◆継続性、本館との連携理由　サービス低下懸念も 佐賀市教委は来年４月から、指定管理者制度で運営している佐賀市立図書館東与賀館（旧東与賀町図書館）を市営に変更する。図書館運営には継続性が必要なことや、本館との連携も欠かせないとして、契約期間満了を機に変更する。市営化で開館時間は早まり、休館日数も増える見通しで、サービス低下への懸念もある。 東与賀館は東与賀文化ホールの中にあり、合併前の旧東与賀町が２００５年度から、図書館を含めたホール全体の運営をＮＰＯ法人さが市民活動サポートセンターに委託していた。３年契約で、来年３月が契約更新時期になる。 市が図書館の運営を協議する中で、「司書職員や図書充実には継続的で一貫した方針での運営が必要」「図書館運営は収益事業ではなく、指定管理者制度はなじまない」｜などの意見があった。市にある５分館で、東与賀館以外は市が直営していることや、契約期限が迫っていること

岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）が大量アクセスを受け閲覧困難になった問題で、図書館は１日、サーバー入れ替えなどのシステム更新を１１年１月初旬に実施する方針を明らかにした。市と図書館が同日、市民から３月に問い合わせを受けて以降初めて、ＨＰに詳細な経緯を説明する文書を載せた。 「短時間に大量の図書データ情報を入手できる事態を想定していなかった」と説明し、ＨＰ利用者に対し「情報収集のために使う手段がほかの利用者に迷惑をかけていないかどうかについて配慮を」と注意を促した。 閲覧が困難になったのは図書館の古いソフトが一因で、１時間に４００回までのアクセスにしか対応していなかった。図書館は「非がない」との姿勢に終始しており、ＨＰの説明でも責任に言及しなかった。【中村宰和】

愛知県岡崎市立図書館にサイバー攻撃をしかけたとして図書館が被害届を出し、男性（３９）が逮捕され、不起訴になった問題で、大羽良・同館長は２１日、同市役所で報道陣に対し、「（男性の自作プログラムに）違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 　男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を収集。朝日新聞の取材で、図書館のソフトは蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスの集中でホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があったことがわかった。 　ホームページが閲覧できなくなったことについて、大羽館長は「図書館側のソフトに不具合はなく、図書館側に責任はない」との認識を示した。

愛知県岡崎市立図書館のホームページにサイバー攻撃をしたとして男性（３９）が逮捕された後、朝日新聞の取材で図書館のソフトの側に攻撃を受けたように見える不具合があることが発覚した問題で、ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）は、２００６年の段階で不具合を解消した新しいソフトを作っていたことがわかった。 　同社は岡崎の図書館には不具合の情報を伝えていなかった。旧ソフトを使い続けた図書館側は、攻撃を受けたと考えて県警に被害届を提出。男性の逮捕につながっていた。 　逮捕され、起訴猶予となった男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を集めていた。旧ソフトは、蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスが集中するとホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があった。 　ＭＤＩＳは０６年、不具合を解消した新ソフ

【佐野】市佐野図書館は９月の１カ月間、試行的に開館時間を１時間延長する。来年度からの本格実施を前提に、利用者の意見を聴いたり、職員の勤務体制の調整などを行う。 ９月は平日の閉館時刻を午後７時にする。現在は、土日祝日を含め、同６時。 県内14市中、佐野を含む５市は閉館が同６時だが、県立足利図書館がある足利を含めた９市は同７時以降にしている。特に指定管理者制度を導入した図書館は同７時30分や同８時など遅い時刻に設定しており、仕事帰りでもゆっくり図書館に寄れたり、学習室を長く使えるなどとして好評を得ているという。 佐野市の場合、図書館に同制度を導入するかどうかの検討は行っていないが、現在の直営の体制で延長した開館時間に対応できるかどうかを試行する。 来年度以降は４〜９月の夏季のみ、同７時まで開館時間を延長する方向。田沼、葛生の各図書館は、佐野の実施状況を見た上で延長を検討することにしてい

トップ > 岐阜 > 8月3日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 貸出証の情報を流用　県図書館職員が条例違反 2010年8月3日 県図書館（岐阜市）の２０代の女性職員が県の個人情報保護条例に違反し、図書貸出証の個人情報を使って自らの業務用リストを作成していたほか、そのリストの入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが分かった。所管する県教育委員会は女性職員や上司らの処分を検討している。 県図書館の荻山博之副館長が２日、会見で明らかにした。 それによると、女性職員は司書歴４年で、郷土関係の書籍の著作者１２人に書籍の寄付を依頼するための氏名や住所、電話番号のリストを作成する際、大半は新聞や電話帳で確認したが、３人分の住所の地番と１人分の電話番号が分からず、図書貸出証のデータベースをパソコンで検索して引用していた。 県の条例は、本人の同意なしに目的外の個人情報の使用を禁じているが、女性職員は条例に抵触

■大牟田市立図書館　職員「こんにちは」と声かけ　整理整頓も奏功 年間５千冊を超える蔵書の盗難や紛失に悩んでいた大牟田市立図書館が、３年がかりで盗難などを４分の１にまで減らすことに成功した。職員が来館者に「こんにちは」と声をかけ、棚に並ぶ本の整理整頓を徹底したのが奏功したという。監視カメラや盗難防止装置などに頼らないソフトな手法が、注目されそうだ。（松本健造） 大牟田市立図書館の蔵書は１６万冊。年間利用者は延べ１３万人で貸出数６５万冊。市民の５６％が利用する公共施設だが、市の財政難のため２００７年春から、図書館流通センター（本社・東京）が運営している。 蔵書の盗難や紛失は、民間委託の前から悩みの種だった。０４年度は５３５９冊（被害額７８９万円）、０５年度には２３９６冊（３５８万円）と減ったが、０６年度は４２６９冊（５４７万円）と再び増加。新態勢になった０７年春、職員たちの提案で対策に乗

若者が読書に関心を持ち図書館に足を運んでもらおうと、厚木市立中央図書館（中町１丁目）は15日から、10代向けに本の内容を分かりやすく解説したＰＯＰ（販売促進のための広告媒体）を募集する。 ＰＯＰはポスターやステッカーなど商品売り場の店頭広告で、若い年代へのＰＲ手段として有効とされている。今年が国民読書年であることから、手作りＰＯＰを募集して若い世代の図書館利用を促す狙いという。 同図書館によると、厚木市内の中学生の不読率（１カ月間読んだ本がゼロ冊）は２００７年度が８・３％、08年度10・０％、09年度10・６％と年々増えている。本を読まない理由として「面白い本がない」「どんな本を読んでいいか分からない」を挙げる子どもが多いという。 「いい本を読むと、誰かに勧めたくなる。そんな気持ちでＰＯＰを作ってほしい。そして若い人が図書館に来て、本を読んでほしい」と同図書館の矢野正男館長は話してい

トップ > 滋賀 > 4月23日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 民間委託決定後に大臣表彰　南草津図書館 2010年4月23日 毎週、開かれている親子向けの読み聞かせ講座＝草津市立南草津図書館で 子どもの読書活動を推進してきたとして草津市立南草津図書館が２３日、本年度の文部科学大臣表彰を受賞する。市は昨年、コスト面の改善を理由に、同館を事業仕分けにかけ、２０１１年度から民間委託することを決めている。図書館は「効率性を重視した民間業務で、受賞につながったサービスが提供できるのか」と疑問の声も上がっている。 図書館は児童書数が４万冊を超え、職員が館内や地域の幼稚園、小中学校で、読み聞かせを定期的に開き、利用者を増加。開館した２００２年度に３７万冊だった貸出数は、０８年度に５１万冊を超えた。 活動が評価され、県が本年度の「子どもの読書活動優秀実践図書館」に推薦し、文科相表彰に決まった。図書館は「職

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伊丹市で進められている新図書館建設に反対する２つの市民団体が２日、藤原保幸市長に建設計画の中止を求める要望書と署名１万１３３１人分を提出した。藤原市長は署名を受け取ったものの、「新しい図書館は必要で、建設は景気対策としても有効」として理解を求めた。 市によると現在の図書館（千僧１）は築約４０年と老朽化しているうえ、本の増加に収容能力が追いつかなくなっている。計画ではＪＲ伊丹駅と阪急伊丹駅に近い宮ノ前３に新築移転させ、蔵書能力を現在の約３０万冊から約４０万冊に増やす、などとしている。建築費は約２７億円で、来年度当初予算案ではこのうち国からの交付金などが約１４億円、残りの約１３億円を起債で賄うとしている。 市民団体「伊丹市の図書館を考える会」代表の松野久美さんらは「伊丹市にはこれ以上のハコモノは要らない」などと訴えた。【衛藤達生】 〔阪神版〕

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

市民団体「図書館の未来を考える会」（田中寿子代表）は、岐阜大病院跡地で計画されている図書館建設について、岐阜市長選（３１日告示、２月７日投開票）の立候補予定者に公開質問状を送り、２６日、回答内容を公表した。同時に「岐阜市の新図書館構想についての提言」を発表した。 質問状は今月９日、現職、細江茂光氏（６１）▽新人、浅野真氏（４１）▽新人、大西隆博氏（４４）に送付し、回答を得た。 新図書館を自治体が直轄で運営すべきかどうかについて細江氏は「指定管理者制度は、情報センターなどとの複合施設としての管理の観点から検討したい」と回答。浅野氏は「指定管理者制度などは、公共図書館の崩壊につながるので反対」とし、大西氏は「市立図書館の規模では、行政の支えと管理が必要」と答えた。 提言は、市民参加の準備理事会の設置▽教育委員会直轄で運営▽司書資格を持った専任図書館長の公募▽専門職員の正規雇用制度－－の４点。田