政府は、5G=第5世代移動通信システムの技術融合に向け、2000億ウォン以上を投資し、6Gの技術開発を推進する方針です。 企画財政部の李億遠(イ・オクウォン)第1次官は13日、通信機器業者のインノーワイヤレスを訪問し、政府の支援計画などを説明しました。 李次官は、「データの高速道路の役割を果たす5Gを官民が協力して韓国の85の地域に構築するなど、世界初の商用化から3年間、意味のある成果を残した」と評価しました。 そのうえで、政府は自動運転などに限定的に適用されていた5G技術の融合に、ことし2000億ウォン以上を投資する計画で、なかでも5Gの全国網の拡大や6Gの技術開発を進めるとしました。 具体的には、全国85の地域の下部行政単位にあたる「邑」と「面」まで5Gの領域を拡大するほか、通信事業者の間で5G網を共同利用することで農漁村地域へのアプローチも拡大する方針です。 また、2025年までにお
AI ・ IoT、ビッグデータに代表される技術革新により、情報化とグローバル化が急激に進展し、加速度的に社会が変化していく中で、サイバー空間と現実世界とが密接に接合する「サイバー・フィジカル」な社会_Society5.0_に内在する複雑な社会問題に対応できる人材が求められています。 日本国内においては、デジタル庁の創設は記憶に新しく、民間においてもDXの波が押し寄せています。情報システムがインフラ化し、高度な運用が求められる社会では、それを制御する法体系が不可欠です。 しかし、世界のどの国においても、進展する情報技術を満足な法体系で担保するに至っているとは言えません。 そのような現状において、情報学と法学の統合こそが情報社会が抱える諸課題を解決に導くと考え、国際情報研究科を設置するに至りました。 官民問わず、デジタル化の推進が強力に叫ばれる今、 ●自動運転車や人事採用システム等のAIを搭載
【開催報告】「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ3 予防接種・ワクチンの長期的な安全性に資する情報システムに関する会合(2022年3月24日) 日本医療政策機構は、2022年3月24日に「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ(WG)3予防接種・ワクチンの長期的な安全性に資する情報システムに関する会合を開催いたしました。 本会合では、過去に実施した専門家会合の議論も踏まえながら、予防接種・ワクチンの長期的な安全性を検証し、関連政策に反映していく必要性とそのために求められる情報システムの在り方について議論を行いました。 なお、会議は新型コロナウイルス対策を鑑み、WEB会議システムによって行われました。 ■2021年度アドバイザリーボード ワーキンググループ3(敬称略・五十音順) メンバー: 氏家 無限
グランドグリーン株式会社への出資を決定 プレスリリース発表元企業:東大IPC 配信日時: 2022-04-13 09:00:00 東大IPCは協創1号ファンドから、ゲノム編集技術等を活用した新種苗の研究・開発を展開するグランドグリーン株式会社に対して3億円の出資を決定しました。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大関連ベンチャーで、独自の植物ゲノム編集ソリューションを研究・開発するグランドグリーン株式会社に対して3億円の出資を決定しました。今回の出資は、Beyond Next Ventures、静岡キャピタル等との共同出資となります。 [画像: https://prtimes.jp/i/25017/78/resize/d25017-78-1de9ad1099283aaee062-0.png ] 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大
4/21(木)、インティメート・マージャー・4/21(木)、株式会社フェズ・TMI寺門峻佑弁護士とセミナー共催 プレスリリース発表元企業:株式会社インティメート・マージャー 配信日時: 2022-04-13 10:30:00 【最新事例あり】個人情報保護対応に乗り遅れない為に押さえたいプライバシーセーフティなデータ利活用の極意を徹底解説 国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、データ・プライバシー領域における法律と現場の双方に精通した国内有数の専門家であるTMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士と小売業界の変革パートナーとしてオンラインからオフラインまでのデータ統合、ビジネス拡大の支援において圧倒的な強みを持つリテールテック企業・株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、代
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ(SBRG)は4月12日(現地時間)、人型ロボット「Pepper」を開発した仏子会社ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を、独United Robotics Group(URG)が買収すると発表した。2022年の第2四半期に買収手続きが完了する予定で、SBREはもともとの社名である「アルデバラン」(Aldebaran)に戻す。 アルデバランは、2014年に発表したPepperに加え、「NAO」などの小型2足歩行ロボットを開発した企業。URGは2017年からSBREのパートナーとなっており、2021年10月からはEU市場におけるPepperとNAOのマスターディストリビューターとして、両モデルの販売やメンテナンスを担当している。SBRGはURGの少数株式を取得し、今後もさまざまなロボットの開発や販売で協業するという。 ソフト
Nix package manager によって Haskell のスクリプティングおよびパッケージ開発の環境構築をしていく。 こいついつも環境構築してんな ここで触れられないこと Nix スクリプティング ちゃんとした開発 haskell-language-server の導入 パッケージの設定 高度な依存関係オーバーライド トラブルシューティング nix-shell の立ち上がりが遅い cabal run で cabal 自体の出力を無視したい Mac で nix-env -i が失敗する Mac で channel が消滅する こいついつも環境構築してんな 環境構築以外はブログに書くような一般性のあることをやっていないということで……。 ここで触れられないこと cabal.project によるマルチプロジェクトを扱う方法 外部の nix store を使うこと nix の新しいコマ
ポストコロナの時代は、テクノロジーや社会や経済など、さまざまな面で非連続な変化が起き続ける時代になると予想されます。ポストコロナの時代において、国として、企業として、個人として、どのように変化を捉えるべきなのか? そして、どのような資質を持つリーダーが求められるようになるのでしょうか。本記事では、ポストコロナ時代に求められるリーダーの要素を解説しています。 DXに取り組む、日本企業の事例 湯浅エムレ秀和氏(以下、湯浅):いくつか例をご紹介できればと思っています。キャディという会社は、製造業のDXに取り組んでいる創業4年目の会社です。やっていることは、例えば「部品を作りたい」という方がいた時に、その図面をキャディにアップロードすると、キャディ側で図面を解析して、それを最適に作れる工場を特定した上で発注する。 最後はキャディで品質保証して、お客さんに納品をするというような、テクノロジーと商社の
UNERI(名古屋市守山区)は、環境や社会に好循環をもたらす事業に投資する「インパクト投資」を通じて社会起業家を支援する。河合将樹社長(26)は「社会課題解決の市場を大きくする」をテーマに、計測困難だが好循環を与える事業が生み出す価値の可視化を手がける。株式上場や買収をゴールとする事業にしかお金が流れない状況を打ち破り、資本主義の歪み是正に挑む構えだ。ビジネスの在り方に一石を投じる、河合社長に聞く。 (永原 尚大) ―「市場を大きくする」と考えたのはなぜですか。 「起業家育成の私塾にいたときのこと。皆、口では社会課題解決の事業に『応援するよ』と言うが、実際にはお金が流れなかった。それは仕組みの問題だと気付いた。社会的事業にお金が流れる選択肢を作れば投資が入ってくる。給料も高い金額を払えるようになり、優秀な人もやってくるので事業が成長するという良いサイクルが回るようになる」 ―選択肢とは。
ことし3月、ある映画が公開されました。 トマトが食べられない少年の背中に植物の芽が生えるという少し不思議なストーリーのこの映画。 実は脚本を手がけたのはAI=人工知能。創作への分野に進出しはじめたAI。 その実力とは!? “AI脚本家”の映画とは ことし3月、大阪で開かれた映画祭で公開された「少年、なにかが発芽する」。脚本を手がけたのは、AIです。 主人公はトマト嫌いの少年。母親が作ったトマトパスタや、学校での給食で出されるトマトが食べられません。するとある日、少年の背中から植物の芽が生えてきます。 トマトを食べさせようとする母親と少年のストーリーで、ややホラーテイストともとれる内容の30分ほどの短編映画。 AIが手がけた脚本を基に製作された映画が公開されるのは国内で初めてです。 観客 「まさか少年から本当に芽が生えてくるとは思わなかったから、おもしろかったです。AIが考えていたのであれば
東京大学の入学式が12日、東京都千代田区の日本武道館で行われ新入生約3100人が晴れやかな衣装で出席した。藤井輝夫総長は式辞で「新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます。本学の教職員を代表して心よりお祝いを申し上げます。みなさんはCOVIDー19のパンデミックをはじめ、さまざまな苦難に社会が直面する時代において本学の入試を突破しこの場に集っておられます。その努力に対し、心から敬意を表します」と合格を勝ち取った新東大生をねぎらった。 【写真】入学式会場では東大公式日本酒(純米大吟醸3820円)も売られた 続けて、「大学という場においてみなさんの多様な能力と可能性を尊重し育んでいくことの大切さは、本学が取り組んでいる起業家教育の精神とも深くつながっています。東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、2030年までにその数を700社にするという目標を掲げています。東京大学は社会
安川電機は、4月20日から23日にかけてポートメッセなごやで開催される「2022中部パック」に出展する。 「i3-Mechatronicsで新時代の包装・食品ラインを実現」をテーマに、高可搬人協働ロボット「MOTO MAN-HC20DTP(防じん・防滴仕様)」、業界最高のモーション性能のACサーボドライブ「Σ-X」、データ活用による予防保全 インバータによる異常予兆検知など、包装・食品ラインの自動化に貢献するロボット技術・モーションコントロール技術・インバータ技術を紹介する。(小間番号:3-79) https://www.yaskawa.co.jp/newsrelease/event/282835 オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技
三菱電機は、大型商業リゾート施設「VISON※1[ヴィソン]」において、観光客の購入品を無人搬送ロボットが各店舗から収集し、観光客が指定し店舗のタブレットから店員が設定した時刻・場所へ自動で届ける「手ぶら観光ソリューション」の実証実験を、2022年4月19日から4月22日まで実施する。 観光地では、観光客が買い物をした際に手荷物が増えると持ち歩きが大変で、観光地内での飲食やイベントを自由に楽しむことができない、買い物の順序を考えながら購入しなければならないといった課題があった。また、瓶など重量物の買い控えで店舗が販売機会を逸したり、観光客が店舗に預けた購入品の受け取り忘れも発生していた。 本ソリューションでは、観光客の購入品を無人搬送ロボットが各店舗から収集、指定された時刻・場所に届けることで、手ぶらでの観光を実現し、観光客が手荷物の煩わしさから解放され、より自由に観光地内での行動を楽しむ
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年4月13日 単位制度運用の弾力化や教員概念見直し 質保証システム改善充実の審議まとめ 中教審・大学分科会(第18127号) 【目次】 単位制度運用の弾力化や教員概念見直し 質保証システム改善充実の審議まとめ 中教審・大学分科会 「大学ファクトブック2022」取りまとめ 経産省と文科省、ガイドラインをDB化 障がい者施設での虐待、過去最多に 加害者の7割超は男性 厚労省調査 排泄予測機器が介護保険適用 厚労省、留意事項を通知 福祉用具専門相談員が留意する点は? 排泄予測機器、販売前の試用を推奨 厚労省通知 確認書類の提出も促す 「実地指導」→「運営指導」に 厚労省、介護事業所の指導指針を改正 初めてオンライン指導を可能に NEDOと鹿児島大が覚書を
ロボットベンチャーのGROOVE X 株式会社が手掛ける家族型ロボット『LOVOT[らぼっと]』は、株式会社AHBが全国に展開するペットショップ「ペットプラス」の「ペットプラスららぽーと福岡店」にて家族型ロボット『LOVOT』と触れ合える「LOVOTコーナー」が誕生する。GROOVE Xが発表した。 ねこみみ姿の『LOVOT』がお出迎え! ペットと暮らす幸せで充実した毎日をサポートするペットショップ「ペットプラス」とヒトとロボットの共存をめざす「GROOVE X」は、豊かなコミュニケーションと多様なペットライフを楽しんでもらいたいという願いから、2021年3月より取り組みを開始。宮城県の長町店、埼玉県のコクーンシティ店、神奈川県の川崎ルフロン店にて『LOVOT』と触れ合えるスペースを設置してきた。 今回の「ペットプラスららぽーと福岡店」では『LOVOT』専用の服『LOVOTウェア』の中でも
三菱電機は、中国・上海にあるFA製品販売会社、三菱電機自動化(中国)有限公司)内に、「中国共創センター」を4月1日から開設した。 同センターは、多様化が進む中国市場のニーズに、より迅速かつ柔軟に対応するために開設したもので、お客さまのニーズに合わせたFA製品のアプリケーション開発や個別仕様への対応が可能となり、お客さまの満足度の向上とFAシステム事業の拡大を図る。 人員は2025年度に100人を計画している。 同社は23年度以降、北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、25年にはグローバルで200人以上のエンジニアの配置を計画している。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるF
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、福島県双葉郡浪江町にて取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」(環境省委託事業)の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上をめざす1年間の実証運用を開始しました。町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図ります。 浪江町はゼロカーボンシティ構想を宣言し、浪江町で製造される水素を活用した「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」を推進しています。浪江町では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として、2020年4月から世界最大級の太陽光エネルギーによる水素製造プラント「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が実証稼働しており、大林組もFH2Rで製造された
4月28日(木) AndTech「次世代通信向け半導体パッケージ基板材料の最新の技術・開発動向」WEBオンライン Zoomセミナー講座を開講予定 住友ベークライト(株) 関 秀俊 氏、三菱ケミカル(株) 高橋 淳 氏、横浜国立大学 大学院工学研究院、横浜市立大学 高橋 昭雄 氏にご講演をいただきます。 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる半導体パッケージ基板材料での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「次世代半導体パッケージ」講座を開講いたします。 パッケージング材料の誘電率/誘電正接の制御方法、及び用途展開を中心に材料設計の考え方について解説! 本講座は、2022年04月28日開講を予定いたします。 詳細:https://andtech.co.jp/
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エアアジア・スーパーアプリとグーグル・クラウドは、5年間の戦略的パートナーシップを結んだ。今後、両社は東南アジアでの日常サービスの拡充で協業していく。 現在、エアアジア・スーパーアプリは、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンで、旅行予約からeコマース、フードデリバリー、金融サービス、オンデマンド教育プログラムなどさまざまなサービスを提供している。 具体的には4つの分野で協業を進める。まず、両社はイノベーション人材を育成するためのクラウド研究拠点を設立する。また、グーグル・クラウドを導入することで、特定デバイスに限定しないシームレスなユーザーアクセスを実現していく。 さらに、グーグル・クラウドの分析、機械学習、AIテクノロジーを導入することで、零細企業や中小企業のビジネスを支援。外部開発者と共同で、生体認証、チャットボット、電子決済、オンライン旅行予約などの新サービスを開
ジオテクノロジーズとUiPath、AIとRPAによる業界初の住所確認サービスおよび人流データ・クラウドサービス制作プロセスの全自動化に着手 ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ)と、エンタープライズ自動化ソフトウェアのリーディングカンパニー、UiPath(ユーアイパス)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:長谷川康一、以下「UiPath社」)は本日、業界初となる、住所確認サービスおよび人流データ・クラウドサービス制作プロセスの自動化に着手したことを発表しました。 制作工程上、製品化までに多大な時間を要する業界において、いつでもフレッシュな地図情報を提供するため2023年4月までに生産性を3倍にすることを目標とし、データ開発の高速化と高度化を目指します。さらにジオテクノロジーズは、AIとRPAをデータ開発に活
次世代商品開発研究所が「第3回STEAM教育EXPO」に出展 ICT整備が進む小学校・幼稚園に合わせた “ものづくり”教材をご紹介! ~「タブレット」×「ものづくり」でつくるカンタン電子工作授業~ 株式会社次世代商品開発研究所(本社:大阪府、代表:奥村正之)は、東京ビッグサイト西展示棟において5月11日(水)~13日(金)に開催される「第3回STEAM教育EXPO」に出展いたします。出展ブースでは小学校・幼稚園の教育現場に向けて、新たに導入が進むICT機器を活用した”ものづくり”教材を展示し、ICT教育導入に伴うお悩みを解消いたします。 STEAM教育とはScience(科学)・Technology(技術)・Engineering(工学)・Art(芸術)・Mathematics(数学)の5つの領域にわたる教育理念です。国内での取り組みは2020年から本格的に始まり、2022年には新学習指導
NXP Semiconductorsは、車載レーダーセンサーの性能強化に向けた「Premium Radarソフトウェア開発キット(PRSDK)」を発表した。2022年内にもレーダーシステムの評価用として供給を始める。 干渉の軽減、MIMO波形の最適化、角度分解能の強化を可能に NXP Semiconductorsは2022年4月、車載レーダーセンサーの性能強化に向けた「Premium Radarソフトウェア開発キット(PRSDK)」を発表した。2022年内にもレーダーシステムの評価用として供給を始める。 PRSDKは、「干渉の軽減」「MIMO波形の最適化」「角度分解能の強化」を可能にする最新のソフトウェアアルゴリズムと、S32R4xレーダープロセッサファミリーを組み合わせている。これにより、高い性能を実現するレーダーセンサーの開発期間短縮と開発投資の軽減を可能にした。 自動運転車は高いレベ
国を挙げて取り組みが進められているスマートシティ。 私たちの交通を便利にするために、どんな取り組みが進められているのでしょうか。 多様な側面があり一概に定義するのは難しいですが、交通、環境、教育、防災、医療、福祉などあらゆる場面で、先進的なデジタル技術を使って都市や町、地域の経営を行うというものです。そこでは、持続可能であり、安心安全であり、環境に優しいなど、SDGsの視点が求められますが、一番重要だと考えているのは、インクルーシブ(包摂的)であること、つまり「誰も取り残されないこと」です。 例えば私の専門分野である交通に関して言えば、買い物に行くにも不便な地域で免許を返納した高齢者や、障害者など、いわゆる交通弱者がその地域で暮らし続けられるようなシステム作りを目指しています。 MaaS(Mobility as a Service)というシステムに着目しました。移動するときの交通手段から
船員の“在宅勤務”。もしかしたら、将来実現するかも知れません。 日々進化を遂げている自動運転の技術。その進歩は、海の上にも及んでいます。 3月、東京湾と伊勢湾を結ぶ航路で成功した実証実験が海運業界で話題になりました。船員の働き方を、どのように変える可能性があるのか。 最新の実験に迫ります。 (経済部 記者 横山太一) 3月1日、海運業界に大きなニュースがありました。 国内の海運大手や船舶機器メーカーなど、およそ30の企業でつくるグループが開発したコンテナ船“すざく”(全長95メートル、総トン数749トン)が、東京湾(東京港)と伊勢湾(三重県 津松阪港)の往復790キロの自動航行に成功したのです。 このうち東京湾は、おととし(令和2年)に119隻が海難事故を起こし、瀬戸内海に次ぐ「事故多発地帯」です。 中でも東京湾の出入り口となる「浦賀水道」を行き来する船舶は、1日平均520隻。国内でも1、
ホーム 実施者募集(公募) 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/研究開発成果の効果的な取りまとめ及び発信について」に係る公募について 本公募「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/研究開発成果の効果的な取りまとめ及び発信について」に係る公募について 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集致します。本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募下さい。 募集事業について 1.事業内容 (1)概要 2018年度から開始された「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」(以下「SIP第2期自動運転」という)は、2023年3月末をもって5年間の事業期間の終了を迎え
米サンフランシスコでは、GMの自動運転技術子会社であるCruiseが、2月から無人ロボットタクシーの運行を開始している。一般人も乗客として利用することができ、最近では元サンフランシスコ市長のウィリー・ブラウン氏がその後部座席に座り「自分が運転するよりもはるかに安全だと感じた」と述べていた。 ロボタクシーがまるで逃げるように走行を再開 ただ、あくまでこれはまだ試験的なサービスであり、自動運転技術もまだまだ発展途上というのが実際のところだ。そして、それを証明するような出来事が4月2日に発生した。 Instagramに投稿された動画では、すっかり日が暮れた時間帯なのに無灯火で走行する車を発見したパトカーが、問題の車両であるCruiseのロボタクシーを停止させ、運転席へと近寄った。しかし当然ながら車内は無人で、ドアもロックがかかっており、開けることができなかった。 警官がいったんパトカーに戻ったと
【ドーワテクノス】簡単・安く高性能なオンライン監視を実現「工場まるっとIoT」提供スタート大規模イベントのコロナ対策でも採用 2022年4月13日 FA業界・企業トピックス ドーワテクノス, 工場まるっとIoT, 見える化システム 見える化ニーズで中小企業に広がり「DXに取り組まないとこれからは生き残ってはいけない」。製造業界をはじめ、あらゆる産業でこれがある種の共通認識となっているが、その環境整備ができているかというと実際はそううまくことは運んでいない。特に地方の中堅中小の製造業は、第一段階である製造現場へのIoTと見える化システムの導入ですら苦戦しているのが実態だ。 そんななか、FA機器の商社でありエンジニアリング会社でもあるドーワテクノス(北九州市八幡西区)は、工場内のあらゆる機器を簡単につないでデータを集めて見える化でき、かつ低価格なIoTシステムを開発し、IoTの相談から最適なシ
【フランクフルト=林英樹】独産業用ロボットメーカー、ユナイテッド・ロボティクス・グループは12日、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」開発などを手がける仏ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を買収すると発表した。買収金額は非公表。両社の人材を統合し、ヒト型ロボットの研究・開発を加速させる。SBRE親会社である日本のソフトバンクロボティクスグループは同時にユナイテッドの株式
【吹田市】月面着陸ミッションを体験♪日本でいちばん宇宙に近い観覧車で月世界へ!「宇宙万博」が開催中です。 エキスポシティにある、高さ日本一の大観覧車「オオサカホイール」で「宇宙万博2022 inオオサカホイール」が開催されていますよ~ 世界の大富豪たちによる宇宙旅行や、13年ぶりにJAXAが宇宙飛行士を募集するなど、 今“宇宙”への注目が非常に高まっています‼ 『宇宙万博2022 inオオサカホイール』 【開催日時】2022年3月26日(土)~5月8日(日) 【展示品貸出提供】JAXA(宇宙航空研究開発機構) 【料金】ゴンドラ乗車チケット 1,800円(税込)/1名 ※0~3歳までは無料 ※JAXA所有の展示品鑑賞及び、宇宙グッズ販売へのお立ち寄りは無料。 青空に映えますね~♪ 天気のいい日は梅田の高層ビル群やハルカスまで見えちゃいますよ~! 近くで見るとその大きさと迫力に圧倒される太陽の
<7066> ピアズ 1376 +300 ストップ高。ソフトウェア企画・開発のイーフロンティア(東京都港区)の発行済株式総数の99.93%をクシム<2345>から取得し、連結子会社化すると発表している。取得株数は2000万4011株で、取得価額は1.75億円。イーフロンティアの持つ3Dグラフィック技術やAR・VR関連分野でのチャネルなどを利活用し、メタバース領域などへの事業展開の足掛かりとする狙い。 <2178> トライSTG 423 +80 ストップ高。経営陣による買収(MBO)の一環として株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表している。買付価格は1株につき565円(前日終値は343円)で、買付期間は13日から6月10日まで。公開買付者は投資会社ベインキャピタルの傘下企業。トライステージ取締役で筆頭株主の丸田昭雄氏が非公開化後のベインキャピタルの経営方針に賛同しているという。トライス
2022年04月13日16時56分 【材料】新興市場銘柄ダイジェスト:ビザスクは大幅に3日ぶり反発、グローバルセキュがストップ高 <7066> ピアズ 1376 +300 ストップ高。ソフトウェア企画・開発のイーフロンティア(東京都港区)の発行済株式総数の99.93%をクシム<2345>から取得し、連結子会社化すると発表している。取得株数は2000万4011株で、取得価額は1.75億円。イーフロンティアの持つ3Dグラフィック技術やAR・VR関連分野でのチャネルなどを利活用し、メタバース領域などへの事業展開の足掛かりとする狙い。 <2178> トライSTG 423 +80 ストップ高。経営陣による買収(MBO)の一環として株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表している。買付価格は1株につき565円(前日終値は343円)で、買付期間は13日から6月10日まで。公開買付者は投資会社ベインキャ
ロボットは、産業用ロボットとサービスロボットに大きく分けられるが、中国のおいては特にサービスロボットの発展の勢いが著しい。先に閉幕した北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックにおいては、選手村から各競技会場に至るまで、防疫パトロールロボットやガイドロボット、配膳ロボット、消毒ロボットなどの各種サービスロボットが会場の中でも外でも、忙しく立ち働いていた。また新型コロナウイルス感染症の拡大対応にも、人同士が接触する機会を減らし感染のリスクを低減させるために、サービスロボットが活躍している。サービスロボットは目に見えるほどのスピードで私たちの暮らしに溶け込み始めている。(日経BP 総合研究所) ある海外メディアは、先ごろ閉幕した2022年北京冬季五輪はさながらロボットをテーマにしたアニメ映画「WALL・E/ウォーリー」の実写版のようだったと評した。なぜなら冬季五輪選手村から各競技会場に至るまで、防疫
タレントパレットを用いた人的資本の開示を支援するコンサルティングサービスを提供開始投資家視点でも注目が進む、企業の人的資本開示の流れへの対応強化 株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉、以下「PAC」)は、データに基づいた人事戦略の実現で多くの企業が採用するタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下、タレントパレット)」の新たなコンサルティングメニューとして、タレントパレットを用いた人的資本の開示を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。 <概要> これまで企業の成長性やサステナビリティの観点において、主に財務諸表等、有形資産である「モノ、カネ」の情報開示がなされてきましたが、事業の継続・成長に対して無形資産の「ヒト」が重要なファクターであるという考え方から、投資家や株主の企業価値判断材料として、人的資本(Hu
4/21(木)、インティメート・マージャー・4/21(木)、株式会社フェズ・TMI寺門峻佑弁護士とセミナー共催【最新事例あり】個人情報保護対応に乗り遅れない為に押さえたいプライバシーセーフティなデータ利活用の極意を徹底解説 国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、データ・プライバシー領域における法律と現場の双方に精通した国内有数の専門家であるTMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士と小売業界の変革パートナーとしてオンラインからオフラインまでのデータ統合、ビジネス拡大の支援において圧倒的な強みを持つリテールテック企業・株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊丹 順平、以下フェズ)と合同で無料オンラインセミナー「【最新事例あり】個人情報保護対応に乗り遅れない為に
株式会社アプティ(本社:東京都目黒区、代表取締役:井田 秀明)は、自動車業界において3万店以上の取引実績から構築した独自ノウハウと人材定着マネジメント第一人者である青山学院大学山本寛教授との産学連携により、従業員のリテンション(定着)・マネジメント効果を高める新サービス「UProud・アップラウド」(https://uproud.jp/ )を2022年4月13日(水)にリリースいたしました。 立上げの背景 弊社では、これまで「自動車業界の採用常識を変えて、人材不足に貢献する。」という想いから、業界に特化した求人サイト・人材紹介・派遣の「採用=入口」でサービスを提供して参りました。 しかしここ数年、お客様より「苦労して採用した優秀な人材を流出させたくない」というご相談が増えてきました。そこで、採用後の人材定着についても業界への貢献を目指し、通算18,000名におよぶ自動車人材の就職、転職支援
2月24日に、今夏の参議院議員選挙滋賀選挙区の予定候補者として、田島一成氏の推薦を決定しました。 国民民主党滋賀県連代表の斎藤アレックス衆議院議員のHPでも、推薦決定の経緯について記載しております。 また翌日の幹事長会見でも榛葉幹事長が言及されていますのでご覧ください。 ▼斎藤アレックス衆議院議員HP https://saitoalex.com/activities/836/ ▼榛葉幹事長会見(2022年2月25日) 原点は現場‐これまでも、これからも 現場主義‐ 新型コロナ、ウクライナ危機、地球温暖化・・・。 さまざまな危機に直面する今、不安と息苦しさが増えてきました。 身近な課題解決や将来の不安解消の決め手となる蓮の政治は、ウソやごまかし、先送りや自己責任を強調して国民の信頼を失い続けています。 わかりやすい政治、緊張感のある政治、いざという時に国民を守る政治。 様々なわだかまりを取り
データ提供 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群に対する水素ガス吸入療法 [MiZ株式会社] 文献調査に基づく有効性の可能性を総説論文として発表 MiZ株式会社は慶應義塾大学の武藤佳恭名誉教授と共同で「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の治療のための医療ガスとしての水素分子:文献調査に基づく有効性の可能性」と題した論文を発表しました。 ME/CFSは強度の疲労感と共に、微熱、頭痛、筋肉痛、脱力感、思考力低下などが持続する原因不明の病気で、現代医療では治療法がありません。国内の患者数は約8~24万人で、最近では新型コロナウイルス感染症に罹った後の後遺症もME/CFSの可能性が高いと言われています。著者らは、運動負荷を受けた動物や人の疲労を水素が改善した文献調査から、水素による疲労改善効果にはミトコンドリア(注1)障害の改善効果が関与しており、この効果はME/CFSの病態も改善する可能性
壱岐市は、2018年6月15日、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた優れた取組、提案を行う自治体として「SDGs未来都市」に、また、その中でも特に先導的な取組として「自治体SDGsモデル事業」に選定され、経済循環を軸に社会と環境が調和した持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 “Industry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル事業”として、スマート農業の推進、規格外品の利活用、ドローン輸送や自動運転の実証、次世代人材育成のための小学校から高校までの段階的なESD(Education for Sustainable Development)について、島内外の様々なステークホルダーとの連携により推進してきました。 2022年から2030年に向けた次のステージへ移行するにあたり、総務省の地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、SDGs推進に関係する地域内外のステークホル
元国連大使 OECD事務次長 岩手県立大学長 谷口 誠 氏 名古屋市立大特任教授 日本ビジネスインテリジェンス協会理事長 中川 十郎 氏 ロシアによるウクライナ侵攻で、国連が抱えてきた安全保障理事会における常任理事国の拒否権の問題が明るみに出た。ウクライナ危機後の世界の政治・経済問題の展望を踏まえ、これからの日本の外交はどうあるべきかをめぐり、元国連大使・谷口誠氏と日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏が対談した。谷口氏は国連大使やOECD事務次長として国際政治経済・外交分野で活躍、中川氏は長年にわたり商社海外駐在員として国際貿易に従事するなど、両氏ともに国際経験が豊富だ。 日本は対話を進め、独自の外交を 中川 大相撲で活躍した大鵬や野球のスタルヒン投手は白ロシア、ウクライナ系と聞いています。また極東のシベリアにはウクライナ人の移民も多く、日本とウクライナは関係があるように思い
データ提供 明治大学名誉教授 市川宏雄氏が語るオンラインセミナー「コロナ禍においても不動産価格が上がる要因とは?」を開催 [株式会社グローバル・リンク・マネジメント] 2022年4月16日(土)13:00~14:00 ~報道関係者様のご取材も可能です~ 投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(本社:渋谷区、以下「GLM」)は、明治大学名誉教授 市川宏雄氏が登壇するセミナー「コロナ禍においても不動産価格が上がる要因とは?」を2022年4月16日(土)にオンライン形式で開催いたします。 GLMは、不動産投資をはじめとした資産運用や保険などのマネー全般について学べる「ゼロからはじめる不動産投資セミナー」を年間940回開催(2021年実績)し、不動産投資のノウハウからメリット・デメリットまで幅広く解説しています。 このたび、明治大学名誉教授であり、GLMが2019年1月に設立し
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データ提供 【ライブ配信セミナー】プラスチックのリサイクル技術の基礎とその使い方 5月10日(火)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ [CMCリサーチ] 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー(ライブ配信セミナー)となります。 先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「プラスチックのリサイクル技術の基礎とその使い方」と題するセミナーを、 講師に加茂 徹 氏 早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 ナノプロセス研究所 客員教授)をお迎えし、2022年5月10日(火)13:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:44,000円(税込)、 弊社メル
ノーコード専門オンラインサロンが、「スタートアップ基礎講座」がテーマのメンバー向けイベントを4月18日と25日 の2回にわたって開催 ネットサービス 特定非営利活動法人(NPO法人)Startup Weekendの理事で、全国で事業の立ち上げ支援などを手がけている中本卓利氏をスピーカーに招くメンバー向けイベントを、4月18日(月)と25日(月)の2回にわたって午後9時からオンラインで実施。4月18日(月)は「顧客起点アイデアの作り方」、25日(月)は「短期で急成長を遂げる裏側は?」がテーマです。 プログラミングを使わないIT開発の支援などを手がけている合同会社NoCodeCamp(本社:東京都稲城市、代表:宮崎 翼)が運営するオンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」は、4月18日(月)と25日(月)の両日とも午後9時から、特定非営利活動法人(NPO法人)S
3月14日(月)に東京ミッドタウン日比谷 BASE Qにて開催された「INNOVATION LEAGUE 2021デモデイ」ではアクセラレーション・コンテストの受賞各社より本年度プログラムの成果が発表され、オフライン開催の熱狂もあいまって盛況の内に幕を閉じた。 続く、3月29日(火)にINNOVATION LEAGUE 2021アクセラレーションの採択4社が、3月31日(木)にINNOVATION LEAGUE 2021コンテスト受賞4社がスポーツ庁を訪問し、今回のプログラムにおける取り組みと成果、今後の展望について室伏長官とディスカッションを行った。 本記事ではINNOVATION LEAGUE 2021受賞各社とスポーツ庁 室伏長官によるディスカッションの様子をお届けしながら、議論の中で見えてきたスポーツ産業拡張のヒントをお伝えしたい。 ユーザーの休日を“勝手に決めちゃう!”サービスを
HOME » 文教.com » 【慶応大】LINEを用いて乳がんの薬物療法副作用情報の効率的収集システムを開発 日々の健康状態を医療者が把握し、より安全ながん医療を実現- 2022年4月13日 【慶応大】LINEを用いて乳がんの薬物療法副作用情報の効率的収集システムを開発 日々の健康状態を医療者が把握し、より安全ながん医療を実現- 慶應義塾大学医学部外科学教室(一般・消化器)の林田哲専任講師、北川雄光教授、同医療政策・管理学教室の宮田裕章教授、帝京大学医学部外科学教室の神野浩光教授らの研究グループは、SNSツールであるLINEを利用した、乳がん患者の健康状態や薬物の副作用情報を収集するLINEを用いたePROの取得システムを開発・運用し、診療で効率的な情報収集が可能であることを明らかにした。ePROは、従来紙ベースで収集していた PROs(症状や薬物の副作用に対する患者自身の主観的な評価)
データ提供 CoeFontのAI音声が、スマートフォン用AI通訳アプリ「ポケトーク」に採用 [株式会社CoeFont] ~高精度なAI音声技術で、AI通訳サービスの会話体験の価値向上を実現へ~ 株式会社CoeFont(本社:東京都港区、代表取締役:早川 尚吾、以下当社)が提供するAI音声プラットフォーム「CoeFont」のAI音声が、ポケトーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:松田 憲幸、以下ポケトーク社)が2022年4月25日から提供するスマートフォン用AI通訳アプリ「ポケトーク」の、日本語読み上げの標準音声に採用されたことをお知らせいたします。AIが読み上げる音声に”人の温かさ”と”自然な発声”を付加し、より人に近いナチュラルな会話の実現を目指します。 ■高精度のAI音声を活用することで、AI通訳サービスの”体験価値向上”へ 当社は、自然で聞き取りやすい高精度なAI音
東京工業大学の中本高道教授らの研究グループは、多数の香りを分析し、基本となる複数の香り要素を選定して「要素臭」として作成。調合比率を変えることで多様な香りを再現する技術を開発した。 今回、植物の芳香成分が抽出された185種の精油を選び、それらのサンプルを質量分析器で測定。得られたデータを多次元データ解析にかけ、多様な臭いの基本となる20種類の香り要素を抽出し、それらを「要素臭」として測定に用いた精油を混合して作成した。 さらに多成分の調合が可能な嗅覚ディスプレイ(香りを人に提示するデバイス)により、各要素臭の比率を変え調合し、霧化して提示することで185種のうちから代表的な、レモンやラベンダーなど7種の精油の香りを再現。その上で、オリジナルの香りと嗅ぎ比べる官能検査(人間の感覚機能による検査)を実施して、再現可能という結果を得た。 香りを自在に再現できれば、活用の場は従来の空間演出、エンタ
東京工業大学は、環境、情報、電気、生命科学など、幅広い分野で最先端の研究に取り組み、研究内容を動画で紹介しています。テニュアトラック教員である工学院の佐野憲一朗助教は、海上で風力によって発電された電力を長距離の海底ケーブルを通して電力生産地から需要地へ安定供給するための直流送電システムを研究開発しています。研究の様子や洋上風力発電の可能性や課題をまとめた動画を公開しました。(再生時間約4分) 2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。日本は、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を海外から輸入して主なエネルギー源としています。今後、太陽光発電や、風力発電などの自然環境を活かした再生可能エネルギーを大規模導入することができれば、カーボンニュートラルに大きく貢献できます。しかしながら、その導入には一般的によ
株式会社コーセーは、沖縄のサンゴ養殖の専門家である金城浩二氏と連携して、実際の日やけ止め使用がサンゴの成育に与える影響を確認できる評価法を確立しました。この方法により、紫外線吸収剤の有無の両方で、同社で汎用されている日やけ止め剤型(ジェル、ミルク)を評価したところ、いずれもサンゴの成育に悪影響を与えないことが確認できました。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ■研究の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日やけ止めに含まれる一部の紫外線防御成分はサンゴの成育への悪影響が報告されており、米国ハワイ州などのサンゴ礁を有する地域では販売や持込み、使用が禁止されています。一方で米国パーソナルケア製品評議会(PCPC:Personal Care Products Council)では科学的根拠が十分でないと懸念しており、紫外線から人々を守る有効な手段である日やけ止め料の使用を控
4月25日にオープンする大型商業施設、ららぽーと福岡。 JR博多駅や福岡空港にもほど近い、福岡市博多区で工事が進んでいます。 シンボルとなる高さ25メートルの「実物大ガンダム」もお目見え。 ◆記者 「開業に向け準備が進む、ららぽーと福岡ですが、家族連れも楽しめるスポットに特別に入らせていただけるので、行ってみたいと思います」 開業まで2週間を切った注目スポットに潜入しました。 ららぽーと福岡には、57の九州初進出を含む、全222店舗が入居。 その1つが、九州初出店となる子ども向け職業体験テーマパーク「キッザニア」です。 7月31日にオープンすることが、正式に発表されました。 徐々に全容が明らかになってきた「ららぽーと福岡」。 まず訪れたのは、これまで公開されていなかった3階エリアです ◆記者 「3階フードコートにやってきたんですが、こちらのフードコート、全容はまだお見せできないんですが、今
【ライブ配信セミナー】プラスチックのリサイクル技術の基礎とその使い方 5月10日(火)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー(ライブ配信セミナー)となります。 先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「プラスチックのリサイクル技術の基礎とその使い方」と題するセミナーを、 講師に加茂 徹 氏 早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 ナノプロセス研究所 客員教授)をお迎えし、2022年5月10日(火)13:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:44,000円(税込)、 弊社メルマガ会員:39,600円(税込)
地盤における普段の揺れ(微動*1 )の計測データから、地震時の揺れやすさ(地盤増幅特性*2 )を高精度に推定する人工知能(AI)技術を世界で初めて開発しました。 AI技術のひとつである深層ニューラルネットワーク*3 を活用して、多数の地点の地震データおよび微動データを学習させることで、単点での微動データから自動的に地盤増幅特性を推定する手法を提案しました。 微動はいつでもどこでも計測可能なことから、詳細な地盤調査や長期間の地震観測を実施することなく、簡便に地盤増幅特性を推定することが可能となり、将来の強震動予測の高精度化に資するものと期待されます。 広島大学大学院先進理工系科学研究科のPan Da大学院生、三浦弘之准教授、九州大学大学院人間環境学研究院の神野達夫教授、重藤迪子助教および中国電力株式会社の阿比留哲生らによる研究グループは、人工知能(AI)技術のひとつである深層ニューラルネット
東北大学大学院工学研究科は2022年4月6日、女性の教授職を5名募集することを公表した。 大学院の教授職(任期なし、常勤職)の募集条件の中で女性に限定するという採用条件はこれまではあまりなかったため、注目を集めている。 今回募集するのは、工学研究科の「機械系」の機械機能創成専攻・ファインメカニクス専攻・ロボティクス専攻・航空宇宙学専攻、「電気・情報系」の電気エネルギーシステム専攻・通信工学専攻・電子工学専攻、「応用物理学専攻」、「マテリアル・開発系」のフロンティア学専攻・知能デバイス材料学専攻・材料システム工学専攻、「都市・建築学専攻」、「技術社会システム専攻」の6つのグループに属する工学研究科13専攻で、この中から希望する専攻を選択する形となっている。 女性の教授職を募集している工学研究科の専攻は6つあるため、この6専攻でそれぞれ女性教授職当該者を決めてから、6専攻間で5人に絞るものと推
2月22日、コロナ禍によりオンラインで開催された2022国際固体素子回路学会(ISSCC: International Solid-State Circuits Conference)の中で、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers:アイ・トリプル・イー)のメダル授賞式が行われ、東京工業大学の松澤昭名誉教授(株式会社テックイデア代表・創始者)が2022年IEEE固体回路ドナルド・O・ピダーソン賞(IEEE Donald O. Pederson Award in Solid-State Circuits)を授与されました。 授賞式では、プレゼンターの福田敏夫名古屋大学名誉教授より紹介された松澤名誉教授が、スピーチの中で、「この40年間、ISSCCをはじめとする国際学会に論文を発表し続けてきました。私たちが開発した技術は、最終
順天堂大学などは、インスリン産生細胞である膵β細胞のうち、内分泌前駆細胞から分化したばかりの新生β細胞を時間軸にそって詳細に解析できるマウスモデルを確立し、新生β細胞の生まれる場所を特定し、遺伝子発現プロファイルを解明することに成功した。 より効率的で安全な膵β細胞作製法の開発につながる成果であり、糖尿病根治に向けた治療法開発への応用が期待される。研究グループは、糖尿病根治に向けた新たなβ細胞誘導法の開発に取り組んでいる。 研究は、順天堂大学大学院医学研究科代謝内分泌内科学の宮塚健客員教授(現:北里大学医学部内分泌代謝内科学教授)、綿田裕孝教授、大阪大学大学院医学系研究科糖尿病病態医療学寄附講座の佐々木周伍特任研究員、同内分泌・代謝内科学の下村伊一郎教授、ブリティッシュコロンビア大学のFrancis Lynn准教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Diabetologia」に掲載さ
【LegalForce導入事例】決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」を提供する「株式会社オンリーストーリー」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入 プレスリリース発表元企業:株式会社LegalForce 配信日時: 2022-04-13 09:00:00 ~契約審査の時間が1日から最短30分に。 スピードと正確性を両立~ 株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役社長:角田望、以下LegalForce)は、国内最大規模の決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」を運営する株式会社オンリーストーリーに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。 [画像: https://prtimes.jp/i/36601/229/resize/d36601-229-3ea7071b1319f4972e7e-0
・みんなの想いでパブリックをつくるイベント「HOPE WALL」 ・これからの都市を共創するトークシリーズ「202X URBAN VISIONARY vol.8」 複合施設「渋谷キャスト」(事業者 渋谷宮下町リアルティ株式会社…代表企業東急株式会社、大成建設株式会社、サッポロ不動産開発株式会社、東急建設株式会社、以上4社による出資)は、4月28日(木)~5月1日(日)の4日間、開業5周年企画として、渋谷キャスト周年祭を開催します。4月27日(水)は、前夜祭として「202X URBAN VISIONARY vol.8」を実施します。(https://shibuyacast.jp/cast_anniv/2022/ ) 渋谷の真ん中で遊び、働き、住む人とこれからの街に想像をめぐらせる。そんな街の実験の場としての渋谷キャストの周年祭。 昨年の4周年祭は、新型コロナによって人々の行動様式や街の在り方
経営×採用のプロフェッショナルが続々登壇!『経営×採用STRUCTサミット2022』6月1日開催経営戦略の軸として、「採用戦略」を深く考える一日に 採用戦略フレームワーク「STRUCT」を軸にしたコンサルティング、クリエイティブ、教育研修サービスを展開するジャンプ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:増渕知行)は、2024年新卒採用に向けたインターンシップ募集が本格的に開始する6月1日(水)に、各社のプロ人事や有識者を集めたオンラインイベント『経営×採用STRUCTサミット2022』(https://jumpers.jp/summit2022/)を開催いたします。大好評となった昨年に続く2度目の開催となり、さらにパワーアップしたユニークな顔ぶれとなりました。 コロナ禍における社会環境の変化、DX推進の重要性の高まりなどにより、多くの企業経営は方針転換の真っただ中にあります。経営方針や事
トレンドニュースの記事一覧です。ネットで話題の新商品や、流行のイベント、テレビで話題のグルメやスイーツなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、注目のトレンドニュースをまとめてお届けします。
【非接触バイタルセンサー「レガーメ」、令和3年度千葉刑務所非接触型生体センサー整備事業に採用され、運用を開始】日本国内初の矯正施設への非接触型生体センサー導入事例 2022年3月25日、株式会社データスコープ(東京都中央区、代表取締役:内田次郎。以下、「D-Scope」)および株式会社システムジャパン(東京都中央区、代表取締役:七里芳輝。以下、「システムジャパン」)は非接触バイタルセンサー「レガーメ」を令和3年度千葉刑務所非接触型生体センサー整備事業として千葉刑務所の収容室4部屋に設置し、運用を開始した。 本件の入札にあたっては、刑務所等をはじめとして各官庁等へのセキュリティ関連システム導入実績の豊富なオーテック電子株式会社(東京都千代田区、代表取締役:上原英明)がプライムコントラクター(施工管理含む)となり、入札前事前評価試験合格を経て、落札に至った。日本国内の矯正施設にて、非接触型生体
ナウキャスト、複数のオルタナティブデータを活用した投資分析サービス「AlternaData(オルタナデータ)」にて、物価分析機能を提供開始~トライアル特典として今春の物価動向を分析したミニレポートを提供~ 株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:林 良太)の子会社で、オルタナティブデータの解析・分析・活用を行う株式会社ナウキャスト(代表取締役CEO:辻中 仁士、以下「当社」)は、消費者購買に関わるPOSデータなど複数のオルタナティブデータを活用した投資分析プラットフォームサービス「AlternaData(オルタナデータ)」にて、物価分析機能の提供を開始しました。 ■機能概要 「AlternaData」は、日本株に投資する機関投資家向けに特化した投資分析プラットフォームです。スーパーやドラッグストアのPOSデータや決済データを1つの投資分析プラッ
自律神経の状態を見える化、改善まで支援するアプリ「Upmind」が、東京大学とメンタルヘルス不調の予防・回復の効果向上の有用性検証の共同研究を開始 Upmind株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 箕浦 慶、以下 Upmind)は、自律神経の状態を見える化し、ユーザーの状態に基づいて改善のための適した習慣をレコメンドすることで、心の不調を予防・回復するアプリ「Upmind(アップマインド)」を、2021年7月にリリースし、10万ダウンロードを突破しました。 科学的にも実証されたより信頼のできるサービスを目指し、滝沢龍研究室(東京大学大学院・教育学研究科・准教授)と、メンタルヘルス不調(抑うつ・不安・不眠)の予防・回復の効果向上のため、スマートフォンアプリの有用性検証の共同研究を開始いたします。 1. 研究の背景 現代人は、ストレスを原因として自律神経のバランスが乱れている傾向にあ
【ライブ配信セミナー】エポキシ樹脂全般の知識とフィルム化技術 5月10日(火)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー(ライブ配信セミナー)となります。 先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「エポキシ樹脂全般の知識とフィルム化技術」と題するセミナーを、 講師に柴田 勝司 氏 溶解技術(株) 代表取締役 博士(工学))をお迎えし、2022年5月10日(火)10:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:55,000円(税込)、 弊社メルマガ会員:49,500円(税込)、 アカデミック価格は26,400円(税
皆様こんにちは!JX通信社で機械学習エンジニアを担っているファンヨンテです。 弊社提供のビックデータ リスク情報サービスFASTALERTでは、Deep Learningを使ってSNSの投稿をリアルタイムに解析し、火事や事故などのリスク情報の検知を行っています。 SNSの投稿には、文字だけでなく、画像、動画などの情報も含まれているため、SNS解析にはよくマルチモーダルなAIモデルが用いられます。今回は「SNS の投稿からのリスク情報の判定」というタスクをテーマに、マルチモーダルなAIモデルの判定根拠の可視化や、精度を上げるための工夫などをご紹介します。 FASTALERT(ファストアラート)について 「FASTALERT」は、SNSをはじめとする各種ビッグデータから、AIがリスク情報を検知・配信するビックデータ リスク情報サービスです。報道に必要不可欠なツールとしてNHKと全ての民放キー局
こんにちは、Slack の公式 SDK 開発と日本の Developer Relations を担当している瀬良 (@seratch) と申します この記事では、Slack アプリでエンドユーザーからの情報送信を受け付けたり、インタラクティブなインタフェースを提供するために利用できる「モーダル」について知っておくべきことを可能な限り全て網羅していきます。 この記事で網羅しているトピック もし、以下のようなことを疑問に思って Google 検索をしてこの記事にたどり着いたようでしたら、この(長い)記事のどこかにきっと必要な情報があるはずです。該当の箇所を読んでみてください。 モーダルを使うための基本的な手順 モーダルの API に渡すパラメータの詳細 モーダルからのデータ送信の留意点 モーダルからのデータ送信に対する応答方法 モーダルからのデータ送信以外のインタラクションへの応答方法 モーダ
日本物流団体連合会(物流連、池田潤一郎会長)はこのほど、本年度第2回の経営効率化委員会を開催、これに先立ち開催されたオンライン講演会には46人が参加した。 講演会は二部構成で行われ、第一部では、「人手不足を解決する物流自動化ソリューション」と題し、海野義郎営業本部長(Mujin)が、物流センターにおける重筋作業をロボットに置き換える独自技術や今後のトレンドについて講演した。 第二部では、「パートナーシップ構築宣言の意義と宣言状況について」と題し、中小企業庁事業環境部企画課の柴田和也課長補佐による講演が行われた。 これは、物流の自動化・機械化に関する2025年の目標値 (KPI)が設定されたこと、そして新型コロナウイルスの影響が長引く中、パートナーシップを構築することで共存共栄を図り付加価値を高めていくなど、事業環境の変化について情報提供を行うべく企画されたもの。 委員会では、「令和3年度下
https://lab.kutikomi.com/resources/70dd3792921af90a77b9/ 3月の小売業界では、ローソンが上海で販売するおにぎりに対して米の生産地情報をブロックチェーンを活用して証明する取り組みを開始したり、サンドラッグが店舗に処方箋を送付できるLINEミニアプリを提供開始したりなどのDXへの取り組みが発表されました。 また、Amazonがアメリカやイギリスに展開していた「Amazon Books」などの実店舗を合計68店も閉店するとの報道もあり、小売業界の大きな動きとなるニュースがあった3月となりました。 本記事では、3月の小売業界の動向や発表されたデータについてまとめます。 関連記事 小売業界動向まとめ2022年2月 小売業界動向まとめ【2021年年間まとめ】 小売業界の最新DXニュース3月の小売業界ではさまざまな企業が共催、合同で取り組んだDX事
ロボットベンチャーのスピーシーズ(東京都三鷹市)は4月12日、高さ14cmのロボット「フィギュア3.0クレア」の受注を始めると発表した。限定20人に9万5000円(税込)で販売する。 背中の支柱で台座とつながり、浮いた状態で手足や頭を自在に動かせるロボット。スマートフォンアプリからの操作でポーズをとったり、音楽に合わせて踊ったりする。 フィギュアの駆動には9個のモーターを使用。台座も2個のモーターで車輪を動かせる自走式とし、台座ごと移動できるようにした。ニッケル水素バッテリーや通信用のWi-Fi、LAN、カメラ、スピーカー、マイクなども備えた。 台座にはCPUボードの「Raspberry Pi」を搭載し、LinuxベースのMOFI-OS ver. 6.0で動かす。スピーシーズが2017年に発売したロボット「高坂ここな」などと同様、3D CG作成ソフト「MikuMikuDance」を使ってモ
東京の火曜の株式市場は値下がりして終了した。投資家は米連邦準備理事会による積極的な金融引き締めに落胆すると共に、中国経済の不確実性をめぐり神経質になっている。 指標となる日経225指数は1.81%(486.54ポイント)安の26,334.98、より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は1.38%(26.01ポイント)下げて1,863,63となった。 ドルは月曜のニューヨーク市場での125.37円に対し、125.57円となった。 投資家は、従来の予想よりも積極的な金融引き締めに傾いているように見える、米中央銀行の金融政策担当者のタカ派的なスタンスを消化しつつある。 岡三オンライン証券によると、ウォール街の下落に追随して日経平均は値を下げて取引を開始し、「その後、米国の利上げに対する懸念から下落幅が広がり続けた」という。 岩井コスモ証券の堀内敏一氏はAFPに対し、中国経済に関して増している不透明感
クライメートテック(気候テック)領域でCO2削減に取り組むスタートアップのアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「アスエネ」)は、シリーズBラウンドで総額18億円の資金調達を実施したことをお知らせします。 本ラウンドでは、新規投資家としてシンガポール政府傘下の投資会社であるパビリオンキャピタル、GMOインターネットグループのGMO VenturePartners、アジアのPE FundのAxiom Asiaに加えて、既存投資家のインキュベイトファンド、STRIVE、環境エネルギー投資の合計6社を第三者割当増資の引受先として、16億円を調達しました。商工組合中央金庫からも2億円の融資を調達し、合計で18億円の調達総額となります。本増資により、2019年10月の創業から2年6ヶ月で投融資の累計資金調達額は約22億円となりました。 なお、追加のエクステンションラ
「Chatwork Collab Pitch」のファイナリスト5社が決定!4/27(水)18:00〜19:30の一般視聴者(無料)募集も開始! 企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)は、ビジネスチャット「Chatwork」を提供するChatwork株式会社(大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜、以下Chatwork)と共催する「Chatwork Collab Pitch」の一次審査を通過したファイナリスト5社が決定し、イベントの一般視聴者(無料)の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。 「Chatwork Collab Pitch」ファイナリスト 株式会社WEBUO https://webuo.net/ 取締役CSO 吉田 透 EC事業者をターゲットとしたEC運営プラ
財務・人事「空の風を3次元で可視化する」という京都大学発ベンチャー「メトロウェザー」(京都府宇治市)の開発事業に、運輸・物流業界からも3社が参画する。ドローンによる宅配や化石燃料に頼らない海運など、各社それぞれの課題解決に、風の活用で挑む。 メトロウェザーの8日の発表によると、同社が研究開発費7億円の資金調達のために行う第三者割当増資を、投資ファンドを含む国内12社が引き受け、業務面でも連携する。その中に、運輸・物流業界からヤマトホールディングス(ヤマトHD)、商船三井系のベンチャーキャピタル「MOL PLUS」(MOLプラス、東京都港区)、JR東日本系の同「JR東日本スタートアップ」(同区)が入った。それぞれの出資額は非公表。 メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」と呼ばれる風況計測装置を開発している。大気中にレーザ光を発射し、塵や微粒子からの反射光を受信して風速・風向を観測。目に見え
米決済サービス大手ペイパル(PayPal)は、実用化前の先端技術に特化したセキュリティ研究開発チームをレイオフ(一時解雇)した。Insiderの取材で明らかになった。 本件を直接知る関係者によれば、ペイパルは経費削減のために社内のリストラクチャリング(構造改革)を進めており、他の部門にもレイオフの波が押し寄せる可能性がある。 「ペイパル社内では組織再編や重点事業の見直しが行われています。周知の通り、ここ数四半期の業績は振るいませんでしたから、締めつけは厳しくなっていると思います」 同じ関係者によると、脅威インテリジェンス(=サイバー攻撃に関する情報)のような高度情報セキュリティ分野にかかわる従業員もレイオフされたという。 ペイパルの広報担当は、冒頭の研究開発チームをレイオフした事実を認め、その理由として「近い将来に事業化できるテーマではない」ことを挙げた。 今回(4月1日前後)のレイオフ対
市場ニーズが多様化し、多品種少量生産の必要性が増した。昨今、化学プラントにおいては、オペレーションの難易度が格別高くなっている。日本では労働人口が減少していることもあり、運転員の確保や運転技術の継承が、プラントを操業する企業共通の課題となっている。 そこでソリューションを共同開発し、昨年6月、稼働中の化学プラントにてその実証実験を実施。確認された課題を改善のうえ、運転員の高い支持を受けたしくみの商用化に至ったという。横河ソリューションサービスとNTT Comは、自動制御が困難なため手動オペレーションが不可欠な化学プラントの運転を人工知能技術で支援する「AIプラント運転支援ソリューション」を今月8日より提供する。 顧客のプラントに蓄積されたプロセスデータを預かり、分析とヒアリングを行い適合性を確認する。適合性が確認できた場合、顧客の化学プラント向けAIモデル構築と、現場での実用性を評価する実
2022年4月12日、Zip Infrastructure株式会社は、総額1億9,000万円の資金調達を実施することを発表しました。 Zip Infrastructureは、次世代の交通インフラである、自走型ロープウェイ「Zippar」を開発しています。 従来のモノレールに比べ約1/5のコスト・期間で建設が可能であること、自動運転であること、既存のロープウェイと違いカーブ・分岐を自由自在に設けることができること、上空を走るため交通事故のリスクが大幅に低下することなどのメリットがあります。 2021年6月には神奈川県秦野市と連携協定を締結しています。2022年に秦野市に試験線を作り、8人乗りモデルの走行実験のデータ収集を行う予定です。運行開始は2025年を予定しています。 今回の資金は、各種エンジニアの採用、試験線の建設などに充当されます。 — 次世代のモビリティとしては空飛ぶクルマ(エアモ
キオクシアは、岩手県北上市の北上工場に、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の第2製造棟(K2棟)の建設を開始した。竣工は2023年を予定している。 フラッシュメモリ市場は今クラウドサービス、5G通信、IoT、AI、自動運転、メタバースなどの普及により中長期的な拡大が見込まれており、生産能力を増強して対応する。 新棟は、地震の揺れを吸収する免震構造を採用し、最新の省エネ製造設備の導入や再生可能エネルギーの利用などで環境面も重視。人工知能(AI)を活用した生産システムの導入などを推進し、生産性と品質向上を図る。 https://about.kioxia.com/ja-jp/news/2022/20220323-1.html オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備にお
前田 佳子 / 独立系ベンチャーキャピタルのフューチャーベンチャーキャピタル(8462 、以下FVC)は4月7日、取締役7人全員の交代を求める株主提案を受けたと発表した。提案したのは、個人投資家の金武偉(きむ・むい)
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米スタンフォード大学とスウェーデンのChalmers University of Technologyによる研究チームが開発した「Longitudinal piezoelectric resonant photoelastic modulator for efficient intensity modulation at megahertz frequencies」は、市販のデジタルカメラで2次元ではなく3次元で光を捉える、奥行きある3D画像を撮影できるようにした新しいタイプの変調器だ。 イメージセンサーは、レンズから入った光の強さや色を電気信号に変換する機能を持つ。デジタルカメラやスマー
廣瀬無線電機は12日、自動除菌ロボット「Mover UV-C」の実証実験をTokyo Bay International Schoolで実施したと明らかにした。 同社は、シグニファイジャパンが製造・販売するUV-C(紫外線C波)照射機能を持つ「フィリップスUV-C除菌トロリー」とTHK社が製造・販売する全方位移動台車「SEED-Mover」を組み合わせ、自動除菌ロボット「Mover UV-C」を3月26日から販売開始した。 同機は、予め行うマッピングにより、無人環境下でUV-C直接照射による除菌作業を完全自動運転で実施する。マッピング時と違う障害物の存在も検知して避けながら移動し、万が一人間が作業空間に立ち入った場合には、人感センサーにより感知して照射を停止し、人がいなくなったら所定の時間後に自動で照射作業を再開する。 無人の自動運転で教職員の作業を削減するとともに、その感染リスクと精神的
はじめに これまでの2つの記事で、さまざまなADASの歴史を探求しました。この連載最後となる今回は、完全自動運転の重要な要件の1つとして挙げられる運転者監視と眠気検知について説明した後、サラウンドビューとミラー代替についての議論を行い、最後にソフトウェア定義車両や仮想現実および拡張現実など、将来の技術動向について解説します。 眠気検知器と運転者監視 多くのADASと同様に、最初の眠気検知器も機械的な施設で、車線間や路肩に作ったランブルストリップでした。これは完璧な解決策ではありませんでしたが、眠気による衝突統計にかなりの違いをもたらした最初のソリューションでした((NHTSA, 1998)。 1998年に米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が発表した報告書は、居眠り運転について包括的に取り上げています。この報告書には、実験室や車内での眠気測定ツールが特集されており、当時は眠気を検知するた
15年ほど前に購入した車もそろそろ買い替えの時期かなと思い、今年に入っていろいろなディーラーを見て回っている。車を買った当時は「燃費」が一つのキーワードだったが、現在は自動運転を視野に入れた先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driver-Assistance Systems)やバッテリー式電気自動車(BEV:Battery Electric Vehicle)といった環境対応車などの多様なキーワードに溢れているという印象を受けた。 同時に感じたのは、前回購入したときよりも車が大型化しているということだ。乗用車は大きく分けると、「軽四輪」「小型車」「普通車」の3つに区分できる(道路運送車両法)。「軽四輪」はいわゆる軽乗用車であり(※1)、日本の道路事情に適するとされる「小型車」は車両の長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.00m以下、排気量が2,000cc以下(※2)の
自動運転専門ニュースメディア「自動運転ラボ」は、主要6転職サイト(Indeed、doda、リクナビNEXT、マイナビ転職、ランスタッド、エン転職)における自動運転・MaaS関連求人数の2022年2月版調査結果を発表した。 自動運転関連求人数は2022年2月末時点で、前月比11.8%増、前年同月比98.8%増の4万0839件となり、初めて4万件を突破。前月比では3か月連続の増加となった。 転職サイト別では、Indeedが前月比12.7%増の3万7211件、dodaは同4.9%増の2489件、リクナビNEXTは同0.8%増の859件、マイナビ転職が同2.1%減の137件、ランスタッドが横ばいの78件、エン転職が同9.7%減の65件だった。 自動運転関連の求人案件ではこれまでの傾向と同様にエンジニア求人が多いが、採用後に携わる業務やプロジェクトが多様化。自動運転システムの開発だけではなく、セキュ
米国の電気自動車(EV)メーカーのテスラ(本社:テキサス州オースティン)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4月7日、ピックアップトラック型EV「サイバートラック」の製造をテキサス州オースティン市の工場「ギガテキサス」で2023年に開始すると発表した。同社が同日に開催した、招待客限定のオープニングセレモニー「サイバーロデオ」で言及した。 「サイバートラック」のコンセプトは、2019年に発表されていた。今回のセレモニーではファンの歓声に包まれる中、ステージ上に「ヨーク型」と呼ばれる航空機の操縦かんのようなステアリングハンドルや、当初よりも一般的な形のタイヤが取り付けられた最新のコンセプト車が登場した。同社は当初、「サイバートラック」の発売開始時期を2021年末としていたが、同年夏に2022年へ延期すると発表していた。 さらに、マスク氏は、サイバートラックの製造を開始する前に、ミッドサ
また、バス事業者はこれまで運転手を確保する際、大型自動車第二種免許などを保有する人材を確保する必要があったが、バスの自動運転化が実現できれば、こうした特別な資格を持った人材を確保する必要がなくなることも大きい。 ■元運転手が別な業務に従事できる先ほど説明した点と少し見方を変えれば、運転手だった人が運転以外の別な業務に従事できるようになる、とも言える。運転業務に拘束されなくなるからだ。 バスを利用する高齢者や障がい者のサポートといった役割を担えば、バスの利用者の満足度を向上させることにつながる。バスの中で地域交通の案内係や観光ガイドになるというのもありだ。 ■ニーズさえあればいつでも運行可運行に運転手が必要なくなると、バス事業者は顧客の利用ニーズに合わせ、バスによる運行サービスを柔軟に提供しやすく点も特筆すべき点だ。利用ニーズがあり、採算がとれそうであれば、「運転手がいない」という理由でサー
【オートメーション新聞2022年4月13日号�】日機連、日本のロボット産業調査レポート/6/1〜JECA FAIR/新工場・設備投資情報など 2022年4月13日 お知らせ オートメーション新聞2022年4月13日号(ものづくり.jp株式会社)では、日機蓮(日本機械工業連合会)が公開した「2021年度ロボ産業・技術振興調査研究報告書」を取り上げています。産業用ロボットだけでなく、サービスロボットにもスポットを当て、総合的なロボット産業のいまとこれからを紹介する内容となっています。製造業、サービス業、農業、社会インフラなどでの活用事例や用途向けの技術、ロボットシステムインテグレーターの活動などにも触れています。こちらの資料は無料で誰でもダウンロードできます。 http://www.jmf.or.jp/houkokusho/2918/2929.html このほかサーボモータやロボット好調の安川
【フランクフルト=林英樹】独産業用ロボットメーカー、ユナイテッド・ロボティクス・グループは12日、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」開発などを手がける仏ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を買収すると発表した。買収金額は非公表。両社の人材を統合し、ヒト型ロボットの研究・開発を加速させる。SBRE親会社である日本のソフトバンクロボティクスグループは同時にユナイテッドの株式
世界で初めて人工衛星が打ち上げられたのは1957年10月。ソ連の人工衛星スプートニク1号が未だ手つかずだった宇宙空間の軌道に入った。それから遅れること5カ月、58年2月に米国が「エクスプローラー1号」を打ち上げて、冷戦の舞台は宇宙空間にまで広がり、両陣営の宇宙開発競争が本格化した。その後、フランスが65年に人工衛星の軌道投入に成功し、日本は70年に「おおすみ」を、中国も同じ年に「東方紅1号」をそれぞれ宇宙空間に送り込んだ。 【写真】前澤友作の“宇宙Vlog”で明かされた宇宙のトイレ事情 世界初の人工衛星打ち上げから65年、世界各国が競うように人工衛星を打ち上げ続けている。JAXA(宇宙航空研究開発機構)によれば、2021年12月までに1万2000個の人工衛星が打ち上げられたという。しかし、人工衛星は燃料やバッテリー切れ、機器の劣化によって数年、長くて15年で寿命がやってくる。また、残念なが
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、惑星形成において、原始惑星系円盤の中で塵が集まってペブル(小石)程度のサイズになると、円盤内のガスの抵抗を受けて速度が落ちて中心星に落下してしまうという「固体落下問題」や、太陽系の岩石惑星はなぜ地球が最も大きいのかといった課題を、スノーラインの存在が解決できる可能性があるという説を発表した。 同成果は、JAXA 宇宙科学研究所(ISAS)太陽系科学研究系の兵頭龍樹 国際トップヤングフェローらの研究チームによるもの。詳細は、天文学と天体物理学を扱う学術誌「Astronomy & Astrophysics」に掲載された。 分子雲の最も濃い部分が周囲のガスや固体粒子(塵)を集めてさらに重力を強め、最終的には恒星の誕生に至る。誕生して間もない恒星の周囲には、その恒星に落下しなかった分子雲の残りが土星の環のように取り巻き、原始惑星系円盤(ガス円盤)となる。このガス
ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁が始まって1カ月半。元外交官で作家の佐藤優さんは「制裁はロシアの市民生活にあまり影響を与えていないし、デフォルトが起きてもロシア人はそれに耐えることができる。だが西側諸国と切り離されたことで、ロシア人のマインドが内向きになり、一種の妄想の世界に入り始めている」と警鐘を鳴らす――。 ■経済制裁、ロシアの市民生活への影響は ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁が始まって1カ月半が経ちましたが、どのくらい効果が出ているのでしょうか。 現在、砂糖の購入制限が1人当たり月に10キログラム。1.5リットルのサラダ油が1人10本と伝わってきています。4人家族なら、それぞれ毎月40キログラムと40本。生活に困る程度にはなっていません。 ソ連時代から七十数年、制裁をかけられ通しの国なので、助け合いで乗り切る精神がロシア人には根付いています。イランや北朝鮮の政権でさ
国の地震調査委員会が異例の呼びかけです。石川県奥能登を震源とした地震が相次いでいることから、政府の地震調査委員会は一連の地震活動は当分続くとの考えを示し、地震への備えを呼びかけました。 11日開かれた政府の地震調査委員会。4月に入ってから震度4の揺れを2回観測するなど頻発する能登地方での地震について報告がありました。 地震調査委員会によりますと、3月、能登地方で観測された震度1以上の地震は22回。これは能登地方で1ヶ月の間に起こった地震としては過去最多です。 能登地方では地殻変動も観測されていて、地震調査委員会は一連の地震活動は当分続くとの考えを示しました。 平田直地震調査委員会委員長: 「強い揺れに見舞われた地域の方は、今後も同程度の揺れがあっても不思議はございませんので、家具を固定するなどして改めて注意をしていただきたいと思います」 気象台によりますと、能登地方の地震活動が活発化した2
全国で新型コロナの感染者数に増加の兆しがみられる中、新田知事は、県外にも利用の対象を拡大している宿泊割引キャンペーンについて、今後も継続する考えを示しました。 *新田知事「特にどこが(感染者が)多いから、関係を見直すということは、現在は考えていない」 12日の会見で、新田知事は、宿泊料金を最大半額にする県の宿泊割引キャンペーンの見直しについて考えを問われたのに対し、予定通り今月28日まで継続する考えを示しました。 キャンペーンを巡っては、県は今月1日以降、利用の対象に、新潟、長野、福井、石川の4県の県民を追加。 一方、長野県内では先週末、感染者数が過去最多となり、感染拡大が続いています。 また、新田知事は、政府が県民割を来月末まで延長する方向で調整していることについて、「キャンペーンが好評なので良いこと」と評価した一方、「全国を対象にしたGoToトラベルの復活が遠のくのではないか」と、懸念
新庄市の県立農林大学校で入校式が行われました。農林大学校は再来年開校予定の「東北農林専門職大学」の付属校となるため、新入生は「最後の卒業生」となります。 農林畜産業の担い手を育成する県立農林大学校。 学生たちは全寮制の学び舎で2年間、経営に必要な専門知識や技術を学びます。 今年の新入生は61人。県立農林大学校は再来年の4月に開学する「東北農林専門職大学」の付属校となるため、新入生は農林大学校の最後の卒業生となります (菊地繁美校長) 「きょうからは皆さんが農林大学校の主人公。大いに学び大いに活躍してください」 式では林業経営学科2年の佐藤匠さんが「夢の実現に向けて共に学んでいこう」と歓迎の言葉を述べたのに続き新入生を代表して中嶋紫雲さんが決意を語りました。 林業経営学科・中嶋紫雲さん〈鮭川村出身) 「地域のリーダーとして農林業を引っ張り日本の農林業の発展に力を尽くしていく」 果樹経営学科・
神戸大学は、認知症予防の研究の成果を取り入れた認知症予防プログラム「コグニケア」を開発している。 同大学の認知症予防推進センターは、JA共済連などと協業し、農家・地域住民の健康増進をはかるサービスを開始する。 プログラムは、(1)「頭と体の運動教室」、(2)「健康づくりセミナー(学習&交流)」、(3)「健康状態の見える化」の3要素がパッケージされている。 認知症予防プログラム「コグニケア」を開発 高齢化が進む日本では、認知症の高齢者も急速に増加しており、厚生労働省による推計数によると、2025年の高齢者の認知症患者は730万人に及ぶ。 そうした状況を受け、神戸大学は、理系・文系を問わず多様な学問分野の専門家が連携して、2018年に「認知症予防プロジェクト」を発足し、2020年に認知症予防推進センターを設立した。 認知症は、年齢を重ねるとともに発症しやすくなる病気だ。ある日起きたらなっている
東京工業大学(東工大)は4月11日、資生堂との共同研究により、不可能とされてきた「I型コラーゲンの可視化」に成功し、高解像度ライブイメージング解析などによってコラーゲン生合成過程を分子細胞レベルで解析することを可能にしたと発表した。 同成果は、東工大 生命理工学院 生命理工学系の田中利明助教らの研究チームによるもの。詳細は、ライフサイエンス全般を扱うオープンアクセスジャーナル「Life Science Alliance」に掲載された。 細胞外マトリックスの主要成分としてヒトの身体を構成するコラーゲンは、全タンパク質のおよそ30%を占め、生命活動において重要な役割を担っていることが知られている一方、臓器でのコラーゲンの過剰や変質などの異常は、疾患につながってしまうことも知られている。しかし、そのようなコラーゲン異常が原因の疾患については、未解明な部分が残されており、治療法が確立されておらず、
ハザードマップと照らし分析 風化が進む災害碑に記されたメッセージを、文字を判別できるようにする「ひかり拓本技術」で解読し、ハザードマップと組み合わせて何が起こったのかを分析する――。九州一の大河、筑後川や耳納山地の災害に繰り返し見舞われてきたうきは市が、こうした内容を盛り込んだ防災冊子「災害は歴史に学び逃げ後れゼロpart2 石碑から学ぶ防災」を発行した。市ホームページでも公開する。 冊子はA4判の16ページで、3月に完成した。1万5000部作製し、市内全戸に配布する。2年前に発行し、市外からも反響があった冊子「災害は歴史に学び逃げ後れゼロ」の続編だ。3月まで市消防防災係を務めた井浦憲剛さん(71)や九州大学工学研究院の西山浩司助教(気象災害史)らがまとめた。
F. MED株式会社(福岡県福岡市)は、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡県福岡市)、株式会社アステム(福岡県福岡市)、およびGxPartners有限責任事業組合(福岡県福岡市)を引受先とした資金調達を実施した。 F. MEDは、医療機器の研究開発・製造、および関連するコンサルティング業務を行っている。九州大学先端医療オープンイノベーションセンター(福岡県福岡市)で実施されてきたマイクロサージャリー支援ロボットの開発継続と事業化を進めている。マイクロサージャリーは、直径1mm程度の血管等を縫ってつなぎ合わせる手術の技術。 FFGベンチャービジネスパートナーズは、FFG(株式会社ふくおかフィナンシャルグループ)の完全子会社のベンチャーキャピタル。 アステムは、医薬品・衛生材料・化粧品の卸売を中心とする医薬品の卸売大手。 GxPartners有限責任事業組合は、スタートアップ支
東北大学の研究チームは、コバルトやニッケルなど一般的にリチウム電池正極の材料に使われるレアメタル以外の元素を多く含むリチウム電池正極材料の合成に成功した。リチウム電池の正極材料には、コバルトやニッケルといった層状岩塩型の結晶構造を有する特定のレアメタルを多く含む材料を用いるのが一般的だが、こうした特定レアメタルだけに依存しない柔軟な材料設計ができるようになる可能性がある。 東北大学の研究チームは、コバルトやニッケルなど一般的にリチウム電池正極の材料に使われるレアメタル以外の元素を多く含むリチウム電池正極材料の合成に成功した。リチウム電池の正極材料には、コバルトやニッケルといった層状岩塩型の結晶構造を有する特定のレアメタルを多く含む材料を用いるのが一般的だが、こうした特定レアメタルだけに依存しない柔軟な材料設計ができるようになる可能性がある。 層状岩塩型の結晶構造を有するレアメタルは、他の安
東北大学と科学技術振興機構は4月11日、これまで電場や磁場で構成されていた、電子顕微鏡の電子ビーム集束用レンズを、レーザーなどの強力な光ビームによる「光場」で実現する、新しい手法を発案したと発表した。 同成果は、東北大 多元物質科学研究所の上杉祐貴助教らの研究チームによるもの。詳細は、光学全般を扱う学術誌「Journal of Optics」に掲載された。 電子ビームを探針として利用する電子顕微鏡は、可視光より遥かに細く絞り込むことが可能で、現在の技術で0.1nmまで可能とされている。ここまで絞り込めれば、原子一つ一つの形状を画像化することも可能となるが、容易ではなく、電子レンズ装置で生じる「正」の球面収差を、収差補正器を使って適切に補正する必要がある。 これまでの電子顕微鏡では、電極板で発生する電場または磁石の磁場を利用することで、電子レンズ装置および収差補正器が構成されてきたが、こうし
いま注目のノーコードAIがわかるセミナー「ノーコードAIで実現する未来とは~AIは現場で作る時代に~」を5月17日に開催~製造業やサプライチェーン領域のAI導入を専門知識不要&低コストで実現~ サプライチェーンAIスタートアップ・トライエッティングとAIの民主化を推進するTechSwordが共同開催 名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティング(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:長江祐樹、以下、TRYETING)は、岡山大学発AIベンチャー株式会社TechSwordと共同でノーコードAIに関するセミナー「ノーコードAIで実現する未来とは ~AIは現場で作る時代に~」を開催いたします。AI人材不足や高額な導入コストなどの課題を抱えるAI導入の解決策として期待されるノーコードAIのメリットや事例について、ご紹介いたします。 [画像1: リンク ] 「ノーコードAIで実現する未来と
医療資源が不足している。専門資格を持った人や場所が足りない現場では周術期――入院、手術前後、術後回復、社会復帰までの一連期間――でのリハビリテーションを、必要十分な量・質で提供する余地の乏しいことが課題になっているという。 エクサウィザーズは11日、大阪大学大学院医学系研究科消化器外科(江口英利教授)と共同で、消化器がん患者の周術期にAIを活用したリハビリ支援プログラムを提供し、術後アウトカム向上に役立てる実証を開始した。一定期間の検証後に幅広いがんへの適用可能性、医療だけでなく製薬や保険などでの活用も検討するという。 周術期のリハビリテーションが提供されていない消化器がん患者に、同社が脳疾患および整形疾患領域で培ってきたリハビリテーションのオンライン支援技術を用いた「がん患者リハビリ支援プログラム(オンラインがんリハ)」を受けてもらう実証を、同研究科とともに行う。リハビリテーションの効果
PaMeLaは大阪大学大学院生命機能研究科の中江文特任教授(PaMeLa取締役CSO)の研究成果を社会実装するために2016年に設立されたスタートアップ。中江氏は麻酔科医として、痛みのメカニズムの研究に取り組んできた。その中で注目したのが、痛みの客観的な評価の必要性だ。中江氏は「現状では痛みは基本的に自己申告で訴えなければ放置される。特に日本人は遠慮して我慢する人が多く、本来は対応が必要な人を見逃す危険がある。痛みの客観的な指標を確立することで、こうした問題を解決したい」と語る。 PaMeLaが開発を進める「痛みモニタリングシステム(Pain Monitoring System、PMS)」は、マーカーとして脳波を用いるのが特徴だ。PMSの利用者は8つの電極を持つウエアラブル脳波計を額に装着する。出力される脳波データをクラウド上で分析し、脳波計とは独立したモニターに、独自開発した100段階の
株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役社長:角田望、以下LegalForce)は、国内最大規模の決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」を運営する株式会社オンリーストーリーに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。 △(左から)株式会社オンリーストーリー 人事部 労務責任者 澤田結衣子様 経理管理責任者 小澤一禎様 「LegalForce」導入の背景 ・法務専任者不在のなか、法務未経験者が兼務で月50件の契約審査に対応。 ・社内で判断できない契約書の審査が発生した際は、外部の顧問弁護士に依頼。最低でも審査には1日以上かかるため、スピード感のある対応ができないことに課題。 ・契約審査のスピードと質を向上させるため、「LegalForce」を導入。 「LegalForce」導入の効果 ・外部の顧問弁護士に依頼をしていた契約審
今年3月以降、日本の通貨「円」があらゆる通貨に対して安くなっている。その下落率はロシアのルーブルに次ぐほどだ。なにが起きているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、「このままでは日本は『円安スパイラル』に陥る危険がある。『円安が国益』という欺瞞から脱却し、一刻も早く金融政策を正常化すべきだ」という――。 ■円の下落が続けば「円安スパイラル」に陥る ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格が急騰し、世界はインフレに向かって突き進みつつある。 日本も例外ではない。というより、急激な円安が進んでいることから、輸入価格の高騰に拍車がかかっている。このまま進めば「円安が円安を呼ぶ」という円安スパイラルが発生し、壊滅的な状態になりかねない。 私は、3月に刊行した『日本が先進国から脱落する日』(プレジデント社)において、円安こそが日本経済を貧しくした基本要因であると指摘し、20年以上にわたって続いた円安政
1.木村花さんの事件や、子供たちのLINEいじめなどで近年クローズアップされているインターネット上での誹謗・中傷対策として、去る3月8日、従前「拘留又は科料」とされていた侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」とする侮辱罪の厳罰化法案が閣議決定され、今国会で審議される予定となっています。 ところがこの「侮辱罪厳罰化法案」は極めて問題の多い改正案ですので、その問題点を示すとともに、私も中心的に関わって作成中の立憲・無所属会派の代案「加害目的誹謗罪法案(仮)」について解説させていただきたいと思います。 2.まずもって、「侮辱」というのは、「他人を低く評価する価値判断を表示する事」とされていますが、それ自体相当程度に広い概念です。個人名を上げて恐縮ですが、「安倍総理は到底総理大臣の器ではない。」「米山隆一氏に衆議院議員の資格はない」が、「侮辱
人工知能(AI)創薬で感染症のパンデミック(世界的大流行)に挑む―。NECとノルウェー子会社のNECオンコイミュニティ(オスロ市)は、国際基金「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」と協力し、将来のパンデミック候補と目される100種類以上の「ベータコロナウイルス属」に対応する次世代ワクチンの開発を始める。遠藤信博NEC会長は「AI活用でゲームチェンジを目指す」と力を込める。(編集委員・斉藤実) 「次のパンデミックが起きた際に、100日以内にワクチンを作る」。CEPIが掲げるこの使命を実現するパートナーとして、日本企業で初めてNECが公募で選ばれ、研究開発費として約5億9000万円の拠出を受ける。 NECはオンコイミュニティを通じて、欧州ワクチンイニシアチブ(EVI)やオスロ大学病院などが参加する研究コンソーシアムを主導し、今後2年間で次世代のmRNAワクチンの設計を行う。 目指すの
グランドグリーン株式会社への出資を決定東大IPCは協創1号ファンドから、ゲノム編集技術等を活用した新種苗の研究・開発を展開するグランドグリーン株式会社に対して3億円の出資を決定しました。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大関連ベンチャーで、独自の植物ゲノム編集ソリューションを研究・開発するグランドグリーン株式会社に対して3億円の出資を決定しました。今回の出資は、Beyond Next Ventures、静岡キャピタル等との共同出資となります。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「協創1号ファンド」)は、ゲノム編集技術等を活用した新種苗の研究、開発を展開するグランドグリーン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:丹羽 優喜、以下「グラ
DATAFLUCT、シリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施東京大学エッジキャピタルパートナーズほか国内大手企業6社との共創で、業界と社会にインパクトを与えるデータ活用を目指す データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、事業会社を中心とする投資家グループ7社を引受先とした第三者割当増資及びりそな銀行からの融資により、シリーズBラウンドとして総額11億円の資金調達を実施いたしました。本ラウンドにおける評価額(※)は51億円であり、本ラウンドおよび負債性資金を含む累計調達金額は18億円となります。 なお、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズは、本ラウンドにおけるリード投資家であり、前年のシリーズAラウンドに続くフォローオン投資となります。本ラウンドによる調達資金の使途は
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