本書『結論は出さなくていい』を一言で言い表すなら、現代を支配する浅薄でしかも強固な固定観念を打ち破るための、知的誠実さによって貫かれた、「脱構築」の指南書である。 ここで言う「脱構築」とは、著者曰く、「自らの拠って立つところを自覚し、その足場を相対化し続けること」であり、もう少し分かりやすく言えば、本書は、資本主義社会を前提とする一元的な価値観によって自縄自縛になっている我々現代人が、どうすれば再び自分自身を取り戻し、真の意味での自由を手に入れることができるのか、その答えを追い求めた一人の敏腕プロデューサーの人生の軌跡である。 本書の中で、著者は次のように語っている。 『僕はひとつの思想などと犬死はしない。だが、思想を変える自由を奪われることには死んでも抵抗する』。おそらくは哲学者ニーチェの言葉と記憶するが、言い得て妙だ。結論を出すという不自由さから逃れた時、人は自由になれるのだ。思考の運

「ゲームがやりたくてBASICを覚える」時代、再び？――2017年最も読まれた＠ITニュース記事とは：PasocomMini MZ-80C、Windows 10 Creators Update、Google Cloud…… 2017年も、「MUFGをはじめとした銀行APIの開放」「Windows 10 Creators Update／Fall Creators Update」といった出来事や、「人工知能（AI）」「IoT（Internet of Things）」に関する製品発表など、いろいろなことがありました。本稿では、2017年に＠ITが掲載した約700本のニュース記事の中から、よく読まれた記事ベスト10を担当編集者のコメントと共に紹介します。 みんなゲームがやりたくてBASICを覚えた 2017年の＠IT年間PVランキング1位は「PasocomMini MZ-80C」の記事でした。中年

■デモクラシーの役割と課題問う 本書は、１８７４年の台湾出兵から１９３７年の日中全面戦争に至る歴史を、「帝国」対「立憲」という構図のもとに簡明に描き直す。著者によれば、「内に立憲、外に帝国」という二重基準でこの時代を理解するのは誤りであり、立憲が強いときには帝国は抑制され、帝国が伸長するときには立憲は息を潜めた。立憲と帝国は交互に現れたのであり、両者の併存はむしろ例外だった。 この場合の「帝国」は、中国（満蒙）への膨張をはかる軍拡の政策・行動を指す。対して、「立憲」は、狭義の「立憲主義」（憲法による公権力の制限）には還元されない。明治憲法は統帥権の独立を保障しており、帝国化に抗するためには、「違憲」ではなく「非立憲」の論理立てが必要だった（参照されるのは佐々木惣一ではなく吉野作造の「憲政の本義」である）。この意味での立憲は、国会開設、政党内閣、男子普通選挙を順次実現した政治制度の民主化に加

太平洋戦争下、米国で推定１２万人の日系アメリカ人が強制収容された。本書では米政府の思惑や、日系アメリカ人たちの胸の内を公式文書や手紙から炙り出す。 「自由の国」を標榜していた当時の米国政府高官らの発言にひたすら驚かされる。反日感情を追い風に、ジャップはネズミだ、と声高に叫び、強制収容が憲法に抵触するならば憲法を変えればよいとまで言い切る。 日系アメリカ人の中には反発する者もいたが、迫害を逃れるために白人以上に米国人としての誇りを持たざるをえなかった。米軍に志願し、米国兵として戦死した者も少なくない。収容されたことで、現在の資産価値で数千億円を失った彼らは、戦後も苦しい生活を送る。 時代の空気がいかなる手段も正当化してしまう恐ろしさを教えてくれる一冊だ。　（栗下直也）

英国で有名な日本食チェーン「Wagamama（ワガママ）」は、支店マネージャーがクリスマス期間中に病欠する従業員は懲戒処分にすると警告したことを受けて、謝罪した。

暮れも押し迫ったこの時期になって、面倒臭い仕事のオンパレードですよ。 下手したら大晦日にも見積りを作らなきゃならないハメに陥るかも。 うーむ。ちゃんと年が越せるんだろうか・・・・？（泣） さて。ビデオリサーチ社による「おんな城主直虎」の期間平均視聴率（全50回）が出ました。 おんな城主直虎 （２０１７）　　　　　 12.8　柴咲コウ　（井伊直虎） 昨年の大河「真田丸」は超傑作でしたから、 さすがにそのときの年間視聴率 16.6％ を超えるのはムズかしいと思ってましたが、 フタを開けてみれば、歴代ワースト3位という惨敗に終わりました。 今回はせっかくの・・・せっかくの「今川家臣」の話なんですから、 ストーリーのメインは「遠州忩劇」に持ってって貰いたかったですね。 今川視点から描く「遠江国」の国人たちが崩れていく哀愁・・・。 こんな話を期待していたのは、私が今川ファンだからでしょうか。 いいや

【エルサレム加藤明子】中東訪問中の河野太郎外相は２５日午後（日本時間２６日未明）、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談した。河野氏は両氏に対し、パレスチナ国家独立とイスラエルとの共存を目指す「２国家解決」が必要だとの日本の立場を伝え、当事者間で直接交渉して解決することを促した。河野氏と両首脳は交渉の重要性について一致した。 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の閣僚がイスラエルとパレスチナを訪れたのは初めて。

環境保護団体「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）は、タイやベトナムなど東南アジアを流れるメコン川流域で、２０１６年の１年間に１１５種の新種の生物が発見されたと発表した。１９９７年の調査開始以来、１６年までに見つかった新種は計２５２４種に上る。 メコン川は、タイやベトナム、カンボジアなど６カ国を流れる東南アジア最長の川。流域には多様な生物が生息しているが、経済発展に伴う環境破壊も進んでいるため、…

今も海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受けて、厚生労働省は６０人余りの職員を停職や減給、または訓告などの処分とすることがわかりました。 さらに前払い金を出発前に旅行会社などに支払うといった不適正な経理処理が、およそ４億５４００万円に上っていたことが明らかになりました。 この問題を受けて厚生労働省は、不適正な経理処理に関与した職員やその上司の管理職など合わせて６０人余りについて停職や減給、それに訓告や厳重注意などの処分とすることを決めました。 このうち最も重い処分は停職１か月で、厚生労働省は２６日午前、職員に処分を通知しました。 今回の問題で厚生労働省は、研修などを通じて適正な会計処理を職員に徹底させるなどとした再発防止策をまとめ、先月公表しています。

辞職について同意された岸和田市議会で、厳しい表情を見せる信貴芳則岸和田市長＝大阪府岸和田市で２０１７年１２月２６日午前１０時５７分、望月亮一撮影 大阪府岸和田市議会は２６日、信貴（しぎ）芳則市長（５６）が提出した辞職願を全会一致で同意した。信貴氏を巡っては、自らの金銭疑惑が次々に明らかになり、再選を果たした先月２６日からわずか１カ月での辞職となった。信貴氏は来年２月４日投開票の出直し市長選に出馬の意向を固めている。 市議会では、井舎英生市議（新生改革クラブ）が「辞職は出直し選で再任されることを目的とした形だけのものだ。一連の騒動の責任を取った辞職ではない」と批判。辞職願には「一身上の都合」と記載されており、「市民や職員は理解で…

朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

全国各地の弁護士会に「特定の団体」から、本来の趣旨を逸脱した懲戒請求が多数届いているとして、日弁連は12月25日、「市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする」という中本和洋会長の談話を発表した。 談話によると、全国の21弁護士会に対して、800人超から所属弁護士全員の懲戒を求める書面が送られて来ているという。 懲戒制度は本来、弁護士の非行を糾すもの。しかし、今回のケースでは弁護士会の意見への反対、批判のために利用されているようだ。中本会長は、12月下旬の日弁連理事会で、「懲戒請求として取り上げることは相当ではない」との考えを各弁護士会の会長に伝えたという。 その上で、市民に対し、懲戒請求の趣旨について「更なるご理解をいただくようお願いする」と述べている。 ●全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話 近時、当連合会や弁護士会が一

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の有罪認定を支える柱の一つだった目撃証言の信用性が焦点となっている。女児のランドセルなどが遺棄された現場近くで「紺色で後輪がダブルタイヤ」の不審車両を見たとする男性の供述調書を作成した県警の当時の巡査部長が聴取の２日前に元死刑囚の車を「下見」したとされており、西日本新聞は元巡査部長らを取材。これを踏まえ弁護側は「下見の捜査報告書が存在し、証言の誘導を裏付ける記述がある可能性が高い」とし、開示勧告を求めるため福岡高裁に面談を申し入れる方針を固めた。 再審請求審の地裁決定は、県警の元警部補作成の捜査資料（９２年１０月１５日付）に下見とみられる記載があることを踏まえ、元巡査部長が調書作成の２日前の同年３月７日時点で「（元死刑囚の）車の車種や特徴を把握していた可能性は相

まず、ツイートだけを見ても「世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対」と明言している。 次に、フランスの見解として紹介されている世界死刑廃止デーのページを見れば、世界的な諸国へ向けた発言もある。 世界死刑廃止デー - La France au Japon もちろん駐日大使が日本向けに発表した部分は日本の死刑制度を批判しているわけだが、廃止に向けた動きがあることを歓迎している。 そして世界へ向けた文章での、死刑制度がつづいている代表的な国家の列挙においては、日本がふくまれていない。 私たちはとりわけ中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、イラク、アメリカで今でも死刑が執行されていること、ナイジェリア、バーレーン、クウェート、ヨルダンで死刑執行が再開されたことに懸念を表明します。フランスはフィリピン当局が2006年に廃止した死刑を再導入する意思を示していることにも懸

「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。 「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府） 「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省） 斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再

2016年6月5日、ヘイトデモ反対アクションの様子（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 『保守速報』敗訴　11月16日、まとめサイト『保守速報』の運営者に対する名誉毀損と差別をめぐる裁判の判決が大阪地裁で出た。その結果は、原告の在日朝鮮人の女性の訴えが大筋で認められ、運営者の男性に200万円の支払いを命じる内容だ。 同日夕方、朝日新聞の配信記事が『Yahoo!ニュース』のヤフートピックス（トップページ）に掲載され、裁判結果は広く知られることとなった。 だが、このときまた新たな問題が生じてもいた。Yahoo!ニュースのコメント欄、通称・ヤフコメが荒れに荒れたのである。 コメントの12％が非表示に「まるでか弱き乙女だな」 「こういう人たちは自分の都合が悪ければ何でも差別扱いしますね」 「読めば読むほど 日本から出て行ってほしい」 ――等々、ヤフコメには原告である在日朝鮮人女