1万人ユーザーのSAPをAWSに構築したアズビル、約1億円のコストダウンの見込み
日本の制御・計測機器メーカーであるアズビルは、約1万名のユーザーが利用するSAPシステムをパブリッククラウドであるAWS(アマゾン ウェブ サービス)に構築し、本稼働から約1年経過した。 アズビル 業務システム部 運用管理Gr グループマネージャの松原健氏が、6月1日から3日にかけて開催されたカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」でAWS上でSAPの本番環境、稼働を決定するまで。稼働後、約1年経過して」という講演を行った。今回、松原氏に話を聞く機会を得たので、セッションの内容も含め、同社のプロジェクトについて紹介しよう。 否定的な意見が大きかったクラウドでの基幹システム稼働 アズビルは2013年頃から、SAPシステムの導入を検討していた。その背景には、「グローバル事業展開目標の増強」「事業変化への柔軟な対応力強化」「IFRS（International Financi
AWS上にSAPを導入したアズビル、4年間で1億円のコスト削減を見込む
「クラウドで基幹システムを動かすなんてあり得ないといわれていたが、実行した。4年間で約1億円のコストダウンが見込め、デメリットもほぼ感じていない」。こう話すのは、アズビル 業務システム部 運用管理グループの松原健グループマネージャー（写真1）。同社は2015年5月から、SAPを用いた基幹システムをAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）上で稼働させている。2016年6月2日、「AWS Summit Tokyo 2016」で、AWS上でSAPを1年間運用した経験を語った。 AWS上に構築したのは、販売管理や生産管理、在庫管理、人事管理、財務会計などのシステム。オンプレミス（自社所有）環境では大きく三つに分かれていた基幹システムを、グローバル展開強化への対応などを目的にSAPに統合した。ユーザーは約1万人で、SAP稼働環境の性能を示す「SAPS」は4万2000に上る。 AWSを稼働環境に選ぶに当た
マイクロソフトとNTTデータGSL、SAP ERPのAzure移行で協業
NTTデータグローバルソリューションズ（以下、NTTデータGSL）と日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト）は1月26日、SAPシステムのMicrosoft Azure移行サービスで協業すると発表した。 個社ごとに複雑なシステム設計が実装されており、移行・刷新が容易ではないSAPシステム。NTTデータGSLの移行ノウハウと、SAP ERPに正式対応したAzureを使って、クラウド化を推進する。 具体的には、Azureの特性を活かした移行および運用ベストプラクティスの検証・開発・展開する。SAPシステムがどのデータベースを利用していても、Azure上に展開することが可能で、保守サービスの継続提供も可能という。 Azureの東日本・西日本2カ所のデータセンターからクラウドサービスとしてDR対策を提供。日本企業のニーズに合ったバックアップが可能。システム監視には「Hinemos」を採用。インシ
企業の未来を左右する「ERP選定基準」をSAPユーザーに聞く。 | JBpress (ジェイビープレス)
「IoT（モノのインターネット）」、「インダストリー4.0」といった言葉を聞く機会が増えている。デジタル・トランスフォーメーション（変革）とも呼ぶべき、大きな波が押し寄せている。「このような変化に対応し、新しいビジネスを創造しようとしたときに、依然として自社の業務プロセスが分断された時間差処理でいいのかと考える企業からのご相談が増えています。」と紹介するのは、SAPジャパン エンタープライズビジネス営業本部 バイスプレジデントの小松新太郎本部長。ERPが再注目されているわけだ。 国内外の多くの企業から選ばれているSAPだけにユーザーは大企業が中心と思われがちだが、実は中堅中小企業にも幅広く採用されている。導入効果もさることながら、その選定基準や導入パートナー選びのポイントなども気になるところだろう。そこで、実際に導入したユーザー企業の生の声を聞いてみた。今後、ERP導入を検討している企業へ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
AWSへの基幹システム移行で得たノウハウを運用に生かす、協和発酵キリン
「2年間の運用でトラブルも含め、一通りの経験をした。だからこそ蓄積できた多くのノウハウがある」──。協和発酵キリンでパブリッククラウドへの基幹システム移行を指揮している篠田敏幸氏（情報システム部長）はこう話す。 同社は「ビジネススピードの向上」を掲げ、2013年初めに基幹システムをパブリッククラウドへ移行した。移行先として最適だと判断したのは、米Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスだ。 選択の理由として篠田氏は、「従量課金で利用でき、バックアップも充実している。運用管理も画面だけでなく、スクリプトでの自動化に対応。さらに、各種認証も取得しており、FISCなど金融機関での認証も取得している」と説明する。これらに加え、「ERP（統合基幹業務システム）ベンダーの欧州SAPがAWSでの稼働を認定していることも大きかった」（篠田氏）。 運用を続けたからこそ分かる課題と解
「ガリガリ君」の赤城乳業がSAP ERPで挑む経営基盤の革新 「SAPは高嶺の花」はすでに過去の話 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 年間で5億本以上を売り上げるかき氷アイスのヒット商品「ガリガリ君」でおなじみの赤城乳業株式会社は、従来から季節変動の影響が大きいアイスならではの「原価管理」「経費削減」が継続的な経営課題となっていました。そこで、同社は各部門に分散していた基幹システムを統合し、商品の製造から在庫、販売までのプロセスを最適化するために、国産のERPパッケージを中心に17社にRFIを送付した中から、最終的にSAP ERPの採用を決断しました。当初、国産のERPにこだわっていた同社が、なぜ土壇場で方針を転換するにいたったのか？ 2015年3月13日に東京で開催された「勝ち抜く製造業セミナー」において、同社の財務本部 情報システム部 部長を務める吉橋高行氏がその内幕を明らかにしました。
[1]国内初のSAPクラウド化、オンプレにはない利点と課題
出典：日経SYSTEMS 2013年7月号 pp.34-37 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 健康関連商品のECサイトを手掛けるケンコーコムは、全社のシステムをオンプレミスからクラウドへ移行した。まず、基幹系以外の社内サーバー50台以上をAmazon Web Services（AWS）上に移し、その後、国内で初めてSAP ERPをAWS上に構築した。開発現場の奮闘をレポートしよう。 ケンコーコムの笹葉 謙氏（図1写真右）が新設されたERP推進室の室長に就いたのは、東日本大震災の影響がまだ強く残る2011年5月16日のことだ。この組織は同社の基幹系システムを再構築するために作られた。最大の目的はERPパッケージの導入による内部統制の強化やIFRS（国際会計基準）対応であった。しかし、設置後しばらくは、本格的にプロジェクトを進められる状況にはなかった。
![[1]国内初のSAPクラウド化、オンプレにはない利点と課題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f96447e836dc7015466d2d3aafeb0d0545f406a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Factive.nikkeibp.co.jp%2Fatclact%2Factive%2F14%2F121500140%2F121500001%2Fzu01.JPG)
自動車業界で急速に進むSAPのグローバル展開事例を、三菱自動車工業、日産自動車、日本発条が公開 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 日本におけるSAPのユーザー会であるJSUG（JAPAN SAP USERS’ GROUP）の産業別部会では、各業界のユーザー共通の課題を持ち寄り、その解決に向けたSAPの活用方法について、活発な議論が交わされています。7月29日に名古屋で開催されたSAP Auto Forum Nagoya／JSUG中部フォーラムで設けられた自動車部会のセッションでは、自動車産業のユーザーの間で最も関心の高いテーマの1つであるSAPシステムのグローバル展開について、三菱自動車工業、日産自動車、日本発条の3社から各社の取り組みの紹介が行われました。今回はその模様をレポートします。 SAPの効果的な活用方法を共有するJSUG自動車部会 最初に、オピニオンリーダーを務める日本発条の鈴
ITをビジネスの武器として駆使するあきんどスシローがクラウドERPを選択した理由
スシローの成長の陰にクラウドファースト 関西圏を中心に、全国で372店舗（2014年8月時点）の回転すし店「スシロー」をチェーン展開するあきんどスシロー。同社は1984年の開業以来、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を経営理念に、事業を右肩上がりで成長させてきた。2013年9月実績で連結売上高は約1193億円に達するほどである。 その成長の一翼を担ってきたのが、すし皿にICタグを取り付けることで、人の勘や経験に頼ってきたレーン上のすしの廃棄を自動化したり、顧客の需要を予測し最適なタイミングでレーンへすしを投入するといった店舗のIT武装である。 その上で、同社が2012年から取り組んでいるのが、ICタグによって得られる年間10億件もの各種データをデータウェアハウス（DWH）に格納し、BIツールにより可視化を図ることで、“売れ筋”の見極めなどに役立てる店舗の需要予測などの分析活
SAPがERP製品の保守期間を延長、2020年12月まで標準サポート
独SAPは2011年10月11日（現地時間）、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP 6.0」などの主要製品について、標準保守期間を5年延長し、20年12月までとすると発表した。日本企業も対象になる。これまで同社はSAP ERP 6.0の標準保守期限を15年12月までとしてきた。その後は保守料金が値上がりする延長サポート期間となる。 対象となる製品はSAP ERP 6.0に加え、「SAP Business Suite 7」に含まれるCRM（顧客関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（プロダクトライフサイクル管理）などのアプリケーションと、アプリケーションの動作基盤となるミドルウエア群「SAP NetWeaver」だ。 SAPは今回の措置について、「従来のような大規模なアップグレード作業を行わなくても、自社のニーズにあったペースで機能を拡張できる」としている。今
昭和シェル石油は、SAP ERPのサポート切れをどう乗り切ったか | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 業務改革 ＞ ザ・プロジェクト ＞ 昭和シェル石油は、SAP ERPのサポート切れをどう乗り切ったか 業務改革 業務改革記事一覧へ [ザ・プロジェクト] 昭和シェル石油は、SAP ERPのサポート切れをどう乗り切ったか 2013年11月14日(木)緒方 啓吾（IT Leaders編集部） リスト システム担当者にとって、ソフトウェアのサポート切れは頭の痛い問題だ。安定稼働するシステムへの追加投資を、経営層にどう納得してもらうか。昭和シェル石油は、ダウンサイジングによるコスト削減と、事業継続強化を組み合わせ、難題を乗り切った。プロジェクトを牽引した2人に話を聞いた。（文中敬称略） 聞き手：本誌編集長 川上 潤司 Photo：陶山 勉 バージョンアップのコスト増をダウンサイジングで相殺 ――基幹システムを刷新されたと聞きました。まずは、プロジ
グループ全体のERPを「Dynamics AX」に統一、テンプレートでアドオンを最小限に
光学ガラス大手のHOYAグループは、2011年からERP（統合基幹業務システム）パッケージのグローバルな統合を進めている。ERPを導入する際に、自社の業務に合わせて多くの機能をアドオン開発するケースは多いが、同グループは、あらかじめ作成したテンプレートを徹底的に活用することで、アドオン開発を最小限に抑え、導入コストの大幅な削減に成功した。 それぞれの事業部門がERPをバラバラに導入していた HOYAの創立以来の基本方針は、市場規模（池）は大きくなくても、それぞれの市場で大きなシェアを確保する（大きな魚となる）ことで高い収益性を実現するというもの。この方針に沿って、HOYAグループの13の事業部門（SBU）は、それぞれが独立してビジネスを展開しており、業績責任も各事業部門が負っている。 各事業部門の独立性が非常に高いため、ITについてもこれまでは各事業部門が個別に導入していた。しかし事業部門
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
アンリツ株式会社様のクラウド導入事例 - IIJ
グローバル展開するアンリツ株式会社では、IIJのデータセンターを利用して統合基幹業務システム「SAP® ERP」をオンプレミスで構築、運用してきた。新たに導入した「SAP GTS」の基盤として、仮想化環境が用意された「IIJ GIOコンポーネントサービス 仮想化プラットフォーム VWシリーズ」を採用。IIJがクラウドサービスに関してSAP独本社の認定を取得したことも決め手になった。 東日本大震災を契機にデータセンターを利用 アンリツは電子計測器や情報通信機器、光デバイスなど、情報通信の進化を支える様々な製品を提供。例えば、スマートフォンやタブレットが急速に普及する今日、LTEや無線LANなどワイヤレス通信システムの装置をはじめ、端末、サービス、アプリケーションの開発、品質保証に欠かせない計測器を世界中の通信事業者や端末メーカーなどへ提供している。 グローバルな事業活動を支える戦略的IT活用
SAPジャパンがAOKIホールディングスにERP納入、IFRS対応も視野
SAPジャパンは2013年8月21日、紳士服専門店大手のAOKIホールディングスにERP（統合基幹業務システム）パッケージを納入したと発表した。グループのファッションやブライダル、エンターテインメントといった事業をまたいで基幹システムを統合し、事業の拡大や将来のIFRS（国際会計基準）対応に備える。 新システムは2013年4月に稼働した。一般会計と財務会計、管理会計、購買管理に「SAP ERP 6.0」、予算管理に「SAP Business Planning and Consolidation」を採用。財務会計については、ERP 6.0とコベルコシステムが提供するテンプレート「HI-KORT」を組み合わせて導入した。 システム構築はコベルコシステムが担当した。SAPジャパンは受注額を明かしていない。
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レプリケーション技術を用いたクラウドマイグレーションサービス「Virtual to Cloud Migration for Azure」を3月15日より提供開始～ AWS、IIJ GIOに続き、Azureにも対応することで、SAP ERPシステムのクラウド移行を強力にサポート ～ | プレスリリース 2017 | プレスリリース | 企業情報 | NTTデータ グローバルソリューションズ
基幹業務をクラウド化しコスト4割減 専有型でインフラの性能を確保
ベニックソリューション、広島大向けにSAP ERPをAWS上に構築