から正月にかけて経産相が経済団体の幹部を呼び出し「新卒を採ってくれ」と頭を下げ、閣僚が派遣村に顔を出す報道をテレビで見るに、行政がこういった問題と向かい合ったことは政権交代の成果ではあるが、全く解決の見通しが立たない印象を受けた。去年の今ごろ僕は新卒一括採用こそ問題と書いたが、それは問題の一断面に過ぎず、慣行に過ぎず制度的な介入が難しい。実質的には緩い解雇規制の問題でもない。成長で矛盾は緩和されるが旬を過ぎたロスジェネが救われる訳ではない。だいたい俄造りの「成長戦略」で期待通り経済成長を達成できるか疑わしい。 この正月いくつかの本を読んで本当の問題って実は別のところにあるのかも知れないと考えた。まず『学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識』によると大企業の採用が減ったのではなく大学生の数が増えている。そし
スマートフォン向け世界最大の広告配信サービス : インタビュー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ジョン・ラーゲリン Ｊｏｈｎ Ｌａｒｇｅｒｌｉｎｇ 米アドモブ副社長兼日本法人社長 １９７６年ストックホルム生まれ。ストックホルム経済大学でＭＢＡ（経営学修士）取得。２００２年ＮＴＴドコモ入社、ｉモードの生みの親である夏野剛氏のもと、エグゼクティブ・アドバイザーとして海外でのｉモードやおサイフケータイの展開を担当した。０６年１１月グーグル入社、モバイルビジネス統括部長として、日本やアジア太平洋地域のモバイルに関する業務提携やモバイル製品戦略を統括した。０９年５月から現職。 米アドモブ社（本社・カリフォルニア州）は、携帯電話（端末）向けに広告を配信する世界最大の会社。スウェーデン人のジョン・ラーゲリンさんは、昨年５月に開設された日本法人の社長に就任した。 ラーゲリン 高校時代に日本を１週間旅行したとき、伝統文化と先端技術が共存する様に感動し、もっと日本を知りたくなりました。高校を卒業後、
ヴイエムウェア、米ヤフーからZimbraを買収か
ほとんどの起業家にとっては、立ち上げた企業が1つでも売れればラッキーだ。そうした快挙を繰り返し、企業を2つも3つも立ち上げては売却できる人などそういない。しかし、Zimbraの創業者たちはさらにその上を行っている。1つの企業を2度も売却するのだ。 All Things DigitalのKara Swisher氏が報じたところによると、VMwareは、オープンソースの電子メールソフトウェアを手がけるZimbraを米Yahooから買収することを、近く発表する見通しだという。VMwareにいる筆者の情報筋からも、この件について確認が取れた。 Swisher氏は、Zimbraの所有企業が変わることについては正しく報じているが、不良資産が売却されるかのような論調は的外れだ。 たしかに、YahooがZimbraの活用法を見出すことができず、Red HatやCisco Systemsなど、さまざまな潜在
キーワードは「成長」と「グローバル化」――IT各社の年頭所感から
世界同時不況の波に飲まれた2009年はIT業界にとっても厳しい一年だった。依然として先行きが不透明な状況の中で、IT企業は2010年にどのような展望を見出すのか。各社トップの意気込みをまとめた。 日本IBM 橋本孝之社長 国内景気は緩やかに改善しているものの、本格的な経済回復への道筋が明確に描かれたわけではない。しかし世界では金融危機以降、環境など地球規模で抱える課題の解決策を模索しているなかで、利己的な利益追求に偏重した経済モデルを見直し、本当に豊かで持続可能な社会を目指す価値観が確実に浸透してきている。 IBMは2008年からITを活用して地球規模のさまざまな課題を解決し地球をより賢くしていく「Smarter Planetというビジョンを提唱し、社会や顧客の変革を支援する体制を整えてきた。 2010年は、こうした新たな価値観に基づく顧客の変革を支援する真のパートナーとなることを目指し、
ポスト京都議定書の議論は先送り、IT業界はどう動く？
2009年12月20日に国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が閉幕した。「ポスト京都議定書」すなわち2012年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める重要な会議だったが、結局各国の削減義務については何も決まらなかった。環境問題で先進国と途上国の利害を調整し、共同歩調を取ることがいかに難しいかが、改めて浮き彫りになった。 進んだ環境技術を持ち、環境立国を標榜する日本だが、国際社会においてはまたもリーダーシップを発揮することはできなかった。2009年9月に鳩山首相は国連で演説し、温暖化ガスを2020年までに1990年比25％削減する目標を先進国の中でいち早く表明。COP15でも日本政府は途上国の削減対策のために150億ドルを拠出する資金援助を打ち出したが、日本の存在感は薄かった。 エコプロダクツ展でIT各社が取り組みをアピール 国際社会における中期的な削減義務は定まらなかったが、日
セールスフォースの全サービスが1時間強にわたって停止
米セールスフォース・ドットコムは2010年1月4日（米国時間）、同社のCRMサービス「Salesforce CRM」やプラットフォームサービス「Force.com」を運用するデータセンターで障害が発生し、全サービスが1時間15分利用できなくなったことを明らかにした。障害は米国太平洋時間4日午後12時10分（日本時間5日午前5時10分）に発生した。 セールフォースはシステムの稼働状況をWebサイトで公開している。それによれば、米国太平洋時間4日午後12時10分に全サーバーの性能が劣化し始め、同午後12時30分に全サーバーのサービスが利用不可能になった。同午後12時55分には北米にあるサーバーの一部が利用可能になったが、全サーバーが利用できるようになったのは同午後1時25分だった。障害の原因などは、発表していない。 セールスフォースでは2005年12月に、サービスが5時間にわたって停止するとい
5つのキーワードで理解するIFRS動向
「国際会計基準（IFRS）」の適用が現実になってきました。しかし、その全体像をつかむのは容易ではありません。「内部統制.jp/IFRS」サイトの特集「キーワードで理解するIFRS」で最も注目を集めた5つのキーワードを軸に、IFRSにかかわる2009年の動向を見ていきます。 2009年は日本企業にとって、IFRSが一段と現実のものとなった年だった。これまで進んできたコンバージェンスに加え、アドプション（全面適用）のロードマップが示されたからだ。 金融庁は6月11日に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表。ここでアドプションについて、2012年に適用するかを判断し、適用を決めた場合は2015年または2016年に開始するというロードマップを示した。さらに12月11日には、IFRSの任意適用についての内閣府令を公表した。条件を満たす企業は、2010年3月31日以降に終了す
米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
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