グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
｢Microsoft 365 Copilot｣の破壊的イノベーション。AI攻勢で遅れをとるグーグル
｢Microsoft 365 Copilot｣を発表した3月17日開催のMicrosoft March 2023 Eventより。 出典：マイクロソフト ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。 2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。 筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。 もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツー
暮らし向き改善｢30代4人世帯｣だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 ｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
元・公務員が20年前に目撃した｢神エクセル｣がうまれた現場
セルが方眼紙のように構成され、セル結合などで書類のように見える、いわゆる｢神エクセル｣。 撮影：小林優多郎 DXを阻害するものとしてやり玉にあげられる、行政機関の｢神エクセル｣。 神エクセルとは、マイクロソフトの表計算ソフト｢Excel｣を、神＝紙に印刷した際の体裁を整える目的で使用した書類のことだ。 セルの結合が多用されているため、データの抽出や、再利用がしづらいことがデジタル活用の観点で問題とされている。 とくに、役所の文書で多用されている印象があるが、そもそもなぜ｢文書の体裁を整えるのにWordではなく、Excelを使う｣ようになったのか。 その経緯を知る、元大阪市職員で現在はフィラメント社長の角勝（すみ まさる）さんに話を聞いた。 角さんは1995年から2015年まで20年間、大阪市役所に勤務。役所の文書作成の道具が、ワープロからPCへと置き換わっていった1990年代の終わりから2
東大合格に｢文化資本｣はいらないのか。貧困の現場で考えた、目に見えない格差とは
東大入試に文化資本なんていらないよ。それが大きな影響を持つのは、エッセーや面接が重視される入試。 東大一般入試なんて、塾一辺倒で、部活もボランティアもやったことなくて、コンサートや美術館に行ったことなくても、過去問が解ける学力さえあれば受かるんだから。 — 木村草太 (@SotaKimura) August 27, 2021 ｢東大入試に文化資本なんていらないよ。それが大きな影響を持つのは、エッセーや面接が重視される入試。 東大一般入試なんて、塾一辺倒で、部活もボランティアもやったことなくて、コンサートや美術館に行ったことなくても、過去問が解ける学力さえあれば受かるんだから｣ 木村氏は、文化資本がなくとも、学力さえあれば東大に合格できる、と主張する。しかし当時、このツイートには、文化資本が与える影響は簡単には言い切れない、進学を目指すかどうかに親や家庭環境の影響は大きい、などの批判も集まっ
アマゾン、ドローン配送開発チームを大量解雇…元従業員｢このプロジェクトは誇大広告だった｣
アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード（Wired）によると、アマゾン（Amazon）はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ
安倍前首相の地元・下関で先鋭化する｢大学破壊｣。理事会の独裁、学長専決の教員採用…全国に波及も
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
東大ブランドの危機、林香里新理事が語るステレオタイプの罠
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Apr. 14, 2021, 06:20 AM 45,605 この春スタートした東京大学の新執行部で、理事の過半数が女性になったことが大きな反響を呼んでいる。先ごろ発表されたジェンダーギャップ指数で相変わらず120位と低迷する日本。大学のトップに立つ東京大学の決断は、他大学だけでなく、企業や団体の意思決定層におけるジェンダー平等を考える大きな契機にもなる。 一方、東大はこの春、合格者に占める女性の割合が過去最高になったものの、それでも2割という状況だ。教授の9割、学部生の8割が男性という現状をどう変えていくのか。 新たに理事となった林香里教授（ダイバーシティ、国際担当）に、今回の人事の背景や、理事として東大のダイバーシティにどう取り組むのかを聞いた。 男性教授からも｢この状態ちょっとまずいよね｣ ——
上野千鶴子氏は組織をどう生き抜いたのか。孤立しないためにやった“根回し”【後編】
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Feb. 21, 2021, 10:00 AM 国内 34,300 社会学者の上野千鶴子氏が、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明さんとの共著『あなたの会社、その働き方は幸せですか？』で指摘した日本人の働き方、日本型の経営のひずみは、東京オリンピック・パラリンピック組織委の森喜朗前会長発言から始まった一連の騒動で、改めて浮き彫りになった。 Business Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーでジャーナリストの浜田敬子氏が、上野氏に一連の問題について聞いたインタビュー後編では、上野氏自身が組織の中で生き抜いてきたのか、女性が仕事をする上での心構えを聞いた。 ——森さんの後任を決める過程では、女性にするべきだという声がある一方で、能力や適性で選ぶべきだという声もありました。これは政治の
【直撃】キッズライン経沢社長50分間インタビュー｢社員教育の不徹底｣｢深くお詫び｣
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 04, 2020, 11:00 AM 国内 39,778 登録シッター2人が、預かり中の子どもへのわいせつ容疑で、4月下旬と6月上旬と相次いで逮捕されたキッズライン。事件発生から沈黙を貫いていた経沢香保子社長は、8月7日に公式ホームページで初めてお詫び文を発表した。 Business Insider Japanでは5月下旬からキッズラインの問題を報じてきたが、経沢社長は事件後初めて、東京・六本木のキッズライン本社で、インタビューに応じた。 ｢私自身の社員教育の不徹底だった｣ ——キッズラインは2014年の匿名掲示板でのベビーシッターの男による男児殺害事件（※）のことも踏まえて立ち上げられたサービス。今回のような事件が発生することは、社内で想定されていましたか。 あのサービスは私も使っておりました。私も掲示板に書いて1
新型コロナウイルスの基礎知識。致死率は？ 症状は？ 子どもが感染したら？【2月21日更新】
写真はクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス号｣。2月3日から横浜沖に停泊、一部の乗客からウイルス陽性反応が認めらている。 Shutterstock 日本でも感染が広がりつつある新型コロナウイルスに関連した感染症。1月31日には、WHO（世界保健機関）が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態｣を発表した。厚生労働省の資料によると、2月21日15時の段階で日本での感染者数は93人（うち無症状感染者14名）。うち1人は2月13日に死亡が確認されている。一方で、すでに症状が回復して退院した人も20人いる。 なお、横浜港に停泊していのクルーズ船では、のべ3011人に新型コロナウイルスの検査を実施し、621人の感染を確認（うち無症状感染者322人）。また、2月20日にはクルーズ船の感染者2人の死亡が確認された。 一方、中国では2月21日の段階で累積感染者が約7万5千人、死亡者は約2200人。重症例は
｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 87,129 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
落合陽一、林文科大臣に問う！｢日本再興戦略には大学改革が必要だ｣
室橋祐貴 ［編集部］ and 川村 力 ［専門編集委員］ May. 29, 2018, 05:00 AM キャリア 37,336 今日本でもっとも注目を集める研究者、落合陽一筑波大学准教授。最近、メディアでその名前を見ない日はない。 その落合氏が大きな関心を寄せるテーマの一つが、｢大学改革｣だ。 自身も学長補佐として大学の運営に関わり、著書『日本再興戦略』の中では｢センター試験をやめよ｣と独自の提言を行っている。 一方、政府も｢人づくり革命｣の重点項目として｢大学改革｣を掲げ、林芳正文部科学相が副議長を務める｢人生100年時代構想会議｣を中心に、検討を進めている。 大学をどう変えていくべきなのか、落合氏と林文科相が議論を交わした。 人口が逆ピラミッド構造の大学 Business Insider Japan（以下、BI）：近年、世界ランキングで日本の大学が順位を下げるなど、大学の危機が叫ばれ
AIの未来には、リベラルアーツ人材が不可欠 —— マイクロソフトが主張
マイクロソフトは、AIの相応の発展にはリベラルアーツ教育による学びが不可欠と考えている。 Justin Sullivan/Getty Images 新刊『The Future Computed：AIとその社会における役割』では、マイクロソフトの社長ブラッド・スミス（Brad Smith）氏とAI（人工知能）研究担当の副社長ハリー・シャム（Harry Shum）氏が、AIの未来について議論している。 彼らの｢最も重要な結論｣の1つは、テック界において、リベラルアーツを学んだ人材がますます重要になるということだ。 消費者向けのAIがヒューマンパリティ（人間と同程度であること）に達するには、心理学といった学問からの学びがさらに重要になるだろう。 マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、2011年の全米知事協会で、現代の経済において、リベラルアーツ教育は大卒者の妨げになりかねないと語った。 そ
｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
メガバンク若手の転職希望者急増、現実は嫁・親ブロックで内定辞退も
年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。 仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。 しかし、転職を思いとどまるよう説得する嫁・家族ブロックはじめ、大企業ならではのハードルもある。 登録者急増、転職先も多様化 ｢秋以降のメガバンク出身者の人材登録（転職希望）はいつもよりもハイペースで増加しています｣ エンエージェントや海外人材に特化したエンワールド・ジャパンを展開する、エン・ジャパンの担当者はい
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