元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術

関連記事 「Pokemon GO」アカウントが高値で売買、専門家がセキュリティリスクに警鐘 トレーナーレベルの高い、あるいはレアなポケモンを持っている「Pokemon GOアカウント」などが売買され始めている。こうした取引はサイバー犯罪の温床になる危険が指摘されている 「Pokemon GO」のサーバダウン、複数のハッカーが犯行表明──8月1日の犯行予告も 「Pokemon GO」のサーバが先週末までにダウンする事態が発生。ハッカーグループが相次いで犯行を主張している Apple Watchがウエアラブルのイメージを作る？ ウエアラブルの真打ち、Apple Watchが販売される。漠然としたウエアラブルのイメージが統一されるかもしれない。まだまだ先の見えないウエアラブル市場に一石を投じることにはなりそうだ

7月15日から18日までの4日間、中国大連で、国際展示会「国際電子商取引・産業産品博覧会」が開催された。中国の一地方都市の博覧会が日本のニュースや新聞でも報じられたのは、北朝鮮企業が出展していたからだ。そう、今年3月に北朝鮮に対する国連制裁が強化されて以降、初の大規模展示会だったので注目されたのだ。 今回の会場は、夏のダボス会議などでも利用された「大連世界博覧広場」という大型施設が使われている。 北朝鮮が参加する博覧会では中朝国境の丹東で開催されることが多く大連では珍しい。ではなぜ、今回、大連で開催されたのか。理由はいくつか考えられる。まず、人口規模だと大連市（約593万人）は、遼寧省の省都である瀋陽市（約823万人※いずれも在瀋陽日本領事館より）には及ばない。しかし、大連は瀋陽より外国人が多く、日系を中心外国企業が多いこと。そして、何よりも北朝鮮が頼みの綱としている中国の少数民族「朝鮮族

「鬱」は2010年に常用漢字になったため、漢字で表記するケースも増えてきました。しかし直しの赤字を書くのも結構大変。何も見ずに正しく書けるか、なかなか自信がもてません。 どこから書くのかも迷いますが、漢和辞典では、上の真ん中の「缶」から始まる書き順が示されていました。

SNSやネットでは、悪意のない冗談や皮肉が意図せず拡散されるケースがあります。例えばネット上では「古くなった◯◯を無料で回収します」という冗談のフォーマットがあります(例:「iPhone15が発売されましたね。古くなったiPhoneを無料で回収します」といったもの)。 実際、明らかに悪意はなく「古くなった日本銀行券を無料で回収します」といった投稿を複数見かけました。全てを悪意のあるデマと判断する必要はないと思いますが、逆に投稿者の意図とは無関係に、こうした情報が独り歩きしてしまう危険性を理解しておくべきでしょう。 一方で、「あいまいさ×重大さ」というデマ・流言拡散の方程式に当てはまる状況も生まれています。新紙幣発行という不慣れな状況と、物価高などによる金銭への関心の高まりが相まって、さまざまな角度からデマや流言が生まれやすいと考えています。このような状況下では、ユーザー一人一人が情報の真偽

奥山俊宏『秘密解除　ロッキード事件――田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店）。田中逮捕から40年を迎えるのにあわせて刊行された１冊。朝日新聞で長年記者を務めてきた著者が、近年秘密解除されて公開されたアメリカ政府の内文書を丹念に読み解くとともに、関係者の取材を行ない、事件の真相に迫る その日は1976年７月27日、これが前首相・田中角栄の東京地検出頭の瞬間であった。このあと７時50分には田中に対して外国為替管理法違反の容疑で逮捕状が執行される。同年２月に発覚したロッキード事件では、すでに全日空や商社・丸紅の幹部が逮捕されていたが、政治家としては田中が最初の逮捕者となった。それからきょうでちょうど40年が経つ。 ロッキード事件は、アメリカからもたらされた。アメリカ上院・外交委員会の多国籍企業小委員会（通称・チャーチ小委員会）は、アメリカの航空機メーカーであるノースロップ社のサウジア

ウェブ炎上に加担し、繰り返し書きこみをしている人は、炎上にかかわっているように見える人たちのうちのほんの一部、ごくわずかな人数しかいない、という研究結果が、先月あたりからネットニュースで語られるようになった。 その研究成果とは、田中辰雄・慶應義塾大学経済学部准教授と山口真一・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教の共著『ネット炎上の研究　誰がどうあおり、どう対処するのか』（勁草書房）。 話題になった本なので、お読みになったかたも多いだろう。計量経済学の手法を使った分析が注目された。 現場で繰り返し書き込みをする人たちはごく少数の固定メンバー 同書によれば、eltes Cloud炎上事例集にみられる2013年の日本語ウェブ炎上449件、14年は415件。11年以降、炎上の4割はTwitter主導で、保守党への批判は炎上しやすいとか、強硬なフェミニズムの立場の人が加わると炎上しや

第８７回都市対抗野球大会で優勝し、一夜明けて毎日新聞東京本社を訪れた豊田市・トヨタ自動車の選手たち＝東京都千代田区で２０１６年７月２７日、喜屋武真之介撮影 ２６日に東京ドームで決勝があった第８７回都市対抗野球大会（毎日新聞社、日本野球連盟主催）で初優勝を果たした豊田市・トヨタ自動車の報告会が２７日、毎日新聞東京本社であった。決勝戦ではエースの佐竹功年（かつとし）投手（３２）が完封で快勝した。激戦から一夜明けて桑原大輔監督（４２）と選手が喜びを語った。 全５試合で２失点と投手力の高さが光った。特に今季から主将を…

２０１６年度の最低賃金（時給）の目安となる額は、全国平均で過去最大となる２４円の引き上げが決まった。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は２８日に答申する予定で、今後は都道府県ごとの最低賃金審議会が目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、１０月をめどに切り替わる。 政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ「時給１０００円」の実現を目指している。安倍晋三首相は１６年度も３％引き上げるよう関係閣僚に指示し、同審議会にも配慮を求めていた。２４円は３％に当たり、政権の意向に沿った形となった。 同審議会の小委員会は２６日夜、所得や物価などの指標を基に都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、Ａは２５円▽Ｂは２４円▽Ｃは２２円▽Ｄは２１円−−とする目安額を提示。目安通りに改定されれば、全国平均は時給８２２円となり、初めて８００円を超える。また、最も低い鳥取や沖縄など４県は７１４円となり、時給６００円

新潟市出身、横浜市在住のベテラン漫画家、魔夜峰央さんがいま熱い。代表作「パタリロ！」（白泉社）が５月からウェブ掲載に移行し、１９８２～８３年に描いた「翔（と）んで埼玉」（宝島社）が約３０年ぶりに復刊されるなど、注目を集めている。６３歳のギャグ漫画界の巨匠の胸に去来するものは？ ――「パタリロ！」電子化の理由は 出版社の意向です。 ――出版社からの理由は 特にはないですね。ただ、紙の雑誌は難しいんですよ。（どんな漫画家を載せるかなどの）配分とかがありますから。若い人の作品をいっぱい載せたいでしょう？　ウェブでも、大雑把な締め切りはあるのですが、紙みたいに間に合わないと落っこちるとかという切羽詰まった感覚は、今のところ感じていませんね。融通は利くのかなと。 ――ウェブ掲載のメリット、デメリットは まだ分からないですね。分かると怖いような気がしますけれどね。こんな良いことがあるのか、と分かる半面

人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、最高裁判所は、ゲームのアイテムを入手できる場所などから全国の裁判所を除外するようゲームの開発会社に申し入れました。 こうした場所には昼夜を問わず多くの人が詰めかける事態になっていることから、最高裁判所は２６日、全国に４８６ある裁判所をアイテムが入手できる場所などから除外するようゲームの開発会社にホームページを通じて申し入れました。 最高裁判所は「裁判所は裁判の当事者や傍聴する人が訪れる場所なので除外を申し入れた」としています。

人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」のキャラクターが原発敷地内で表示されることが各地で判明し、敷地への立ち入りを誘発する可能性があるとして、電力会社などは運営会社「ポケモン」に削除を依頼している。 福井県内にある関西電力の▽高浜（高浜町）▽大飯（おおい町）▽美浜（美浜町）−−の３原発と、同県内で日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉も…

経営再建中のシャープの２０１６年４〜６月期の連結営業損益が１００億円弱の赤字になったことが、２６日分かった。大口取引先である米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の減産が続き、主力のスマートフォン向け中小型液晶パネルの販売が不振だったことに加え、為替相場の円高で海外向けの大型液晶テレビの販売が低迷した。 シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から３８８８億円の出資を受け、経営再建を進めることが決まっている。鴻海は６月中の出資、買収完了を目指していたが、中国当局の独占禁止法審査が想定以上に長引いており、現段階で完了には至っていない。シャープは出資後に経営陣を刷新し、出資金を次世代ディスプレーなどに重点投資するなどして再建を進める予定だったが、ここまで再建計画は前進しておらず、経営の先行きは不透明…

文部科学省は２６日、全国の公立小中学校の校舎や体育館、寄宿舎の耐震化率（４月１日現在）が前年度から２．５ポイント上昇し、９８．１％になったと発表した。耐震化が済んでいない建物は２２２８棟あり、うち３９７棟が震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる。文科省は２０１５年度中の耐震化完了を目指していたが依然未達成で、耐震化で国の補助率を上げる制度を１６年度以降も５年間延長する。 天井や壁、照明器具など非構造部材の耐震点検実施率は９４．４％（前年度比１．４ポイント増）、耐震対策実施率は７１．１％（同６．６ポイント増）にとどまった。落下防止対策がされていないつり天井がある体育館や講堂などは１６５４棟（昨年度は４８４９棟）にのぼった。

茨城県東海村が２０１１年７月、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性セシウムが１キロ当たり６万３０００ベクレル測定された汚泥を、廃棄物処理業者に引き渡し、処分していたことが分かった。国は１１年１２月から１キロ当たり８０００ベクレル以上を指定廃棄物として処理している。村は業者に汚染濃度の数値を伝えていなかったといい、山田修村長は「高濃度汚染物に対する配…