タグ

ブックマーク / www.itmedia.co.jp (947)

  • マイクロソフトが語る「クラウド事業の勝負どころ」

    ただ、従量課金をベースとしたクラウド事業は、製品を販売した際に一括して売り上げが立つビジネスモデルではないので、クラウドへシフトすればするほど、一定期間は売り上げも利益も落ち込む。そしてその一定期間を乗り越えるためには、クラウドの仕組みづくりに投じた先行投資も含めて、採算点を越える顧客数を確保する必要がある。 そこから先、顧客数を増やしていければ、ストックビジネスとして安定した収益基盤を築けるが、逆に顧客数を確保できないと、いつまでたっても赤字状態が続く事態になる。 そう考えると、平野氏が語った「売り上げ増加率1.4倍、利益増加率1.5倍」という数値は、筆者には疑問に映ったが、高橋氏にその点を問うたところ、「クラウドへいち早くシフトしたパートナーはすでに数年経過しており、着実に顧客を獲得して収益を上げている」として、調査結果は実態を表しているとのことだ。

    マイクロソフトが語る「クラウド事業の勝負どころ」
  • ITシステムと制御システムが融合するIoTクラウドのいま

    GEが生み出したIoTビッグデータ分析向けのPaaS 連載の第5回記事で、エネルギー、健康医療、交通・運輸など、重要な社会インフラを支えるビッグデータ分析にオープンイノベーションを活用する、米General Electric(GE)の事例を取り上げた。GEのビッグデータ戦略上、最重要領域となっているのが「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」だ。 GEは2012年11月、「インダストリアル・インターネット」の概念を発表し、様々な産業機器に組み込まれたセンサー端末から生成されるビッグデータ利活用に着目してきた。インダストリアル・インターネットを実現するためのプロセスとしてシステムへの投資に加え、技術イノベーションの持続的な努力、堅牢なサイバーセキュリティシステムアプローチ、新しい部門横断的な役割を担う人材開発を行っている。 具体的な取組としてGEは2013年

    ITシステムと制御システムが融合するIoTクラウドのいま
  • IBMが新ソフトに込めたクラウド市場攻略のシナリオ

    IBMがシステム環境の構築・運用を自動化するソフトウェアの新製品を投入した。この新ソフトから、同社のクラウド市場攻略に向けたシナリオが浮かび上がってくる。 IBMが「ソフトのパターン化」に注力する理由 日IBMが6月17日、ソフトウェアの新製品「IBM PureApplication Software V2.1」を提供開始すると発表した。システム環境の構築・運用を自動化する同ソフトによって、企業におけるアプリケーションの短期導入やハイブリッドクラウド利用を支援するのが目的だ。同時に、アプリケーション実行環境でもある同ソフトにおいて、VMwareの仮想化環境を適用したハードウェアをサポートすることも明らかにした。 同社が「PureApplication」と名付けた製品を投入したのは、2012年4月に垂直統合型システムとして発表した「PureApplication System」、2014年

    IBMが新ソフトに込めたクラウド市場攻略のシナリオ
  • Google傘下のIoTメーカーNest、Wi-Fi監視カメラを199ドルで発売

    Nest Camは、同社が昨年6月に買収したDropcamの製品をベースに改良したもの。スタンド部分がスリムになり、スタンドの台座の磁石で例えば冷蔵庫などに貼り付けることも可能だ。 フルHD(1080p)で8倍ズームが可能。カメラの視野角は130度。録画のエンコードはH.264で、1080pの動画を30fpsで保存する。カメラ機能は300万画素。8個の赤外線LEDで暗い空間での撮影も可能という。 スピーカーが付いており、例えば留守番している犬がいたずらをしていたらスマートフォンのマイクからリモートで叱ることもできる。 Viedo Historyサービスに加入すると、録画した動画のタイムラプスやクリップの共有やモーションセンサーによるアラート発信機能「Nest Aware」が利用できる。録画から、変わった動きや音が発生した部分を抽出して確認することもできる。 同社のサーモスタットや煙報知器と

    Google傘下のIoTメーカーNest、Wi-Fi監視カメラを199ドルで発売
  • 「厚切りジェイソン」氏に聞く、グローバル展開の難しさ

    上場直後に起きた株価の暴騰や「厚切りジェイソン」氏の勤務先として、最近注目を集めているIT企業「テラスカイ」が事業戦略説明会を開催。社長や「厚切りジェイソン」氏などが登壇し、今後の注力分野について語った。 2015年4月末に東証マザーズに上場してから、ストップ高を繰り返すなど、最近注目を集めているIT企業「テラスカイ」。お笑い芸人として活躍する「厚切りジェイソン」(ジェイソン・ダニエルソン氏)が勤めていることでも有名だ。 同社は、SalesforceAmazon Web Services(AWS)などクラウド環境のシステムインテグレーションを中心に事業を展開しており、Salesforceの画面開発基盤「SkyVisualEditor」、データ連携基盤「SkyOnDemand」といったソリューションも提供している。2014年10月に米salesforce.comと資業務提携しており、Sa

    「厚切りジェイソン」氏に聞く、グローバル展開の難しさ
  • 公の場に初登場した日本IBM新社長が語った「ビジネスの勝負どころ」

    今年1月に日IBMの社長に就任したポール与那嶺氏が先週、顧客企業向けの自社イベントで講演を行った。公の場に初登場した同氏が語った「ビジネスの勝負どころ」とは――。 日IBMが5月19、20日の2日間、都内ホテルで顧客企業向けの自社イベント「IBM XCITE Spring 2015」を開催した。初日の基調講演には、今年1月に同社の代表取締役社長執行役員に就任したポール与那嶺氏が登壇。同氏が社長就任以来、公の場で話すのはこれが初めてだ。講演のテーマは「A New Way to Think」だったが、実際の内容は「IBMのビジネスの勝負どころ」といったところか。以下に、筆者が印象に残った発言を取り上げておきたい。 「日IBMの社長として、私はお客様から任せていただいているIT環境の安定稼働を最優先に考えている」 与那嶺氏は講演で、IBMが最近キーワードとして挙げている「CAMSS(キャム

    公の場に初登場した日本IBM新社長が語った「ビジネスの勝負どころ」
  • 「VAIO Pro 13 | mk2」発表――第5世代Core搭載の“タフモバイルPC”へ【詳報】

    VAIO主力のモバイルノートが「mk2」に進化 VAIOは5月25日、13.3型モバイルノートPCVAIO Pro 13 | mk2」を発表した。ソニー時代から受け継いだ「VAIO Pro 13」の薄型軽量クラムシェルボディをベースとして、ユーザーからの改善要望を受け、基スペック、インタフェース、使い勝手、シャシーの剛性やカラーバリエーションといった各部を見直した後継機となる。 購入時に仕様を選べるVAIO OWNER MADE(VOM)モデルの「VJP1321」シリーズは、ブラックを6月3日に受注開始し6月11日に発売、シルバーを6月24日に受注開始し7月2日に発売する予定だ。直販価格は10万9800円(税別、以下同)から。 店頭販売する標準仕様モデルは、Core i5とOffice搭載のブラック「VJP1329GCJ1B」を6月11日、Core i3搭載でOfficeなしのシルバー

    「VAIO Pro 13 | mk2」発表――第5世代Core搭載の“タフモバイルPC”へ【詳報】
  • 変化に強いのは、”小売企業であり、技術企業だから” 米Walmart CIOのトレル氏

    変化に強いのは、”小売企業であり、技術企業だから” 米Walmart CIOのトレル氏:SAPPHIRE NOW 2015 積極的なIT投資で知られる米WalmartのCIOが、SAPの年次イベントでIT戦略に言及して注目を集めた。次々と出てくる課題にスピーディーに対応するためにも、技術企業であることが重要だと話す。 「技術面で“大きな変化の時”にある今、IT関連の取り組みや提携について話をすることが大切になってきた」――。これまで、自社のイベント以外でスピーカーとして登壇することがほとんどなかった巨大企業のCIOが、SAPのイベント「SAPPHIRE NOW 2015」でIT戦略に言及して注目を集めた。 その企業の名は年商4856億ドルの米Walmart。言わずと知れた世界最大の小売企業だ。これまで自社のIT戦略を公にすることがなかった同社が、なぜ今、口を開いたのか。SAPのグローバルカ

    変化に強いのは、”小売企業であり、技術企業だから” 米Walmart CIOのトレル氏
  • 富士通、インテルとIoTプラットフォーム連携で合意 融合型プラットフォームも

    クラウド、ビッグデータ、IoT、モバイル──富士通が「デジタルビジネス」時代を牽引する新たなインテグレーションのコンセプトを提唱。融合型、IoT特化型、それぞれのプラットフォーム化とその展開を加速させている。 富士通とインテルは5月13日、IoTプラットフォームの連携で合意したと発表した。 富士通研究所の分散サービス基盤とインテルIoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向けて歩調を合わせる。 2020年には約500億個のデバイスがネットワークにつながり、やりとりされるデータの総量は40ゼタバイトへ。端的にはそれぞれが爆発的に増えると予測されている。IoTによる膨大なデータを活用し価値のある新たなビジネスを創造するには、ベンダーやSIerも客と新ビジネスを共創していく仕組み、そしてエッジデバイス(センサーを備える末端のデバイス)から、クラウド(データを収集し、分析・活用す

    富士通、インテルとIoTプラットフォーム連携で合意 融合型プラットフォームも
  • IBMが仕掛けるPaaS拡大戦略の狙い

    IBMがクラウド事業において新たなPaaS拡大戦略に乗り出した。キーワードは「APIエコノミー」。果たしてその狙いは何か。 PaaS上に設けた「APIエコノミー」とは何か 「これからはIBMのPaaS上で“APIエコノミー”をどんどん広げていきたい」 日IBMでクラウド事業を統括する小池裕幸執行役員は、同社が先頃開いた同事業戦略の記者説明会でこう強調した。「APIエコノミー」とは何なのか。こういう新しい言葉を使い始めたときのIBMは、その言葉に重要な戦略展開の意図を込めている場合が多い。 小池氏はまず、IBMのPaaS型クラウドサービスである「Bluemix」の仕組みについて、オープンソースソフトウェア(OSS)であるPaaS構築用ソフト「Cloud Foundry」とIaaS構築用ソフト「OpenStack」、そしてIBMのIaaS型クラウドサービスである「SoftLayer」によって

    IBMが仕掛けるPaaS拡大戦略の狙い
  • Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ

    Twitter傘下のGnipは4月10日(現地時間)、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。 Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。 再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。 Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、F

    Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ
  • Apple Watchが腕時計とウェアラブルの概念を変える

    Apple Watchは、スマホの普及で使う人が減った腕時計を、現代のコンテクスト、現代の技術を使って再創造した製品だ。他のデジタル製品にはなく、昔の腕時計にはあった美しさや豊かさがもたらすよろこびがある 「Apple Watch」世界先行レビュー続編:Apple Watchを使って2週間――林信行の生活はどう変わったか ウェアラブルの概念を変える物のスマートさ タクシーに座って移動しながらウトウトしていると、チーンという音とともに、腕に巻いたApple Watchの液晶画面をまるで誰かがコツッと爪で叩いたような優しく心地よい振動。ふっと腕を上げると、消えていた画面にふわっと友人からのメッセージが表示され、腕を下ろす動作にあわせてフェードアウトしていく。 確認してまたしばらくすると、今度はキーンという音とともに腕を捕まれるような感触。腕を上げると、今度は10分後に始まる次の予定が表示され

    Apple Watchが腕時計とウェアラブルの概念を変える
  • AWSやAzureにもつなげる――NTT Comがクラウド戦略を更新

    NTTコミュニケーションズがクラウド事業について説明。有馬社長はグローバル展開の推進などの取り組みを表明した。 NTTコミュニケーションズは4月7日、クラウドサービス事業に関する取り組みを報道機関向けに説明した。有馬彰社長は「グローバルシームレス」をコンセプトに、2015年も継続的なサービス強化などに臨むと表明した。 有馬氏は、まず2014年度を振り返ってサービス、オペレーション、販売の3領域で「グローバルシームレス」に取り組んできたと説明。サービス面では世界で共通の内容・品質のサービス提供に注力したとし、セキュリティやアプリケーション、ネットワークなどの分野で買収企業のリソースやノウハウを生かした運営に切り替えてきた。 同社グループが保有するサーバルームは2014年度に21万4000平方メートルに拡張し、2015年度は独e-Shelterの買収などを通じて34万9000平方メートルにまで

    AWSやAzureにもつなげる――NTT Comがクラウド戦略を更新
  • SAPユーザーグループ代表「SAPはHANAへ移行させようとしている」

    英国のSAPユーザーグループ代表に、SAPに対する音を聞いた。SAPのライセンス戦略を高く評価する一方でユーザーの立場から冷静に動向を観察している。 フィリップ・アダムス氏は、英国およびアイルランドの独SAP製品ユーザーグループの代表で、アイルランドの建設会社Mercury EngineeringグループのIT部門を統括している。アダムス氏によると、最近のSAPには、ユーザーにHANAへの移行を促す圧力を高める兆候が見られるという。誌Computer Weeklyは、英バーミンガムで開催された同ユーザーグループの2014年次大会の場で同氏に話を聞いた。このとき同氏は、これまでSAPが行ってきた、英国やアイルランドのユーザーに対する働きかけの評価を語ってくれた。以下はそのインタビューの抜粋である。 ユーザーグループに対する、この数年のSAPの活動をどう評価するか。良かった点、さらなる改善

  • ユニクロ、クラウド型経費精算サービスのコンカーを全面導入へ

    ユニクロをはじめとするブランドで全世界に約2800店舗を展開するファーストリテイリング。グローバル経営を支える経費管理基盤としてコンカーを採用する。 ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリング。全世界の出店数は2800店舗を超え、従業員数は約3万人にも達した。2015年1月に発表した直近の決算でも増収増益を達成。特に海外ユニクロ事業が好調で539億円の増収、売り上げ構成比率で35%へと拡大している。 同社は、グローバルオペレーションを強化するために経費管理基盤として、米コンカーのクラウド経費管理サービス「Concur Expense」を導入する。まずは2015年2月から国内で導入し、順次、中国韓国、東南アジア、欧米各国へとグローバル展開をする予定だ。 導入の決め手となったポイントは、グローバルオペレーションで必須となるガバナンス統制、多言語多通貨対応、経費の可視化、モバイル対応な

    ユニクロ、クラウド型経費精算サービスのコンカーを全面導入へ
  • Microsoftが仕掛けるクラウドパートナー戦略の勘所

    Microsoftがクラウド事業におけるパートナー企業とのエコシステムづくりに注力している。果たしてパートナーやユーザー企業にどのようなメリットがあるのか。 「Microsoftはこれまでパートナー企業とともにビジネスを展開してきた。クラウド事業においても引き続き相応しいエコシステムを構築し、力を合わせてユーザー企業のビジネスの成功に貢献したい」 米Microsoftコーポレートバイスプレジデント ワールドワイドパートナーグループ担当のフィル・ソージェン氏は筆者の取材に応じ、こう強調した。 Microsoftは昨年(2014年)7月、米国で開催した「Worldwide Partner Conference(WPC)」において、クラウド事業におけるパートナープログラムを発表。それを基にワールドワイドでパートナー企業との新たなエコシステムづくりに注力している。ソージェン氏はこの取り組みの統括責

    Microsoftが仕掛けるクラウドパートナー戦略の勘所
  • レノボ・ジャパンとNEC PCが社長交代人事、新社長に留目真伸氏

    NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)とレノボ・ジャパンは3月2日、2015年4月1日付けで社長交代を行うと発表。両社現社長のロードリック・ラピン氏から、同じく両社のコンシューマ事業統括である留目真伸(とどめ まさのぶ)氏がNEC PCの代表取締役執行役員社長、およびレノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任する。 現職のロードリック・ラピン氏は、2015年4月1日よりLenovoグループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任。ラピン氏は引き続き拠点を日に置き、NEC PC、レノボ・ジャパン両社の取締役、両社の持ち株会社であるLenovo NEC Holdings B.V.のCEO、およびレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ代表取締役社長に留任する。 留目氏は1971年生まれ。総合商社、外資系戦略コンサルティング、外資系IT、日系製造小売を経て、2006年レノボ・ジャパン

    レノボ・ジャパンとNEC PCが社長交代人事、新社長に留目真伸氏
  • Lenovo、迷惑プリインストールソフトの一掃を宣言

    Lenovoは「よりクリーンで安全なPCの提供におけるリーダーになる」と宣言。プリインストールアプリケーションの量を大幅に削減し、全ソフトウェアについての情報を公開すると表明した。 Lenovoのコンシューマー向けノートPCにプリインストールされていたソフトウェア「SuperFish」に深刻な脆弱性が発覚した問題を受け、Lenovoは2月27日、より安全なPCを目指して、プリインストールアプリケーションの大幅な削減に着手すると発表した。 Superfishを巡っては、「Komodia Redirector SDK」に起因する重大な脆弱性のために、暗号化されたWebブラウザのHTTPS通信を攻撃者に傍受されたり、Webサイトを偽装されたりする危険があることが分かり、Lenovoも「ユーザーなどに不安と苛立ちを生じさせた」と認めている。 事態を受けて同社はSuperfishを自動的に削除できる

    Lenovo、迷惑プリインストールソフトの一掃を宣言
    saitokoichi
    saitokoichi 2015/02/28
    たとえ価格転嫁されたとしても、この方がいい。
  • Google、「Android for Work」で企業のBYODを支援

    Googleは2月25日(現地時間)、個人のAndroid端末を仕事でも安全に使えるようにするための企業向けサービス「Android for Work」を発表した。 Android for Worksは、同社のビジネス部門であるGoogle for Worksが提供する、OSレベルで個人データと仕事用データを分けるBYOD(Bring Your Own Device)支援サービス。昨年のGoogle I/Oの基調講演で紹介はされていたが、具体的なサービスとしてようやく発表された。 立ち上げ段階の主な機能は、 Workプロフィール:個人プロフィールとは別の仕事用プロフィール。ユーザーは企業のアプリや重要データをこのプロフィールで利用する。高度な暗号化で守られており、企業はこのプロフィールを管理できるが、ユーザーの個人プロフィールは見ることができない(Android 5.0 Lollipop

    Google、「Android for Work」で企業のBYODを支援
  • Googleの人工知能「DQN」、アタリゲームで人間よりハイスコア叩き出す

    GoogleのDeepMindチームは2月25日(現地時間)、人工知能AI)アルゴリズム「deep Q-network(DQN)」についての論文を発表した。DQNはゼロからゲームのルールを学習し、「Breakout」や「Pong」(ブロック崩し)などの「Atari 2600」の2次元ビデオゲームで最終的には人間よりハイスコアを獲得するまでに成長した。 DQNについての「Human-level control through deep reinforcement learning(深層強化学習による人間レベルの制御)」と題する論文が科学雑誌Natureのサイトに掲載された。 DQNは、米IBMのWatsonのようにビッグデータを解析した結果を提示するのではなく、ゼロから学習して進化していく人工エージェント。“ピクセルとゲームスコアを入力するだけで”ゲームに繰り返しトライしてマスターしてい

    Googleの人工知能「DQN」、アタリゲームで人間よりハイスコア叩き出す
    saitokoichi
    saitokoichi 2015/02/26
    えらいネーミングになってもうたと思ったけど、意外と味わい深いかもしれない。