＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし

＜殺害した女性の脳を男が取り出して調理し、ご飯に乗せて食べる事件がフィリピンで発生＞ 女性を殺害し、頭部を切断した後、その脳を食べた容疑でフィリピンの男が逮捕された。 チャンネルニュースアジアの報道によると、フィリピン南部ミンダナオ島のタリサヤン警察に逮捕されたのは21歳のロイド・バグトン。バグトンの家から3キロ余り離れたところで両手を縛られ、頭部が切り取られた身元不明の死体が今週5日、見つかった。死体が身に付けていたのはジーンズだけだった。 犯行前にバグトンは、墓地で女性と口論しているのを目撃されていた。金属製の凶器で女性の頭を殴打し、現地で「サンゴット」と呼ばれる鎌のような道具で頭部を切り取ったと見られている。 警察に身柄を拘束された際、バグトンはベルトに同様の道具をぶら下げていた。さらに部屋からは血まみれの布が見つかり、警察では切断した頭部を持ち帰るために使ったと見ている。 英語で話

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設）　BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明

Cannibal Turned Himself Into Police Holding a Human Hand and Foot: 'I Am Tired of Eating Human Body Parts' ＜呪術師と3人の男たちは、古くから伝わる高価な薬で儲けしようとした。材料は人間だ＞ 人を食べた疑いで逮捕された男らの公判が、今週南アフリカで始まった。昨年、「もう人肉は食べ飽きた」と言って警察に出頭し、切断された人間の手やウジ虫が湧いた足を警官に見せた男たちだ。 ＜関連記事＞「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち 南アフリカ紙のサンデー・タイムズによれば、裁判はピーターマリッツバーグ高等裁判所で11月13日に開廷した。伝統的な呪術師だったその男、Nino Mbathは昨年8月、人体のパーツを持って警察に出頭し、逮捕された。同じくLungisani Magub

リビアの奴隷オークションの存在が暴かれ、ロンドンで抗議デモが行われた（2017年12月）　Peter Nicholls-REUTERS ＜奴隷の供給元はアフリカ、仕入れて売るのはヨーロッパの仲介業者だ＞ イタリア南部のフォジアは、トマトの一大産地である。アドリア海の輝く太陽に恵まれてイタリアの全生産量の4分の1以上を占める。ここで、EUの移民問題の根深さを痛感させる事件が起こった。 8月4日と6日、仕事を終えた農業労働者が、窓もない有蓋小型トラックにすし詰めにされて帰る途中トマトを運ぶ車と衝突し、乗っていた16人のうち4人が負傷した。全員がアフリカ出身の不法移民で、いまだにどこの誰だかわからない。 こうした動物並みの扱いに、100人ほどの移民労働者が「もう我慢ならない」と抗議のデモをした。アフリカ出身者を中心に、「我々は労働者だ。家畜じゃない」「ゲットー反対、仕事に尊厳を」などと手書きのプ

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） １９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。 この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。 習近平国家主席は２０１２年に就任

＜４人の若い男性が逮捕され、うち1人は他にも多くの住民を人肉食に駆り立てていたかもしれない呪術師だった＞ 南アフリカで8月21日、4人の男が刑事裁判所に出廷した。罪状は、人肉食。4人のうちの1人が、「人肉は食べ飽きた」と警察に自首したために発覚した。 イギリスのタイムズ紙によると、4人のうち、22歳と29歳と32歳の3人は、殺人と、人間の内臓と組織を所持していた疑い。31歳のもう一人は、人間の部分を所持していた疑いだ。4人は、8月28日に保釈聴聞会に出席する。 報道によれば、4人のうち1人は8月18日、南アフリカ南東部のクワズール・ナタール州エストコートの警察にきて、「もう人肉は食べ飽きた」と訴えたという。詳しい話を聞くと、人間の手と脚の一部を出して見せたと、南アフリカのニュースサイト、ニュース24は伝える。 【参考記事】金正恩体制で露呈した極限の人肉食 警察の広報担当者Thembeka

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マクロ経済の指標でみれば英米両国の経済は決して悪くはないのに、なぜポピュリズムがこの両国で力を持ったのか（7月8日、G20にて）　Carlos Barria-REUTERS ＜論壇誌「アステイオン」86号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行）から、同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授、国際ジャーナリストのビル・エモット氏、米誌『アトランティック』編集者のジョナサン・ラウシュ氏による往復書簡「今度ばかりは違うのか？　リベラルデモクラシーの危機」を2回に分けて転載する。 英EU離脱に米トランプ政権誕生。自由民主主義・資本主義の旗頭だった両国で内向きのポピュリズムがこれほど力を持ったのはなぜか？　田所氏の問いかけに対し、それぞれロンドン、ワシントンを拠点とするエモット氏、ラウシュ氏の回答は――＞ 【参考記事】小池都政に「都民

＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞ 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※） これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちお

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

＜サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い＞ 民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた（それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが）。 民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。 だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

＜ロシアは本当にトランプを脅迫できるネタを持っているのか。問題の文書を書いたのは、ロシアでの情報活動の経験もあるイギリスの元情報部員だった＞（写真：文書を書いた元情報部員が幹部を務めるロンドンの調査会社） 今週12日、欧米の情報関係者たちは、誰もがクリストファー・スティールという人物の話題に熱中していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、スティールは52歳、イギリス情報機関の元情報部員で、現在は民間調査会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」の幹部となっている。今週、米ニュースサイトのバズフィードが報道して大きな騒動となった、トランプとロシアの深い関係を示す「文書」の作成者だ。 35ページに及ぶこの文書には、トランプがロシアの売春婦と「不名誉」な行為に及んだことや、ロシアの政府関係者がトランプの弱みを握るために金儲けになる取引の体裁を装って賄賂を持ちかけたこと、またト

＜１月10日のオバマの退任演説は大きな注目を集めたが、実はきわめて「異例」のスピーチだった。歴史上、あのような形で最後の演説を行った大統領はいない＞ 第44代アメリカ大統領のバラク・オバマが10日夜、大統領として最後の演説を地元シカゴのコンベンションセンターで行った。さながらロックコンサートのような熱気の中、約１時間にわたった演説は大いに注目された。ワシントン・ポストは演説の最中から原稿を書き起こし、注釈をつけて続々とサイトに掲載していった。 オバマは医療保険制度改革（オバマケア）や雇用創出など、２期８年の任期中の成果を訴える一方、民主主義などアメリカの価値観を守っていく必要性に多くの時間を割いた。妻ミシェルと２人の娘らへの感謝を述べた終盤には涙も見せた。途中、割れんばかりの拍手が何度も沸き起こり、「もう４年！」といった声が聴衆から相次いだほどだ（オバマはそれに対し「それはできない」と答え

＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ