「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ

ディライトワークスはスマホゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）の開発で成功を収めた企業。2017年7月期の最終利益は45億円、18年7月期の最終利益は73億円で、FGOの発売元であるアニプレックスや、その親会社であるソニーの好調要因にも挙げられていたほどだ。 しかし、FGO以外の状況は芳しくない。「第2のFGO」を育てるべく、Fate以外で新規タイトルの開発に取り組んできているものの、19年に資本業務提携を結んだ「剣と魔法のログレス」などの開発会社であるAiming（渋谷区）とはゲームを出すことなく20年7月に関係を解消。 19年中のリリースを予定していたスマホゲーム「ミコノート」でも、タイトルのリリースには至らず、開発元の韓国の会社と20年10月に提携を解消した。サクラ革命は、そんな中でセガと共同でリリースにこぎつけたタイトルだった。 サービス終了の発表を受け、Twitt

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明　高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく

ネットで否定派が目立っても、PCに「Office」がバンドルされ続ける理由：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） ユーザーからは「いらない」という声が多数上がっているにもかかわらず、新製品が発売されると必ず付いてくるオプションと言われて、何が思い浮かぶだろうか。 例えば日本マイクロソフトの2in1 PC「Surface」のコンシューマー向けモデルをはじめ、国内PC市場の店頭向けモデルには、永続ライセンス版の「Office 2019」が大抵バンドルされてくる。 「Office 365」のサブスクリプション契約などで既にOfficeのライセンスを持っていたり、あるいは価格が上がる要因になるOffice自体が不要だったりするユーザーは少なからず存在するわけで、ネットでは新製品のニュースが流れる度に「またOffice付きか」という声が上がるが、改められる気配はない。 これに限らず、不

PayPayが、2020年4月1日から特典内容を変更する。 現在、PayPayで支払うと最大1.5％のPayPayボーナスが付与されるが、2020年4月1日以降はPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のPayPayボーナス付与率を最大0.5％からに変更する。 前月に100円以上の決済回数が50回以上だった場合は、付与率が0.5％アップして1％になる。また前月の決済金額の合計が10万円以上の場合は、さらに0.5％アップして最大1.5％となる。 PayPayボーナスの付与は、PayPay残高かヤフーカードで支払う場合のみが対象となる。付与率アップの基準となる決済回数と決済金額も、PayPay残高かヤフーカードでの支払いをカウントする。 PayPayで決済すると、一定の確率でPayPayボーナスをプレゼントする「PayPayチャンス」は、2020年3月31日に終了する。 関連記事 Pa

KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され

世界初の「64コアx86」の実力は？　AMDが「Ryzen Threadripper 3990X」のパフォーマンスをアピール AMDは2月8日、デスクトップPC向けの64コア128スレッドCPU「Ryzen Threadripper 3990X」を発売する。想定販売価格は44万9800円で、AMD TRX40チップセットとSocket sTRX4を備えるマザーボードと組み合わせて利用できる。 →AMDが64コア128スレッドの「Ryzen Threadripper 3990X」のリリースを予告 →AMD、Ryzen Threadripper 3990Xの国内価格を告知　税別44万9800円 同CPUは「第3世代Ryzen Threadripper」の最上位モデルで、x86ベースのCPUとしては「世界で初めて64コア128スレッド」を搭載する。「Ryzen Threadripper 3960

「5Gと5GHzを混同しているのでは」「この5Gなら日本にもうある」――フジテレビが1月9日に放映したある番組がとネットで話題になった。出演者のWi-Fiルーターに表示された「5G」（正確にはGHz）を「日本でも導入予定の（第5世代移動通信システムの）5G」と紹介したのだ。 また1月15日には、LINEモバイル公式アカウントが「SNSのギガをなかったことに！」（原文ママ）できるキャンペーンを紹介したところ、「SNSのギガという表現はおかしい」「キロメートルの『キロ』も省略するのだから、同じようにギガバイトの『バイト』を省略しても問題ない」といった議論がTwitterで交わされ、「SNSのギガ」が一時トレンド入りした。

2019年は音声合成の分野にとって、間違いなく飛躍の1年だったといえる。AIが自然な発話や豊かな表情を手に入れ、活躍の場を大きく広げたのが2019年の注目すべき変化ではないだろうか。気付かぬ間にAIの話し声を聞いていることもあるかもしれない。 これまでは一部の人しか耳にすることがなかった歌声の合成についても、ヤマハとNHKが共同開発した「AI美空ひばり」の登場で、多くの人に衝撃とともに伝わったのではないだろうか。AIが芸術的な表現を身に付け、多くの人が好感を持てる音声になってきたのだ。 そのために、今までは研究者や技術者しか知ることのなかった音声合成技術が一般の人々も耳にするまでに広がり、さまざまな議論を巻き起こしたといえる。 そんな19年の注目すべき音声合成ニュースについて振り返りながら、20年の動向を予想してみよう。 AIがプロの歌手になる時代の幕開け 歌声合成といえば、まず思い浮かべ

東京商工リサーチによると、アニメ制作スタジオ「ティアスタジオ」を運営するネクストバッターズサークル（東京都杉並区）が12月13日に事業を停止した。今月中に破産申請を行うとしている。負債総額は約4300万円で、アニメーターらへの報酬の未払い分も約800万円含まれているという。 ネクストバッターズサークルは2013年に設立したアニメーション制作会社。設立当初は制作協力を中心としていたが、18年以降はティアスタジオのスタジオ名で元請けとしてアニメ「ロード オブ ヴァーミリオン 紅蓮の王」「なんでここに先生が!?」の他、現在公開中の劇場版アニメ「フラグタイム」の制作も手掛けていた。

日本の「ノルマ」が、欧米の「成果主義」よりも陰湿になってしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） 11月18日、「西日本新聞」が、厳しいノルマによって心身が追いこまれて、最後は勤務する郵便局の4階から飛び降りて亡くなった当時51歳の郵便配達員のことを報じた。 記事によれば、この男性は、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動後、年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められているうちに、うつ病を発症。休職と復職を繰り返し、異動希望を出したが、上司が「病気を治さないと異動させられない」と放置。2010年12月に自ら命を絶った。男性の妻によれば、亡くなった翌日、ノルマ達成のために購入した商品が「ゆうパック」で届いたという。 このような話を聞くと、「ハードな目標を課して、実力以上の力を発揮させようという欧米の成果主義が問題だ」みたいなことを言う人たちが必ず現れる

住宅設備機器などを手掛けるLIXILが、大便の形状や大きさを国際指標に基づいて自動分類できる“AIトイレ”のプロトタイプを、家電やIoT機器の見本市「CEATEC 2019」（10月15日～18日、千葉・幕張メッセ）で展示している。実用化のめどは立っていないが、介護施設などでの利用を想定。介護施設のスタッフは判定結果を見て、入居者の体調管理に役立てられるという。 便器の内部にセンサーカメラを搭載。利用者が排便すると瞬時に大便を画像認識し、形状を7段階、大きさを3段階でそれぞれ自動判定する。AIが判定したデータは、ネットワークを経由して管理者のPCに集約する。

スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化”　一方で住民から不安の声も：交通量の増加やたむろする若者が心配（1/3 ページ） 「早朝の交通量が増えると通学時の危険が高まる」「深夜に営業すると若者などが店舗にたむろするから不安だ」――岐阜市にある総合スーパー「アピタ岐阜店」を“ドンキ化”しようとしたところ、住民からこんな不安の声が出てきた。 2020年2月中旬、アピタ岐阜店はユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗に生まれ変わる。ダブルネーム店舗とは、ドン・キホーテUNYまたはMEGAドン・キホーテUNYのことを意味する。現在の営業時間は午前9時～午後9時となっているが、業態転換後は早朝や深夜の営業時間が拡大する予定だ。そこで、地元のPTAや自治会などで構成される「加納西まちづくり協議会」が、2663人の署名とともに「深夜と早朝の営業時間拡大をやめてほしい」といった要望をアピタの運

ドコモショップの来店予約で「解約」だと枠がない？　ドコモ「そのような運用は許容していない」：ふぉーんなハナシ 大手キャリア（MNO）が直接、あるいは販売代理店に委託する形で運営する「キャリアショップ」。契約時に説明すべき事項が多くなったこともあり、特に人口密集地にあるキャリアショップでは手続きまで“数時間待ち”が当たり前な雰囲気もあります。 そんな中、MNOはキャリアショップに「来店予約」のシステムを導入するようになりました。会社によって若干仕組みが異なりますが、来店予定日の前日までに来店時間を指定すると、待ち時間を極限まで減らせる、というものです。 →ドコモショップ →auショップ →ソフトバンクショップ →Y!mobileショップ このシステムを巡り、「あるドコモショップで『解約』をしようとしたら時間枠がなく、その他の用件では時間枠がある」という旨の報道がありました。当該記事には「新規

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。 参議院選挙の期日前投票を済ませた。今回の私の判断は「表現規制の賛否」だった。賛は「公序良俗に反する表現は規制すべき」、否は「表現の自由は守られるべき」だ。どちらの言い分も一理ある。私がどちらに投票したかはともかくとして、この議論には「非実在青少年」という言葉がある。創作物に登場する未成年に対して性的表現がある作品を規制するか否か……だ。 「非実在青少年」という言葉を聞いたとき、私は直感的に「非実在高齢者」を連想した。ただし、マンガ、アニメなどの創作物で虐待される老人ではなく、人々の心の中で創作される、実際には存在しない高齢者像だ。一例を挙げれば「イン

ソフトバンクとヤフー傘下のZコーポレーションが出資するOpenStreet（東京都港区）は7月17日、スクーターのシェアサービス「HELLO SCOOTER」を今夏に始めると発表した。まずは東京都、埼玉県、千葉県から提供を始め、順次エリアを拡大する。利用料金は未定。 スマートフォンの専用アプリで利用予約と決済を行い、大手不動産会社、コンビニ、鉄道会社、駐車場管理会社などの敷地内に設置された「ステーション」でスクーターを借りられるシェアサービス。一般的なシェアサイクルと同様に、借りた場所を問わず全てのステーションに返却できる乗り捨て方式を採用する。サービスの用途は街乗りや観光、配送サービスなどのビジネスユースを想定している。 走行に必要なヘルメットはスクーターに備え付けられており、利用者同士でシェアする。同社によれば、ガソリンの給油はユーザーが行い、給油するとクーポンがもらえる仕組みを検討し

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

大都市圏で展開する飲食宅配代行サービス「UberEats」。配達員はアプリ経由で好きな時間に仕事ができるという最先端の働き方だが、「個人事業主」という立場で契約しているため、労災や雇用保険の対象にならないという問題が浮上している。労働組合結成に向けた動きも出るなか、自由と権利のバランスに揺れる配達員のホンネを聞いてみた。 東京、大阪など大都市圏で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」。配達員はアプリ経由で好きな時間に仕事ができるという最先端の働き方だが、「個人事業主」という立場で契約しているため、労災や雇用保険の対象にならないという問題が浮上している。労働組合結成に向けた動きも出るなか、自由と権利のバランスに揺れる配達員のホンネを聞いてみた。 大都市圏では、緑や黒のかばんを乗せた自転車が走る姿を目にすることも増えてきた。ウーバーイーツは配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジー