ＪＲ駅トイレ「自民党」落書き＝器物損壊容疑で捜査−警視庁 ＪＲ四ツ谷駅（東京都新宿区）など都内の複数のＪＲ駅トイレ内で「自民党」と書かれた落書きが相次いで見つかっていることが２３日、警視庁への取材で分かった。いずれも男子トイレ個室内で黒のスプレーで書かれるなど手口が似ているという。同庁は器物損壊事件とみて捜査している。 　警視庁によると、１９日午後２時半ごろ、ＪＲ四ツ谷駅職員から「トイレの壁に落書きがある」と１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、男子トイレ個室内の壁に黒のスプレーで「自民党」と落書きがあった。約３時間前に清掃員がトイレを清掃した際には確認されていなかったという。 　同庁によると、同様の被害は１７日から２２日にかけて、ＪＲの御茶ノ水、秋葉原、西日暮里などの各駅でも確認されているという。（2015/07/23-12:47）2015/07/23-12:47 フォーカス 上田

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

職員室の窓から”ひょっこり”してるのは…　兼次小に「ヤギ部」誕生　児童が率先してえさやり、一緒にあいさつ運動も　今帰仁

それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの

不適切な会計処理の問題で、第三者委員会から「トップを含めた組織的関与があった」と報告を受けた東芝。第三者委員会の調査報告書では、歴代社長が「チャレンジ」と呼ばれる業績の目標値を設定し、担当部門に達成を強く迫ったことが会計操作につながったと指摘されている。 東芝が7月21日に開いた記者会見で、同日付で社長を辞任することを発表した田中久雄氏は、「目標値にはきちんとした理由があり、各部門には実現可能なレベルで要請していた」と釈明。不適切会計について「直接的な指示をしたという認識はない」と述べているが、その責任が今後問われることになりそうだ。 過去には、粉飾決算を繰り返したカネボウや、損失を10年以上にわたり隠したオリンパスなど、悪質性が高いとして旧経営陣らが逮捕され、刑事責任を問われたケースもある。 東芝でも経営陣が刑事責任を問われる可能性はあるのだろうか。また、問われるとすれば、どんな刑事責任

報道によると、あの三木谷氏が代表理事を務める新経連が、「『広告』が『勧誘』の規定に含まれるとして広告に不当勧誘規制を課すことに対し、強く反対する」との意見書を提出したそうだ。 しかし、こうした意見が堂々と言えることには驚きを禁じ得ない。 勧誘に広告が含まれるかどうかというだけならともかく、問題の焦点は不実告知・不利益事実の不告知による取消可能な範囲の拡大という点にある。 現行法は以下のような規定である。 第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目

新潟佐渡市小木町の町並み保存、新たな一歩へ　重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）選定手続き大詰め、範囲と活用案12月27日決定、2024年1月国に申請

税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」

近代市民憲法は、権力の濫用を阻止し、人権の享有を確保することを課題とする。憲法という名称の法典が存在しているにもかかわらず、その課題にこたえる内容を欠いている市民憲法を「外見的立憲主義型の市民憲法」という。「外見的権利保障」は、憲法の保障で国民の権利が保障されているにもかかわらず、権力に十分に対抗できない権利の保障をいう。（注１） 十九世紀、市民革命と産業革命によって市民憲法を整え、資本主義経済を浸透させた英米仏の国力は他を圧倒しつつあった。後発国としてそれを追う立場のプロイセンは革命を経ずに近代化を行う「上からの近代化」路線を取る。 「封建的土地貴族のイニシアティヴにより、封建的土地貴族と農奴の関係をそのまま資本・賃労働関係に再編成し、政治的にはそれに対応する外見的立憲主義の憲法によって立憲体制の外見をほどこすという、近代化のしかたである。」（注２） そのため、可能な限り旧い原理が温存さ

著者赤松啓介（一九〇九～二〇〇〇）は一言で言うと反権力の人である。大阪中央郵便局に勤めていたころに大阪の被差別部落に興味をもち、大阪市の実態調査を行ううちに共産党や水平社の運動にのめり込んで特高警察に逮捕され、その後地元の兵庫県に戻り喜田貞吉に師事して本格的に考古学や民俗学の調査研究を開始する。その民俗学の研究も”人民戦線運動”と銘打った反権力運動の一環だった。 その反権力指向から、当時民俗学のメインストリームだった柳田國男を痛烈に批判し、対抗意識を燃やしていた。 『柳田民俗学の最大の欠陥は、差別や階層の存在を認めないことだ。いつの時代であろうと差別や階層があるかぎり、差別される側と差別する側、貧しい者と富める者とが、同じ風俗習慣をもっているはずがない。』(「差別の民俗学 (ちくま学芸文庫)」P236-237) 柳田のいう常民が彼の政治的な意識を前提として創出されたファンタジーであり、それ

「巌流島 Staging tournament 公開検証2」（7月18日　東京・両国国技館） ▼第7試合　スーパーファイト　巌流島特別ルール　1R3分、2R2分　※関節技あり ○中島大志（相撲/日本） 一本　1R 15秒　※左フック ●渡邉　剛（古流柔術/日本） 大円和流・合気柔術師範の渡邉は、40歳からある高名な武術家に古流柔術を習い、修行を積んで合気の極意を身につけたという。60歳にして実戦で戦うのは今回が初めて。対する中島は『巌流島・道場マッチ』に出場してTKO勝ちした、体重80kgの29歳で相撲がバックボーン。 試合前、中島は「対戦相手は達人ということですが、全然信じていない。達人なんていないところを証明したい。思いっきり殴りにいきます」と宣言した。 1R、しゃがみこむように体勢を低くした中島へ渡邉がパンチを放つ。これを空振りさせた中島はパンチを繰り出し、左フックがク

今回、『昭和陸軍全史1 満州事変』（講談社現代新書）で取り上げた永田鉄山は陸軍統制派の指導者として、石原莞爾は満州事変の首謀者として、よく知られている。永田は1884年（明治17年）生まれ、石原は1889年（明治22年）生まれで、5歳の年齢差がある。 二人はともに、1929年（昭和4年）に結成された陸軍中堅少壮幕僚のグループ「一夕会」の会員だった。 満州事変当時、永田は陸軍省軍事課長、石原は関東軍作戦参謀。関東軍参謀として石原が現地で満州事変を推進し、永田は陸軍中央の一夕会系幕僚とともに、石原ら関東軍の動きを支援した。満州事変期の二人の関係はそのようなものだった。 そして、永田と石原は、ともに満州事変以後の陸軍で大きな影響力をもつようになる。ただし、石原が実際に陸軍中央で重要な役割を果たすようになるのは、1936年（昭和11年）の二・二六事件後である。永田はすでに皇道派と統制派の抗争激化の

川田稔、『昭和陸軍全史1　満州事変』／『昭和陸軍全史2　日中戦争』／『昭和陸軍全史3　太平洋戦争』、講談社現代新書 第1巻が昨年7月に出て、今年の6月に完結した3巻シリーズ。タイトルに「全史」とあるが、3巻本とはいえなにぶん新書版なので、第1巻は永田鉄山 vs 石原莞爾、第2巻は石原莞爾 vs 武藤章、第3巻は武藤章 vs 田中新一、とそれぞれの時期を代表する軍官僚の戦略構想の対立に焦点をあてた歴史記述になっていて、これらの対立とあまり関わりのない事項についてはほとんど、ないしまったく扱われていない。例えば、本シリーズでは陸軍憲兵の役割だとか捕虜政策の問題点などは基本的にスルー。したがって、「日本はなぜ日中戦争、太平洋戦争へと突入していったのか」以外の問題にこそ関心があるという人にとっては、あまり意味のない本かもしれない。他方で、「それぞれの時期を代表する軍官僚の戦略構想の対立」という観点

インパール作戦の最高責任者牟田口部隊長が、戦後も責任をとるどころか部下に責任を押し付ける態度をとり続けたことについて触れましたが、そういえば最近、辻政信のことを思い出させることがありました。 例のギリシャの件では、ギリシャの側に問題がないわけでは、もちろんないでしょう。金貸し親分に「返せないなら娘を売れ」と責められる哀れな親父にしても、往々にして、ギャンブルや酒でしくじったりしているわけです。それでも、大衆芝居なら、容赦なく取り立てる金貸しが悪役というのが決まり事です。で、そのギリシャ親娘に対する、（ドイツを筆頭とするヨーロッパ連合、ヨーロッパ中央銀行、国際通貨基金の）、いわゆる「トロイカ」金貸し一家の厳しい緊縮策の強要を、例のピケティが、「自分で引き金をひいて自殺しろと、ピストルを渡すようなものだ」といったとか。 と聞いて、いわゆる「ノモンハン事件」の辻政信を思い出した人もいるのではない

「後方支援」をするだけだ。後方支援は戦争参加ではない。 こんなことばで騙そうとしています。また実際、かなりのみなさんが騙される（ている）のでしょう。 1944年に、有名なインパール作戦というのがありました。補給なしに当時のビルマから東インドに侵攻しようとした無謀極まりない作戦で、最後は、敗退路で兵士たちが次々と斃れていき、ために「白骨街道」と呼ばれるという、余りにも悲惨な結果となりました。 責任は個人だけにあるのではありませんが、多くの人が、特に師団長だった牟田口という男に、最大の責任があるとしています。けれども、無数の兵士を悲惨な死に追いやったこの男は、戦後も生き延び、最後まで責任を認めようとせず、部下の責任だといい続けました。軍隊における将兵、つまり「将」と「兵」の関係はそんなものです。 ちなみに、この作戦に参加た美倉重夫氏は、戦後和歌山県日置川町長を務め、同町への原発誘致に反対する運

「海の日」にあたる7月20日、神奈川・逗子海岸で「第1回EMキャッチャー選手権大会」が開催されました。試合が始まると、EM信奉者の子供たちが「密漁者をやっつけろ！」「悪者～！」などと叫んで選手たちにEM団子を投げつけ、さらにゴムボートやバケツに選手たちがキープしたEM団子を奪い取るなどの略奪行為に発展。特に集中砲撃を受けた藤倉善郎選手は、試合終了後、「すごく痛かった」と語りました。なお第1回大会EMVP（EM優秀選手賞）には、一般参加のmuramoto選手が選ばれました。 ■エコなマリンスポーツ 例年「海の日」には、全国の河川や海などでEM菌推進団体による「EM団子投げ」なるイベントが行われています。EM団子とは、「EM菌」を泥団子に混ぜて菌糸まみれにした「腐れ泥団子」で、推進団体は、これが河川や海水浴場の水質浄化などに効果的だと主張しています。 もともとEM菌は、土壌改良などのために開発