東京電力福島第一原子力発電所３号機で１９日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。 このため国と東京電力は１９日、新たに開発した全長３０センチ、胴体の直径が１３センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。 映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。 一方、１９日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。 東京電力の担当者は記者会見で「２号機よりも明らかに損傷が激しかった

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

これから旬を迎える秋の味覚のサンマ。手ごろな価格で身近な魚でしたが、ここ数年、国内の漁獲量が低迷し、価格も上昇しています。こうした状況に歯止めをかけるため、日本は、国際会議でサンマの資源管理強化を訴えました。その狙いと背景を解説します。（経済部・大川祐一郎記者） ７月上旬。北海道釧路市では、今シーズンのサンマ漁のトップを切って、初水揚げが行われました。競りでついた価格は、高いものでサンマ１キロ、１万４０００円。従来のおよそ２倍の高値です。 港近くの市場では、好みの刺身をごはんにのせる「勝手丼」が人気ですが、サンマの刺身は、３切れで２００円。鮮魚店経営の男性は「もう庶民の魚ではなくなった」と嘆いていました。 サンマの値上がりの原因は、国内の漁獲量の深刻な低迷です。これまで毎年、２０万トンから３０万トンで推移していた漁獲量は、おととし（２０１５）、１１万トン余りに激減。約４０年ぶりの記録的な不

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…

［東京　１９日］ - トランプ米大統領誕生から半年。浮かび上がってきたのは、自由貿易主義を表看板に掲げた「米国包囲網」の形成であり、「トランプ対世界」の構図だと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は指摘する。 日本も、好むと好まざるにかかわらず、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の進展で、その包囲網の一翼を担う可能性があり、今後、トランプ政権を自由貿易に引き留める知恵が必要になるとみる。

豪シドニー出身の女性ジャスティーン・デイモンドさん（40）が先週、米ミネソタ州ミネアポリスで犯罪の可能性を警察に通報した後、警官に射殺された事件で、マルコム・ターンブル豪首相は19日、経緯が「不可解だ」として米当局に説明を求める考えを示した。

米議会予算局（CBO）は19日、与党・共和党が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加するとの見通しを発表した。 無党派のCBOの試算では、保険料は来年25％上昇し、2026年には倍増する。一方で、連邦政府の赤字は4730億ドル（約52兆9000億円）減少する。

時代と共にテレビCMも変わる。過去には人気を得たシリーズでも、今の視点で見ると、性差別的に見えるものも多い。

都議選の声が聞こえ始めた6月上旬、我々のもとに「ものすごい隠し球があるらしい」という噂が飛び込んできました。出版業界というのは隠し球が好き、発売して内容が明らかになってからよりも、内容がわからないうちのほうが盛り上がるくらいのものです。 で、その隠し球。どこぞの政治家がものすごい爆弾発言をしているのでは？ とか、タレントの離婚か？ とか（郷ひろみの『ダディ』以後、隠し球ネタの定番）様々な噂が錯綜するなか姿を現したのが『小池百合子写真集』でした。 そのときの反応とか、騒ぎとか、感想とか諸々はすべて割愛して、いつものデータにうつりましょう。 まず、売れ方を見てみましょう。下記は日販オープンネットワークWIN調べの日別のPOS売上データです。 面白いもので、都議選の公示日（6/23）から選挙当日（7/2）は、運動が活発だったにもかかわらず数字は落ち込む傾向にあります。この期間中は、全国紙への広告

根拠の怪しい情報のコピペだけで記事を濫造する「まとめサイト」。記事盗用でDeNAの「WELQ」などは閉鎖に追い込まれたが、いまだにネットには倫理を欠いた記事があふれている。これが待ち望まれた「キュレーションの時代」なのだろうか。日本のインターネット言説に詳しい2人が、その「歴史」を解き明かす――。 ※以下は、ばるぼら、さやわか『僕たちのインターネット史』（亜紀書房）からの抜粋です。 ニコニコ動画にイデオロギーはあるか 【ばるぼら】大山卓也さんの『ナタリーってこうなってたのか』（双葉社）という本は、タイトルからは一見して「ナタリーの経営はどうなっているのか」という経済書に見えるけれど、実際はネットメディア論として書かれていますよね。 【さやわか】この本の中で僕が面白く感じたのは「ナタリーは批評しない」っていうところです。批評とは一種の価値判断です。つまり、ナタリーは価値判断には踏み込まずに、

こんにちは！ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。 7月も終わりに近づいてきました。今年の8月は年金の法改正があります。「また？」と感じる人も多いようですが、今回は歴史的に見てもとても大きな変更になるため、きちんと解説していきます。 「年金なんて当てにならないし！」と目を背けた方！　ぜひこの改正を機に年金の超基本も学んでください。確かに昔ほどの期待を持てなくなってしまった年金ですが、だからといって切り捨てるほど悪いものでもありませんし、何せ、付き合いをやめることもできません。大事なお金を払うものであり、長い付き合いになるものですから、基本事項は知っておきましょう。 最低限納めなければいけない期間が変更国から老後にもらう年金は、誰でも当たり前のようにもらえるわけではありません。もらうためには、いくつかの基準を満たさなくてはいけません。その中でもっとも大事なものは「期間」で

2017.07.18 18:15 お酒とホテル＝合意の成立!?　「法的にセクハラにならない口説き」でも、女性部下は「NO」と言えるか 7月10日発売の『PRESIDENT（プレジデント）2017年7.31号』（プレジデント社）にて掲載された記事「セクハラにならない誘い方、口説き方」について、あたかもセクハラ推奨ではないか、として批判が上がっている。ちなみに『PRESIDENT』は、男性読者を想定したビジネス雑誌である。 問題の記事「女性と仲良くなる／セクハラにならない誘い方、口説き方」は、同誌メイン特集内の企画「自分がどんどん有利になる（場面別）人付き合いの高等テクニック7」にて、女性の部下と個人的に仲良くなるためのテクニックとして紹介されている。弁護士の野澤隆氏の話をもとに編集部が作成したものなのだが、確かに男性が「セクハラ認定されないため」の処世術ともいえるアドバイスが満載である。無自

（左：『ルーム』(C)Element Pictures/Room Productions Inc/Channel Four Television Corporation 2015）（右：『スポットライト』Photo by Kerry Hayes (C) 2015 SPOTLIGHT FILM, LLC） 映画『ルーム』の公開初日、私は急かされるような気持ちで映画館に足を運んだ。初日だというのに有楽町のその大きな映画館は観客もまばらだった。 『ルーム』は17歳の時に誘拐され犯人の自宅の納屋に7年間監禁されている女性ジョイと5歳の息子ジャックを主人公とした物語だ。ジャックは犯人から無理やりに強いられ続けた性行為の結果、身ごもった子である。彼女は犯人への憎しみを息子にぶつけることなく、慈しみ育てた。ジョイはわずか19歳で、6畳程度の小さな部屋でひとり出産し、隔離されたその空間の中で様々な工夫をこ

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterでは、著名人などに暴言を投げかける、いわゆる「クソリプ」が問題になっている。また、Twitterを通じ、虚偽のニュース「フェイクニュース」が拡散されることも少なくない。クソリプやフェイクニュースにTwitterはどう取り組んでいるのか。来日したプロダクト担当副社長キース・コールマン氏に聞いた。 ――Twitterのリプライで、暴言や罵詈雑言を浴びせられることがある。日本では「クソリプ」と呼ばれるが、対策は？ Twitterがここ1年で最もフォーカスしてきた問題で、たくさんの対策を採ってきた。まだ完成はしていないが、変わってきたと思う。 悪口や低品質なリプライを下に押しやったり非表示にすることで、ベストな返答が上に来るようにし

兵庫県加東市立滝野中学校（同市下滝野）で１年生の理科の授業中、水素を扱う実験で爆音が発生し、生徒３８人のうち耳に違和感を訴えた１８人が病院で診察を受けていたことが１９日、分かった。いずれの生徒にも異常はなかったという。 同校などによると１４日午前１１時半ごろ、若手の理科教諭をサポートしていた教頭（５１）が空き缶に水素と酸素を注入し、火を近づけて音を鳴らそうとしたところ爆音が発生した。「耳がおかしい」と訴えた生徒１８人に養護教諭が聴力検査を実施。うち７人が聞き取りにくかったため、全員を病院へ連れて行ったという。 同校は校長と教頭が１８人の家庭を訪問して謝罪。後日、他の２０人にも聴力検査を行い、教頭が生徒宅に電話で事情を説明した。教頭は現在も耳に違和感があるといい「水素の量が多くなってしまった」と説明。同校は「安全に配慮し、二度と起きないように注意する」としている。（桑野博彰）

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個