世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca

グローバル企業が注意すべきこと　宗主国だった英国の階級制度の伝統、それにヒンドゥー教とカーストの影響もあって、階層的な上下関係が非常に重視されるが、それはインドで待ち構える文化的な障害物の一例に過ぎない　plasmatic-t2-iStock. インドは世界最古の文明を有する国の一つだ。そして新しいものと古いものが複合的に混ざり合うとともに東西文化が一つに練り込まれている。強固で安定した民主主義体制、10億人の人口の半分以上が35歳未満という国としての若さ、起業家精神の浸透と国内需要の高さなど、この国のメリットはたくさんある。加えてインド人は自立心が強く、投資意欲も旺盛だ。世界トップクラスの億万長者に数えられるインド人の多くが、その業態で最高ランクに入るような企業を設立している。だがそんなインドにも、他の国と同様、進出企業が考慮すべき「文化の違い」がある。 インドは1947年に英国から独立

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

漫画などの性描写に対する規制を強化し、違反した作品の販売や所持まで処罰しようとする動きが依然として燻っていますが、数年前に同様の規制を導入した韓国では甚大な人権侵害が発生しました。 日本ユニセフ、ポルノ被害と性暴力を考える会、ECPAT、ライトハウスが執拗に求めている2次元規制を行った韓国の現状。https://t.co/FFYquw9yCS ▼若者を中心に数千名逮捕 ▼最低でも懲役5年、出所後は犯罪者登録20年 ▼日本アニメ製作に関わるアニメーターが失業— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年3月1日 「日本のアニメ製作の下請けでアチョン法（韓国版児ポ法）に触れる可能性があり、業界が萎縮している」と韓国の漫画家協会。日本ユニセフやECPATらの要求通りに2次元規制を施行すれば日本のアニメ業界がどうなるのかは言うまでもないですね。https://t.

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた