癌性疼痛の除痛すら否定する安保徹と上野紘郁 - NATROMのブログ
日本ビジネスプレスに、■若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ*1という記事が載ったのをきっかけに、安保徹批判のエントリーを書き始めたのだが、その際にあまりにもひどい主張を見つけたので、先に言及しておく。安保徹氏は新潟大学大学院教授で、「免疫学の世界的権威」とされているが、臨床的には根拠のない主張を行っている。上野紘郁氏は、日本臨床代替医学会を設立し、「独自処方の代替療法で治療する名医として話題を集めている」そうだ。 ■現代医療はがん患者を助けられるのか？【対談】安保 徹 ＆ 上野 紘郁 安保 ガンの末期になると、痛みが強くなります。WHOが痛みを取り除く方法などと言って、麻薬（モルヒネ）の使用を推奨しています。私は、それにも反対です。 癌の除痛に対するモルヒネの使用は、安全性が高く効果のある治療法として国際的にも推奨されている。末期に限らず、癌性疼痛の際には積極的に使用してよい。疼痛対
マンガやアニメでの喫煙シーンの是非 - NATROMのブログ
平成18年に、日本禁煙学会は、漫画およびテレビアニメ「NANA」の「目に余る喫煙描写を直ちに止めることを要請」した*1。読者が喫煙をはじめるきっかけになるという危惧はわかるが、それにしたって、日本禁煙学会の抗議はやり過ぎである。抗議文には、「ファッションの一つと誤解させる」「未成年者の喫煙が健康に及ぼす悪影響の深刻さをまったく認識していない描写」「多くのキャラクターが所かまわず喫煙している」とあるが、ファッションの一つとして健康への悪影響など認識せずに所かまわず喫煙するようなキャラクターを描くのは作家の自由であろう。日本禁煙学会としては、本気で喫煙描写を止めさせたかったわけではなく、喫煙の害について耳目を集める、あるいは喫煙表現を牽制することが目的だったのかもしれないが、それにしたってやり方が稚拙であった。 タバコは、表現の上で一種の記号として働く。現実社会において、ある集団に喫煙者が多い
ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
asahi.com（朝日新聞社）：１１月４日は「民族統一の日」 ロシアの分裂あぶり出す - 国際
【モスクワ＝副島英樹】ロシアで革命記念日に代わって０５年から祝日となった「民族統一の日」の４日、政権支持の若者団体や極右民族主義勢力などがモスクワ中心部で集会を繰り広げた。しかし、今年で５回目となるこの祝日を「祝う」との回答は世論調査でわずか１５％。野党勢力が廃止を求めているほか、民族主義扇動への懸念も強く、逆に国民の「分裂」をあぶり出す祝日になりつつある。 「民族統一の日」はプーチン政権時代、ソ連崩壊後のロシアのアイデンティティーを確立して多様な国民をまとめる狙いで制定された。１６１２年にロシア国民が団結してポーランド軍を撃退した日とされるが、「なぜ今」との戸惑いが当時からあった。代わりに革命記念日（１１月７日）の祝日を廃止し、共産主義イデオロギーとの決別を明確にしたが、共産党支持者や高齢者層の反発は今も根強い。
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
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