障害者の受験を受け入れる大学が減少 全国障害学生支援センター調査
障害者の受験を認める大学がすべての障害種別で減少していることが、全国障害学生支援センターの調査で明らかになった。調査は2023年7～12月に全国の大学810校、大学校10校を対象に実施。調査対象の47％から回答を得て、集計した。 今回の調査で入学試験の受験を認めているのは、視覚障害が43％、聴覚障害が45％、肢体障害が48％、発達障害が49％、精神障害が46％、内部障害が46％、知的障害が36％だった。 2017年の調査に比べ、視覚障害が4ポイント、聴覚障害が10ポイント、肢体障害が9ポイント、発達障害が15ポイント、精神障害が15ポイント、内部障害が8ポイント、知的障害が13ポイント低下し、年々低下傾向が続いている。 増えているのは対応未定とする大学で、7つの障害種別すべてで50％以上を占めた。その中で圧倒的に多い理由が「事前協議後に検討する」というもので、各障害種別の対応未定理由の48
公立大学の新設は、地方を救うのか
2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」 大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募
障害や困難がある人も誰もが学べる完全オンライン大学「バリアフリー教養大学（構想中）」、2026年4月の開学を目指し寄付を呼びかけ
障害や困難がある人も誰もが学べる完全オンライン大学「バリアフリー教養大学（構想中）」、2026年4月の開学を目指し寄付を呼びかけ 大学ジャーナルオンライン編集部 2026年4月の開学を目指し、文部科学省に設置申請を行う予定のバリアフリー教養大学設立準備委員会では、設置認可に向けて盤石の財政基盤を確立する必要があり、寄附を呼びかけている。 バリアフリー教養大学では分野横断的・学際的な科目を多く提供し、自由な知的探求により自己を解放する（liberate）リベラルアーツ教育を行う。顧問は東京大学先端科学技術研究センター特任教授の福島智氏。教員はリベラルアーツ教育の精神である「ダイバーシティ（多様性）」を重視し、LGBTQ・ろう文化・盲文化者・沖縄文化などマイノリティをテーマに研究している第一人者も多い。原則何年次でも、幅広い分野から各自の興味で自由に履修科目を学ぶことができる。インクルーシブ社
「家庭を持ちたくない」女子学生は17％ 2024卒の「キャリアプラン･ライフプランに関する調査」キャリタス実施
TOP > トピックス > 調査結果 > 「家庭を持ちたくない」女子学生は17％ 2024卒の「キャリアプラン･ライフプランに関する調査」キャリタス実施 株式会社キャリタスは、2024年春に大学または大学院を卒業した学生を対象にした「キャリアプラン･ライフプランに関する調査」を、正式内定後の2023年10月と卒業間近の2024年の春休み中に実施し、その結果を公表した。 調査によると、「入社企業でどのくらいの期間働くつもりなのか」については、男女とも「定年まで働きたい」が最も多く、男子で48.0％、女子で41.3％。次いで、男女とも「5年くらい」「10年くらい」と続いた。新卒で入社した企業である程度の経験を積みたいと考えていることがわかる。 定年まで勤めるつもりはないと回答した人に退職理由を予想してもらったところ、男女とも「転職」が最も多く、男子の約8割（82.9％）、女子は7割強（74.7
日本の研究者の1/3が「過去3年以上研究を発信したことがない」 シュプリンガーネイチャーが最新の調査結果を発表
TOP > トピックス > 調査結果 > 日本の研究者の1/3が「過去3年以上研究を発信したことがない」 シュプリンガーネイチャーが最新の調査結果を発表 学術出版社シュプリンガーネイチャーは、日本の研究者を対象に「研究コミュニケーション」に関する調査を行った。その結果、約9割の研究者が自身の研究成果を広く一般社会に発信したいと考えているものの、約3分の1が過去3年以上一度も発信していないことがわかった。 調査によると、94％の研究者が自身の研究をより多くの人に伝えることが重要であると考えており、87%が自身の研究を共有することに強い関心を示している。しかし回答者の21%は、過去3年以内に広いコミュニティーに向けて自身の研究に関するコミュニケーションを行ったことがなく、12%はこれまでに一度も研究の発信を行ったことがないと回答した。 過去3年間に広いコミュニティーに向けて研究のコミュニケーシ
貸与奨学金を受給した女性、その後の家族形成に負の影響 慶應義塾大学が調査
貸与奨学金を受給した女性、その後の家族形成に負の影響 慶應義塾大学が調査 大学ジャーナルオンライン編集部 貸与型奨学金を受給した女子学生が将来、結婚のタイミングが遅くなり、出産する子供が少なくなる傾向にあることが、慶應義塾大学経済学部経済研究所の王杰特任講師、経済学部の赤林英夫教授らの研究で分かった。研究グループは奨学金の制度設計で家族形成への影響に配慮する必要があると提言している。 その結果、貸与型奨学金の受給は男性の結婚確率などに有意な影響を与えていなかったが、女性の結婚には負の影響を及ぼしていることが分かった。受給した額自体は関係なかった。男性が持つ子どもの数にも影響は見られなかったが、女性が持つ子どもの数に負の影響を与えていた。 貸与型奨学金は日本学生支援機構の奨学金拡大でこのところ、受給者数と受給額が急増している。受給率は1990年代に10％台だったが、近年は40％台にはね上がっ
国公立大学に入学できる受験生の割合は？～学校基本調査結果より～
昨年12月20日、文部科学省が令和5年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値を公表しました。大学(学部)進学率（過年度卒を含む）が57.7％となり、過去最高となるなどトピックも多いのですが、ここでは公表された数値を使って、国公立大学を目指す受験生のうち、実際に国公立大学に入学できた受験生の割合について考えます。国公立大学合格の最初の関門、大学入学共通テストも実施されましたが、私立大学の約半数が入学定員未充足（定員割れ）となる中、国公立大学も入りやすくなっていくのでしょうか。 出身高校の所在地県別にみた国立大学入学者学校基本調査には多くの資料があります。その中の「高等教育機関」に関する集計で、「学校調査 学校調査票（大学・大学院）」の分類の中に「表番号16 出身高校の所在地県別入学者数」という集計資料があります。「高等教育機関」の資料ですので、大学側から見た集計ということになります。表は
高校テニス団体戦、勝敗と生徒の偏差値に有意な関係 北翔大学と中京大学が調査
高校テニス団体戦、勝敗と生徒の偏差値に有意な関係 北翔大学と中京大学が調査 大学ジャーナルオンライン編集部 北翔大学生涯スポーツ学部の黒田裕太准教授と中京大学教養教育研究院の紙上敬太准教授らの研究グループが、全国都道府県の高校テニス団体戦の勝敗と生徒の学力偏差値を調べたところ、有意な関係があることを見つけた。 その結果、勝った高校の偏差値が負けた高校より高かったことが分かった。この傾向は男女別、大会別に見ても変わらなかった。研究グループはテニスをすれば学力が上がるとか、学力の高い生徒がテニスを早く上達するとかいうことはできないが、文武両道が成り立つことを示唆した結果だとみている。 過去の研究で運動習慣を身につけて体力を高めることが認知機能の健全な発達、学力の向上に重要な役割を果たすと考えられるようになってきた。現在の高校保健体育の教科書では、運動やスポーツが脳を育てるとして体力の高い子ども
“男に生まれ変わりたい”と答える女性の割合が、調査では70年前の7割から現在の3割に逆転。性別、居住地域、職業など数字化できないものを含め、社会を知るためのデータを分析するのが『計量社会学』～同志社大学 文化情報学部 連載コラム第3回
“男に生まれ変わりたい”と答える女性の割合が、調査では70年前の7割から現在の3割に逆転。性別、居住地域、職業など数字化できないものを含め、社会を知るためのデータを分析するのが『計量社会学』～同志社大学 文化情報学部 連載コラム第3回 「皆さんは、生まれ変わっても今の性別のままでと思いますか。それとも異性に生まれ変わりたいですか？」文化情報学部の鄭教授が投げたこの質問は1953年から続く“日本人の国民性調査”の項目の一つだ。データを見ると、ここ50年頃から回答の状況に変化が生じている。“男に生まれ変わりたい”と答える女性の割合が、当初の7割から年々減少し、最新の調査では3割に逆転した。女性の社会進出の影響だと誰もが答えるだろう。では、実感として日本は女性が本当に活躍できる・生きやすい社会になっているのか。鄭教授は疑問を投げかける。「賃金格差、夫婦別姓問題など、まだまだ改善を指摘される部分が
誤情報の拡散には言語圏を超えた対策が必要、東京大学と筑波大学が調査
東京大学大学院と筑波大学の研究グループは、新型コロナ禍の誤ったイベルメクチン情報の拡散の特徴を調査した結果、日本語ユーザーは英語ユーザーとは独立して、英語の誤情報を見つけて広範囲に共有していることが明らかとなった。 今回の研究では、2020年2月～2022年3月の2年間にわたるTwitterデータを用い、英語と日本語でそれぞれ共有されたイベルメクチンが含まれるツイートに関し、そのトピックや影響力のあるユーザーを比較。多言語分析による情報拡散の特徴を調査した。 その結果、リツイートに着目した計測では、影響力のあるユーザー（インフルエンサー）はその影響力を一貫して維持する傾向を示した。特に、日本語ユーザー間ではインフルエンサーを中心に強固なコミュニティが形成されていた。また、英語の誤情報は日本語ユーザーの間で拡散しがちで、特にインフルエンサーに広く共有されていた。 さらに日本のインフルエンサー
共通テスト「情報I」新設に教員の８割以上が不安 みんなのコードが現状調査
全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する特定非営利活動法人みんなのコードは、 Google 、株式会社セールスフォース・ジャパンの支援のもと、日本国内の学校教育におけるプログラミング教育・高等学校「情報I」の現状に関する調査を実施し、その結果を公開した。 今回の調査では、高校教員向けの調査を新設し、プログラミング教育及び高校「情報I」の現状を取りまとめた。調査方法は、全国の小学校教員1,036名、中学校教員1,539名、高校教員550名、小学生・中学生・高校生およびその保護者3,000組を対象にアンケート調査を実施。加えて、保護者18名へグループインタビューを行い、定性的な調査も実施した。 調査によると、高校教員調査の中で、多くの教員が「情報」を担当することに対して、ポジティブと回答。しかし、2025年から大学入学共通テストに「情報」が新設されることに対しては、81.7%の教員が不安を感
東北大学の佐々木晴香助教が「アジアの科学者100人」2023年版に選出 日本からは計12名
東北大学の佐々木晴香助教が「アジアの科学者100人」2023年版に選出 日本からは計12名 大学ジャーナルオンライン編集部 専門分野の限界を押し広げ、人々の暮らしや環境を改善したアジアの科学者を表彰する「アジアの科学者100人」2023年版に、東北大学大学院歯学研究科の佐々木晴香助教が選ばれた。シンガポールの科学誌「アジアン・サイエンティスト・マガジン」が選出したもので、喘息とメラトニンの関係を明らかにした研究成果が高く評価された。 佐々木助教の受賞理由は「メラトニンMT2受容体を介した気管平滑筋収縮増強機構の解明」。佐々木助教は研究の中で、夜間に血中濃度が最大になるホルモンであるメラトニンが気管平滑筋の収縮を増強することで喘息発作の悪化に関係している可能性や、喘息発作治療薬の効果を弱めることで治療の妨げになっている可能性を明らかにした。佐々木助教はこの研究で2022年、第17回ロレアル-
移動販売の最適ルートを数理モデルで模索、関西大学とイオンモールが実証実験
移動販売の最適ルートを数理モデルで模索、関西大学とイオンモールが実証実験 大学ジャーナルオンライン編集部 関西大学総合情報学部の友枝明保教授と先端科学技術推進機構の佐々木多希子客員研究員は、イオンモール株式会社と共同で、移動式販売事業『PARADE MARKET』に関して実証実験を開始した。 移動販売車は、その利便性から、平日はビジネス街、休日はショッピングモールと人の集まる場所とニーズに応じた出店ができる。しかし売上については出店場所、時間帯、天候、商品などの様々な要因が関係しており、予測は大変難しい問題となっている。 今回の実証実験では「必要な時に、必要な場所に、店舗を届ける」こと、「貸し出しする移動販売車の売上を最大化する」ために、数理モデルを用いて基本データの収集を行い、最適な販売ルートを模索する。 参考：【関西大学】 関西大学×イオンモール株式会社による共同研究 ■新たな移動式販
乳児期の唾液接触は学齢期のアレルギー発症リスクを低下、和歌山県立医科大学など
乳児期の唾液接触は学齢期のアレルギー発症リスクを低下、和歌山県立医科大学など 大学ジャーナルオンライン編集部 和歌山県立医科大学の久保良美博士研究員らの研究グループは、兵庫医科大学、獨協医科大学、高槻赤十字病院と共同で、日本人対象の大規模疫学調査により「乳児期の唾液接触と学齢期のアレルギー発症リスク低下との関連性」 をアジアで初めて明らかにした。 今回、日本人の学齢期の子供とその親を対象に、石川県と栃木県で大規模な疫学調査を実施。乳児期の食器の共有や親の唾液によるおしゃぶりの洗浄を介した唾液接触と、小中学生の湿疹（アトピー性皮膚炎）、アレルギー性鼻炎、喘息の発症リスクとの関連を分析した。 その結果、乳児期の食器共有による唾液接触は、学齢期の湿疹の発症リスクの低下と有意に関連。また、親の唾液によるおしゃぶりの洗浄を介した唾液接触は、学齢期の湿疹とアレルギー性鼻炎の発症リスクの低下と有意に関連
日本人の“性的活動離れ”、浮き彫り 東京大学の全国調査で
東京大学の坂元晴香特任研究員と上田ピーター客員研究員は、オンラインで「日本人の性的行動に関する全国調査」を実施した結果、諸外国に比べて日本は性的活動が低調であり、またその満足度も低いことが明らかになった。 性交渉経験について、女性の15.3％、男性の19.8％がこれまでの生涯で性交渉相手なしと回答した。欧米でも性交渉未経験者の割合は年々増加傾向にあるというが、それと比較しても日本における割合は高い水準である（例：英国では25-34歳の女性の10％、男性の7％で性交渉経験が無いと回答）。 過去1年間に性的パートナーがいなかった割合も女性で45.3％、男性で44.5％にのぼり、他の先進諸国に比べて突出して高く（例：ドイツでは過去1年間に性交渉経験がないとの回答が男女ともに約20％前後）、日本では性的活動が不活発であることもまた明らかとなった。性生活に不満と回答した人は女性で17.6％、男性で2
国の中央省庁、博士号取得者が研究職中心に2,274人
国の中央省庁25府省庁に在籍する博士号取得者が2,274人に上ることが、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省高等教育局の共同調査で分かった。約3分の2は入省以前に博士号を取得していた。 その結果、2022年4月1日現在で中央省庁の25府省庁に在籍する博士号取得者は2,274人で、約3分の2が入省前に博士号を取得していた。採用で最も多いのは43.3％の研究職。次いで、27.0％の行政職、20.2％の教育職となっている。 採用府省庁は防衛省がトップの621人、以下、厚生労働省の596人、国土交通省の368人、環境省の126人、文部科学省の117人、農林水産省の113人、警察庁の78人、経済産業省の71人、外務省の69人と続く。 博士号取得者の採用方針を策定しているのは、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省の8
低糖質・高タンパク質食生活で作業記憶能が低下、群馬大学が検証
群馬大学の島孟留講師らの研究グループは、マウスを用いて、4週間の低糖質・高タンパク質食摂取が作業記憶能を低下させ、海馬での神経の新生や成長・生存に関係するタンパク質のmRNA量を低下させることを見出した。 研究グループは、健康なマウスにLC-HP食（カロリーの比率は炭水化物24.6%、タンパク質57.6%、脂質17.8%）、または対照食（同じくそれぞれ58.6%、24.2%、17.2%）を4週間、同量摂取させた。その結果、対照食摂取群に比べてLC-HP食摂取群で体重の増加率や血糖値、体重当たりの脂肪重量は有意に低く、体重当たりの腎臓重量は有意に高くなった。 これらのマウスの作業記憶を、Y字迷路試験を用いて評価すると、LC-HP食によりY字迷路の成功率（作業記憶）が低下した。この際、乳酸の輸送担体の発現量に影響はなかったが、新生神経細胞の印となるDcx（ダブルコルチン）のmRNA量※や神経細
2025年度入試科目、一部の有力国立大学が公表するも私立大学では公表進まず
2025年度入試科目、一部の有力国立大学が公表するも私立大学では公表進まず 神戸 悟（教育ジャーナリスト） 東京大学が７月15日に2025（令和７）年度入試の出題教科・科目を公表し、新課程入試における東京大学の個別試験の国語、数学、地歴公民などの出題科目・範囲が判明しました。予想された通りの科目もあれば当初予想とはやや異なる部分もありました。これに先立つ５月20日に公表した大阪大学や７月22日公表の筑波大学、９月16日公表の北海道大学の出題教科・科目を参考にして、他大学も早々に決定して公表するものと見られていましたが、現状では特に私立の有力大学で公表の動きが遅いようです（2022年10月11日現在）。過年度生への経過措置を含めて慎重になっているものと考えられます。確かに既公表大学の一部の教科・科目は、高校における履修の現状を認識しているとは思えない設定もあります。これから公表する、検討中の
私立大学の入学定員割れ、過去最多の47.5％、地方で拡大
2022年度の入学者が定員より少ない定員割れの私立大学が47.5％に達することが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。この数字は1999年度の調査開始以来最も多く、特に地方の私立大学や小規模校で定員割れが加速している。 地域別でみると、三大都市圏の定員充足率は前年度を1.5ポイント上回る102.1％と回復したが、東京周辺を除く関東地方は5.1ポイント減、愛知を除く東海地方は4.2ポイント減と減少が加速した。 文部科学省は人口の東京一極集中を緩和する目的で2016年度から定員超過の私立大学に対する補助金交付を厳格化し、2020年度まで地方の私立大学や小規模校の定員割れに改善傾向がでていた。 しかし、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて海外からの留学生が途絶え、全国的に定員割れが加速した。2022年度はコロナワクチン接種の普及などから地元の大学を選んでいた層が大都市
下がり続ける私立大学の歩留まり率、2021年度の一般選抜は2割を切る
文部科学省は学校基本調査を初めとして、大学などに関する様々な集計データを公表しています。その中に国公私立大学の入学者選抜を集計した「入学者選抜実施状況」があります。一般的に入試結果データで公表されるのは、志願者、受験者、合格者までですが、文科省の集計結果には入学者数も出ています。そのため、入学者数÷合格者数＝入学手続率（歩留まり率）が計算できます。これによると私立大学の歩留まり率は年々低下しており、最新の公表データ、2021年度入試結果（2022年2月公表）では、一般選抜の歩留まり率が20％を割り込みました。 「学校推薦型選抜」の歩留まり率は私立大学で8割を下回る 文部科学省が発表している「入学者選抜実施状況」では、「募集人員」、「入学志願者数」、「受験者数」、「合格者数」、「入学者数」、「過欠員」が公表されています。ただし、個別大学のデータは国公立大学の全入試方式の合計しか公表されていま
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