森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
中国「二人っ子政策」の限界、増えない人口：日経ビジネスオンライン
リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最
行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
今の日本なら「忘れられた巨人」と向き合える：日経ビジネスオンライン
「人はどんなことは記憶し、どういうことは忘れるのか。そして社会や国家はどんなことを記憶にとどめ、いかなることは忘れようとするのか」――。長年温めてきたこのテーマを小説として完成させるのに「10年以上の歳月がかかった」と話すイシグロ氏が、この本に込めた思い、そして幼少時から英国で育った彼がどのようにイシグロ独自の世界観を形成していったのか、若い頃にホームレスの人たちの支援活動に携わるなど大きな影響を受けたという経験なども交えつつ小説家イシグロの背景を語ってくれた。 （聞き手 石黒 千賀子） カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro）氏 1954年11月8日長崎県生まれ。1960年、5歳の時に海洋学者だった父の仕事で英国に移る。78年英ケント大学英文学科卒業。80年英イースト・アングリア大学大学院創作学科卒業。82年長編デビュー作、『A Pale of View of Hills（邦題：
約80％の精度で大学生の退学を予測 機械学習エンジンに10年間のデータ投入 - 日経BigData
新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）は、過去10年間の学習データを機械学習エンジンに投入して、大学生の退学を予測する学習モデルを作成した。卒業までの結果が判明している2010年度入学生のデータを使って学習モデルを検証したところ、約80％の精度で退学を予測できた。
英国のEU離脱、世論調査はなぜ外れたのか - 日経BigData
「予想」と「予測分析」の違いとは 2016.06.27及川 直彦 ＝米アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ 日本代表 英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票では、事前の世論調査の予想に反して離脱派が多数を占め、その“サプライズ”は株式市場や為替相場に大きく影響した。なぜ予想は外れたのか。予測分析ソリューションを提供する米アプライド･プレディクティブ・テクノロジーズのシニアバイスプレジデント（日本代表）である及川直彦氏が解説する。 去る6月23日に行われた英国の国民投票の結果、なんと欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した。1991年の冬に仕事の関係でＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）の本部があるブリュッセルに滞在し、ＥＵ創設を決定した「マースリヒト条約」合意のニュースを同僚や友人と一緒に喜んだ私にとって、感情的にも悲しいニュースだ。しかしここで書きたいのはその話ではない。今回のニュースの直後
SNSでの話題と食品の売れ行きの関係は──、経産省「データ利活用促進支援事業」最終報告 - 日経BigData
データエクスチェンジコンソーシアム（DXC）は3月17日、受託した経済産業省の「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（データ利活用促進支援事業）」の最終報告を実施した。東京・お茶ノ水で開催したDXC年度末報告会内で、同事業で活動した4グループが企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出する取り組みを説明した。なお、日経ビッグデータは同事業の一部の再委託を受けている。 最初に講演したのは「銀行チーム」のインテージMCA事業本部データサイエンス部の菅原崇氏。菅原氏は「銀行は口座データを持っているが、そのデータからは人物像やライフステージは見えてこない。これを見えるようにするためにデータエクスチェンジを活用できないかと考えた」と語った。 検討事項の一例が、口座データと位置データを結びつけることだ。それにより、「例えば、毎週末に住宅展示場を回っていることが分かれば、住宅ローンのニーズの
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
睡眠時間が短いと、出生率が低くなる？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
女子大生は父のため「300円生活」を選んだ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインをご覧の皆様、初めまして。九州の私立大学2年生のKと申します。 今回私がお話しさせて頂くのは、誰もが生活する上で気になる、お金の話です。 私は、大学進学後、大学院に進みたいと考えています。 その学費のために、毎月、4万円貯金をしています。計画通り行けば、4年間で貯まる金額は、192万円。現在の貯金額は、約72万円です。大学院2年間の授業料代は約100万円なのですが、貯金で残る分は、奨学金返済に充てたいと考えています。 この話をしますと、 「月に4万円もどうやって貯金するのか」 「授業に行かずバイトで貯めるなら、大学院に行く必要も無いんじゃないか」 という反応が大抵返ってくるので、背景をお話ししましょう。 私は今年20歳になり、成人式を迎えます。親から今年の夏、振袖を決めるために実家に帰るよういわれました。 親と一緒に着物屋に行き、振袖を決めた帰りの車で、父が一言。 「
司法試験がないと鳶が鷹を生めなくなる？：日経ビジネスオンライン
この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部（韓国の「部」は日本の「省」）は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。 司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。 専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。 司法試験と弁護
ミズノが仕掛ける野球のビッグデータ革命：日経ビジネスオンライン
日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 今回は、野球のバッティングなどの可視化センサーを開発し、「脱・売り切り」型のビジネスモデルの構築を目指すスポーツ用品大手、ミズノの取り組みをリポー
中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
パパが育休取っても迷惑なだけ？：日経ビジネスオンライン
冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3％。昨年度（2.03％）よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6％と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。 だがなかなか実行に移しづらい。 育休中は失業扱い 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円（180日まで）。社会保険料などが
「三世代同居」は最高の子育て・介護支援策？：日経ビジネスオンライン
学生時代、“独身キャリアウーマン”に憧れていた私の友人は、社会人2年目に結婚。 「DINKSだよ。だって、子どもできたら、仕事続けられないもん」 “不覚”にも結婚してしまったと苦笑いする彼女は、“DINKS”を宣言していた。 そんな彼女が、幸せ満タンの笑みで赤ちゃんを抱く写真を送ってきたのは、DINKS宣伝からわずか3年後。その翌年には、 「来月から仕事に復帰します！ これまでとは違う部署で、心機一転。仕事も育児も、全力でがんばる！」とのメールがあった。 ある日、彼女から珍しく電話があった。いつもはメールなのに、「なんじゃ？」と慌てて出たところ、「は…い…」とすすり泣く声。 「ヒック…○○がね（子どもの名前）、熱で苦しんでる時にね、ヒック……、私、営業先の接待してたの……ビェ～～ン」 と泣き出したのである。 彼女の説明によれば、高熱に驚いたベビーシッターさんが、会社に電話。 「△△さんをお
あっぱれ、菊池桃子：日経ビジネスオンライン
3月に骨折した右足は順調に回復している。 レントゲン写真を見ると、関節内の陥没していた部分の骨も、ほぼ元に戻っている。 あとは、関節の可動域が拡大して、膝周りの筋力がつけば、以前と同じように自在に走れるようになるはずだ。 現状では、まだそこまでは行かない。 痛みは無い。 関節の柔軟性も、正座は無理なものの、あぐらはかけるようになったし、日常生活には不自由しない程度までには回復している。 10月からは自転車にも乗れるようになった。 乗り降りの際に若干の不自由（←またがってからでないと走り出せません）はあるものの、ペダルを踏んで走ることに関しては、骨折以前とまったく変わらない。長距離にも対応できる。自転車は、患部に大きな負担をかけずに運動できるので、助かっている。 膝周りの筋力は、十分に回復していない。 靭帯が断裂していることもあって、安定性も怪しい。 なので、まだ走ることはできない。 階段の
中国「二人っ子政策」、それは“朗報”ではない：日経ビジネスオンライン
中国でおよそ35年間続いていた"一人っ子政策"が廃止された。これからはどんな夫婦も二人まで出産してもいい"二人っ子政策"になるという。これは目下、目立った成果が報じられていない五中全会（18期中央委員会第五回全体会議）で決定されたほぼ唯一の"朗報"であり、とりあえず歓迎の声で迎えられている。 早速、"ご近所で子づくりに励む声が聞こえる"、"二人目解禁になってから、夜の微博の書き込みが減った"といったつぶやきがネットの上で散見され、東京株式市場でも紙おむつや粉ミルクなど新生児関連の株価が上昇した。来年は中国でベビーラッシュが起きるであろうと言われている。なので、ポジティブなニュースとしてとらえられるべきなのだが、ここであえて懸念もあることをまとめておきたい。 五中全会「唯一の朗報」が抱える懸念 五中全会は25日から29日まで開かれ、最終日にコミュニケが採択された。蛇足ながら中央委員会全体会議
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