6月23日、内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。写真はオランド大統領。18日撮影(2015年 ロイター/Thomas Samson/Pool) [パリ 23日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。 それによると、NSAは少なくとも2006年から2012年5月まで、シラク(1995─2007年)、サルコジ(2007─2012年)、オランド(2012年─現在)の3大統領のほか、複数の仏閣僚や駐米仏大使らの会話を盗聴していたという。
自民党は、日本における市街地での公道レースを開催するために道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「自動車モータースポーツ推進法案」を了承。野党にも協力を呼び掛け、今国会に提出し、成立を目指す。 法案では、F1モナコGPのような国際大会を誘致を狙っており、国会で法案が成立すれば、モータースポーツ人気向上の起爆剤になるかもしれない。 これまでは騒音や安全面などの問題により実現が難しかったが、沖縄の自治体などが誘致に興味を示しているという。 法案が成立すれば、市街地コースでの電気自動車レース「フォーミュラE」の日本開催も実現する可能性がある。 自民党のモータースポーツ振興議員連盟会長を務める古屋圭司前国家公安委員長は、党本部で開かれた関係合同部会で「公道を使ったモータースポーツを開催しやすくするのが、この法律の一番のポイント。開催したいという関係者が手を挙げてくれることを期待している」と述べた
バットマンとスーパーマンの共演作『バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生』2016年3月の日本公開が発表されました。すでにアメリカでは予告編が公開されています。 アメコミにあまり関心の無い人にとって、正義の味方であるハズのバットマンとスーパーマンが対峙し「オマエに血は流れているのか? そいつを流すことになる!」と穏やかでない台詞を交わしているのに違和感を覚えるかもしれません。しかしこの2人、コミック世界ではイデオロギーの違いから度々大げんかをやらかしているのです。 リバタリアンVSコンプライアンス Amazon Prime Videoで観る【30日間無料】 クリストファー・ノーランの『ダークナイト』で、金儲けや功名心に関心が無くただただ混乱を求めるジョーカーに対し、バットマンは自分の存在がジョーカーという狂気を生みだしたのではないかと苦悩します。 バットマンとジョーカーが表裏の
なんか今日は一日中ずっと体を動かすお仕事でした。 いきなりものすごい「夕立」も食らっちゃいましたし・・・。w そんなワケで、本当に今日は疲れましたので適当にサクッと。 戦前昭和における「重要ポスト」について。今回は「陸軍編」。 今回の「陸軍ポスト表」も、昭和史の本とか読むときに使えると思います。 陸軍は3つの大きなセクションに分かれています。 予算・装備調達・人事などの軍政を担当する「陸軍省」 作戦を立案・指揮する「参謀本部」 専門教育機関である「教育総監部」 で。それぞれのトップが「陸相」「参謀総長」「教育総監」 この3人は「陸軍三長官」と呼ばれます。 陸軍省での ナンバー2 は「次官」。 そして実質的な ナンバー3 は軍務局のボスである「軍務局長」。 参謀本部のナンバー2は「参謀次長」。ナンバー3は「作戦部長」。 それから「中央」(陸軍省・参謀本部)の言うコトすら、しばしば聞かない「関
犯人は職員の家族だった。西宮市公式ツイッターがスマホアプリ『オタサーの姫〜僕らの姫はデリケート〜』のツイートをしたのは、当初乗っ取りによるものと報道されたが、6月23日に西宮市が記者会見を行ない「防災危機管理局の職員の家族が、端末でゲームしたのが理由」と発表した。 西宮市の公式ツイッター“オタサーの姫”ツイート。原因は職員の家族 西宮市の公式ツイッターアカウントが、6月17日に“【緊急速報】我がサークルの姫、心なしか可愛くなった件”との題名と、ゲームアプリのURLが書かれたツイートをしてしまった問題は、ようやく真相が発表された。 今までの経緯は、下記の記事にまとめているが、流れをまとめておこう。 1:17日に西宮市公式Twitterが、ゲームアプリ「オタサーの姫」の宣伝ツイート 2:西宮市が削除し『不審なツイートをしたのでクリックしないで』とツイート 3:18日に『乗っ取り』と報道される
来年夏の参院選から、選挙権年齢が「18歳以上」になる。従来の20歳以上から、引き下げられた。改正公職選挙法が6月中旬に成立したためだが、少年法にも動きがあるかもしれない。少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げ、18〜19歳を「年長少年」とする案が検討されているという。 日経新聞の報道によると、成人年齢などの引き下げを議論する自民党の特命委員会が討議中。「年長少年」とは、ドイツですでに実施されている制度で、刑法と少年法のどちらを適用するのかを、本人の精神の成熟度などに応じてその都度、決めるのだという。日本でも、ドイツのケースを参考にして検討するようだ。 少年法の適用年齢の引き下げには、慎重な意見もある。それに対する配慮もあるようだが、「年長少年」が設けられた場合、どのような影響があるのだろうか。厳罰化の流れが進むことになるのだろうか。星野学弁護士に聞いた。 ●ドイツは、罰ではな
本の帯に尊敬する半藤一利さんが次のように書かれていた。「東西の戦史の全容を網羅した決定版であり、正しい『歴史認識』のための必読書である」と。敗戦後70年の節目の年、これはもう読むしかないではないか。 物語は、1939年6月1日、ジューコフがモスクワに呼び出されるところから始まる。至急、モンゴルに飛んでほしい、と。ノモンハン事件(ハルハ河の戦い)に対処するためである。ソ連の機械化部隊の前に日本の「骨董品のような戦術・装備の」関東軍は屈辱的敗北を喫して「骨の髄まで震えあがり」対ソ 主戦論は姿を消した。8月に独ソ不可侵条約を結んだヒトラーは、9月1日ポーランドに侵攻して、ヨーロッパで大戦が始まる。英仏がドイツに宣戦を布告したからだ。 「まやかし戦争」と揶揄された西部戦線は、1940年5月、ドイツの電撃戦によって一挙に片がつく。マンシュタイン計画に従い、韋駄天グデーリアンが装甲部隊を駆って英仏軍を
蒙古襲来 作者: 服部英雄出版社/メーカー: 山川出版社発売日: 2014/12/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 同時代史料や潮汐・実際の距離などから、両度の戦争、文永の役と弘安の役が、具体的にどのように展開されたのかを復元し、通説に挑む書物。同時代の貴族の日記から、文永の役での元軍が数日にわたって展開したといった指摘、「八幡愚童訓」が史料としてまったく当てにならないといった指摘は、素人として納得できるところ。しかし、他は、実際に生の史料を扱いなれないと、当否もわからんな。 そもそも、蒙古襲来の戦闘そのものが、今まで、詳細に検討されなかったのは、少なくとも戦後の歴史学が、「戦闘」というトピックに興味がなかったからだと思う。元軍がどう動いたかや「神風」の実態はどうであれ、最終的に、元軍は撤退し、寺社は外国退散の祈祷で恩賞を受け、鎌倉幕府が西国の武士を直接掌握し得
沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相(2015年6月23日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月23日 AFP】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。 米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。 一方、翁長雄志(Takeshi Onaga)沖
10年以上にわたって海水浴場などにEM菌を投入する事業を行ってきた逗子市が、今年度からEM菌関連の事業を完全廃止していたことが、本紙の取材でわかりました。市では昨年、海水浴場の砂浜でEM菌の効果を測定しましたが、「顕著な差が見られず、EM菌の効果が不明だった」(市担当者)ことから休止したとしています。しかし地元のNPO法人「海岸クラブ」では、市からの委託が打ち切られた今年も独自に海水浴場でEM団子投入イベントを行うとしています。 ■ビリーバー市長が推進したEM菌事業 EM菌は、比嘉照夫氏が提唱する乳酸菌や酵母菌などが混じった「有用微生物群」の通称。畑などの土壌改良に有益とされていたものが、河川や海に投入することで水質を浄化できるとか、はては鳥インフルエンザに効くだの口蹄疫に効くだのと、どんどん効能が追加され、福島第一原発事故以降は、放射能まで消せることになっているという、夢のような細菌です
日本新聞協会は23日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。 同協会によると、今月10日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。
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