リミニストリート、SAPユーザーを対象とした調査結果を発表
ERPは現行バージョンを使い続けるとの回答が多数、 S/4HANAへの移行に取り組むユーザーは少数派に 既存の安定したECCリリースを基盤とする戦略で、ハイブリッドITを活用 50%超が、S/4HANAへの移行コストを1,000万ドル～1億ドルの範囲と想定 2017年6月22日、ラスベガス発 – Oracle®およびSAP®などエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、世界中のSAPのライセンシーを対象に行った最新調査の結果を明らかにしました。 この調査は、SAPライセンスを利用するユーザーのアプリケーションに関する戦略や将来の計画を把握することを目的として行われたものです。 この結果において特に注目すべきことは、安定稼働する既存のSAP ERPのバージョンを使い続ける戦略を採るとした回答者の数が大勢を占めた点であり
来年度（2016年度）の国内企業におけるIT予算、4割以上が「増やす」と回答。日本情報システム・ユーザー協会の調査
来年度（2016年度）の国内企業におけるIT予算、4割以上が「増やす」と回答。日本情報システム・ユーザー協会の調査 毎年この時期は、多くの経営者が4月から始まる来年度の予算の枠組みをほぼ固めている頃でしょう。 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会は、ITユーザー企業のIT投資動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の速報値を発表しました。 速報では、来年度にあたる2016年度のIT予算を4割以上の企業が「増やす」と回答していることが明らかになりました。 今年度と比較して来年度の予算を10％以上増やすと回答したユーザー企業は18.7％、10％未満増やすと回答したユーザー企業は24.9％でした。 一方、今年度と来年度でIT予算は変わらないとした企業がもっとも多く、38.4％。10％未満下がるとしたのが10.4％、10％以上減少するとしたのが7.6％でした。 日本情報システム
ストレージシステムへの支出は優先順位に変化--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月1日、国内外付型ディスクストレージシステム市場の予測を発表した。2011年の同市場売上は東日本大震災の影響を受け、前年比6.6％減となると予測している。また、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR）については1.4％とみている。 同社によれば、2010年の国内外付型ディスクストレージシステム売上は1687億6900万円で前年比1.6％減になったという。IDCでは世界的な経済回復などを背景に、国内外付型ディスクストレージシステム売上は、2011年からプラス成長に転換するとみていた。しかし、東日本大震災とその後の電力不足、サプライチェーンの分断、国内景気の悪化と企業業績の下振れの可能性が拡大していることなどを
震災後のIT強化点はデータセンター/クラウド/テレワーク - 日本HP調査 | 経営 | マイコミジャーナル
日本ヒューレット・パッカードは5月6日、同社が日経BPコンサルティングに委託して行った独自調査の結果を発表。それによると、非常時対策のIT施策として、データセンターやクラウド、テレワーク関連を強化項目として掲げる企業が多いということが判明した。 調査期間は2011年4月7日〜4月11日で、サンプル数は300。調査名は「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」で、同社はこの中で「非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点」として、以下の取り組みが上位を占めるという結果を公表した。 上位を占めたIT施策は以下の通り。 従業員安否確認システム(31%) データセンターの移転、バックアップサイトの増強(26.3%) 通信、ネットワークインフラ(25%) データバックアップシステム(22.7%) クラウドコンピューティングの導入(21.7%) モ
2011年の国内IT市場はマイナス4.5％の予測、2012年には復調との見方
IDC Japanは、東日本大震災の影響を受けて2011年の国内IT市場は前年比4.5％減の12兆165億円になるとの予測を発表した。 調査会社のIDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。2011年の市場規模について、前年比0.6％増の12兆6172億円とした震災前予測を下方修正し、同4.5％減の12兆165億円になるとの見方を示した。 同社によると、2011年は政府自治体や企業が復興を最優先し、不要不急のIT支出を後回しすると予想。景気低迷が見込まれ、企業や消費者の心理の悪化、設備投資や消費意欲の減退、サプライチェーンの寸断といった供給の制約などによってIT支出が抑制され、リーマンショックに次ぐ「景気の二番底」を避けられないとみている。 2011年の国内IT市場は、2010年の12兆5879億円（2009年比2.9％増）から大幅な下落となり、
日本のCIOはクラウド移行に消極的--ガートナーのCIO調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは3月3日、同社のエグゼクティブ・プログラム (EXP)において行った、「CIOが抱える次年度の課題」に関する調査の結果を発表した。 調査は2010年10～12月に行われ、2011年のCIOの課題について全世界で2014人以上のCIOから回答を得た。回答を寄せたCIOは世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達するという。日本においては、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得た。回答企業のIT予算の合計は1兆8000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度になるとしている。 ガートナー ジャパンでは、この調査の結果か
2009年度IT予算，製造業は前年度比約31％減に，3月/6月調査から約7ポイント回復
日経マーケット・アクセスが9月中旬から下旬にかけて実施した，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者向けの調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全回答平均は－25.0％，10月22日付け記事参照）を製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は平均で－31.2％，流通業は同－21.5％，サービス業は同－18.4％。前回2009年6月調査（全回答平均は－27.1％，製造業平均－37.9％，流通業同－24.0％，サービス業同－20.9％）と比較すると，製造業は6.7ポイント，流通業とサービス業はともに2.5ポイント，前年度比の予算減少率が縮小した。 ただし6カ月前に実施した2009年3月調査との比較では，製造業は今回の平均値の方が6.7ポイント小さい（3月調査の製造業平均は6月調査と同じ－
IT化を真剣に考えないと、コスト削減で財源確保なんて夢の夢：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
事情があって、納税証明書を取得する必要があった。そういえばe-Taxでも納税証明書って請求できたなということで、チャレンジすることに。 まずは、この春に確定申告してから、PC環境が変わっていたのでe-Taxのソフトを入れるところから。手許にあったWindows 7のマシンにセットアップしようとしたのがまずかった。ソフトのほうはとくに問題はなかったのだけれど、持っているICカードリーダーがWindows 7ではどうやらうまく動かない。 仕方がないので、Vistaのマシンにセットアップし直し。この段階ですでに2時間くらい経過している。税務署に出向いて窓口で受け取って帰ってこられたかも。気を取り直してe-Taxのソフト上で申請書を作り、電子署名をして税務署に送る。この作業自体は、試行錯誤しながらだったけれど20分くらいで終了した。 さてこのあとは、税務署のほうで処理が行われ、手数料の支払い情報が
中小企業のICT投資、社長の年齢で大きな開き
国内の中堅・中小企業のICT投資意欲に社長の年齢が関係していることが、IDC Japanの調査で明らかになった。 国内の中堅・中小企業のICT（情報通信技術）への投資意欲は、社長の年齢によって差が出ることが、調査会社IDC Japanの発表で明らかになった。 同社は、国内の中堅・中小企業を社風やICT投資に対する態度から、（1）ICT投資積極型、（2）ICT投資保守型、（3）社長ICT活用先行型、（4）ICT投資後進型の4つに分類。企業がネットワーク製品を購買する際の行動を調べ、傾向をまとめた。 4類型の構成比を社長の年齢別でみると、社長の年齢が40代の中堅・中小企業の43.2％が「ICT投資積極型」であるのに対し、社長が70代の企業では14.3％にとどまった。中堅・中小企業のICT投資行動は、社長の年齢と関係しているという。 ICT投資に最も積極的な「ICT投資積極型」は、売上高に対する
縮小する国内IT市場。ここを抜けると来年には成長が待っているはずだが......
7月に入って、2008年、2009年の企業向けパッケージソフトウェア市場が苦しい状況にある、という調査会社の報告が相次いで発表されています。 アナリストの視点：システム構築の砦「パッケージソフト」にもマイナス成長の余波 (1/2) - ITmedia エンタープライズ 2009年度企業・団体向けパッケージソフトの国内市場はマイナス成長に |マイコミジャーナル 【ミック研調査】国内基幹業務パッケージ市場、2008年度はマイナス成長に転じるも2009年度以降は復調へ（2009/07/16） - CIO Online どの調査でも、サブプライムローン問題が深刻化した2008年の下半期から企業のIT投資が絞られた影響で、2008年や2009年のパッケージソフトウェア市場の成長率はマイナスかほぼ横這いという数値が示されています。 ミック経済研究所の調査では、2008年度の国内基幹業務パッケージソフト
システム構築の砦「パッケージソフト」にもマイナス成長の余波
2009年度のパッケージソフトウェア市場はマイナス成長 メインフレームを主体とするクローズドなシステムからオープン系サーバによるオープンシステムへの移行が起こり、Web化への流れが進行する中、効率的かつ安価にシステムを開発でき、システムの構成変更もしやすいパッケージソフトウェアは重宝されてきた。 それと足並みをそろえるようにパッケージソフトウェアビジネス市場も成長を遂げてきた。だが、サブプライムローン問題により景気が急激に落ち込んだことで、2008年度下半期以降、IT投資の抑制傾向が表面化した。これに伴い、2009年度における日本の同市場の規模は1兆2452億円となり、2008年度の1兆2531億円を下回る見通しだ。同市場がマイナス成長に転じるのは、富士キメラ総研が調査を開始した2002年から2009年までで初となる。 マイナス成長の一因は、日本の基幹産業である輸出型製造業の投資抑制だ。製
「ITで国を改革できると信じている」――トヨタ自動車・渡辺社長
国策としてIT戦略に力を入れる経済産業省は、「CIO百人委員会」を発足。民間企業と行政のCIOの意見交換を活発にし、全体の底上げを図る。委員長を務めるトヨタの渡辺社長は取り組むべき5つの項目を強調した。 世界は未曾有の大不況のまっただ中にある。日本経済も深刻だ。2008年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス12.1％、3月10日の日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値となる7021円まで下落するなど、いまだ先行きが見えず日本企業はもがき苦しんでいる。そうした状況の下、果たしてITは企業救済の起爆剤になり得るだろうか。 経済産業省はこのたび、IT分野における官民連携の施策として、CIO（最高情報責任者）の知識や責務などを共有し議論する場である「CIO百人委員会」を発足した。 設立の背景はこうだ。これまでは民間企業のCIOが主体となった「CIO戦略フォーラム」、行政C
CIOが重視するテクノロジーは仮想化――ガートナーの調査
ガートナージャパンは3月18日、「エグゼクティブ・プログラム（EXP）」で実施した2009年の課題に関する調査結果を発表した。世界48カ国の1500人以上のCIO、日本からは61人のCIOが回答した。調査結果からガートナーは「ITコスト削減ではなく、ITを活用したコスト削減が必要」と提言している。 調査によると、日本のCIOが重視することとして、「既存顧客との関係強化」が2008年の4位から2009年はトップになった。グローバルでは08年が9位、09年も7位にとどまっており、日本特有の傾向となっている。 グローバルでのトップは5年連続で「ビジネスプロセスを改善する」だった。日本では08年に1位になったが、09年は4位に退いた。 日本とグローバルの両方で順位が高かったのは「企業コストを削減する」で、ともに2位に入った。日本ではトップテン圏外からの急上昇、グローバルでは08年の5位からのランク
危機の時代のコスト意識，IT活用積極派も2割超
金融・経済危機が深刻化するにつれ，企業では業務効率化やコストカットが，喫緊の経営課題になりつつある。読者の会社でも，昨秋以降，そうした取り組みが活発化しているのではないだろうか。IT関連業務も例外ではない。既にIT予算を削減したり，システム開発プロジェクトの延期・凍結に踏み切ったりする企業が出てきた。 そこでITproの会員読者を対象にアンケート調査を実施し，企業のIT投資やコスト削減に関する現状と意識を探ることにした。実施期間は2009年2月23日～3月3日。1495人から回答を回収した。回答者の勤務先は，IT関連製品／サービスを利用する側（ユーザー企業）と提供する側（ITベンダー）がほぼ半々である（末尾の「回答者のプロフィール」を参照）。 まず，昨秋以降に，会社で業務にかかわるコスト削減や投資抑制の要請が厳しくなったかどうかを尋ねた（図1）。その結果，半数近くが「非常に厳しくなった」（
「コストカット＝IT投資削減」は常識か
最初は衝撃的だった「100年に一度」という言葉も，これだけ連呼されると，単なる枕詞（まくらことば）のように思えてくる。それでも，世界中の金融・経済危機の実態が明らかになってきた今，この言葉の真実味はむしろ増してきたのではないだろうか。 最近，あるインタビュー企画で大手企業の経営者に続けて話を聞く機会があった。ショックだったのは，複数の経営者が現状を「恐慌」と表現したことだ。従来の「不況」と違い，世界中どの地域でも，どの業界でもモノが売れないことが理由だという。 モノが売れない以上，企業は投資を抑えたりコストを削減したりしない限り，利益を維持することができない（資産運用益などは除く）。ここにきて，業務効率化やコストカットが，最優先の経営課題に位置づけられるようになったのはそのためだ。ITを含む現場の各部門は，経営のど真ん中のテーマとして，業務効率化やコストカットに取り組むことが求められるよう
仮想化、SaaSよりも日常業務の効率化――SMBのIT投資意欲
中堅・中小企業のIT投資は業務改善とコスト削減が多く、営業や顧客関係を管理するシステムへの投資意欲が目立った。仮想化やSaaSなど、最新の技術を積極的に採用しようとする企業は少数だ。 中堅・中小規模の企業（SMB：Small and Medium Business）は、営業や顧客関連など現行の業務を改善するIT投資に意欲的ということが、ノークリサーチの調査結果で明らかになった。IT投資の対象として社内の定型業務を挙げる企業も多く、地道なコスト削減を進めている実態が分かった。 SMBがIT投資を継続する理由は、「業務改善」と「コスト削減」が半数を上回った。「将来を見据えたシステム構築」や「中長期で見た保守・サポート費用」の回答も40％前後となった。不況下においても、総コストを考慮したIT投資への意識は高い。一方「ベンダーに求める実績や信頼」は10％程度と低かった。自社に必要なIT投資を選び、
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中堅企業のIT投資意欲は「減退傾向」 ノークリサーチ調査で明らかに
企業IT投資20%増 インボイス対応が押し上げ、23年度 - 日本経済新聞
日本のCIOはグローバルのCIOよりもなぜ積極性が低いのか? - IBM CIO Study | 経営 | マイコミジャーナル
［事例］日本企業ならではのアプローチで「グローバル・ガバナンス」を確立する