2015年末に日本はインドで新幹線の受注を達成した。ムンバイとアーメダバードの500km間を時速320kmで走行する、インド初の高速列車である。 そしてこの路線以外にも、インドは7路線で高速列車を走らす計画を持っている。この高速列車の受注を狙っているのは日本以外にフランス、スペイン、中国だとされている。 中でも、スペインは高速列車の受注もさることながら、在来線のスピードアップについてもインドに売り込みをしている。その柱にあるのはスペインが技術的に世界で誇る列車タルゴ（Talgo）である。タルゴは、振り子式の左右が独立した車輪を使い、しかも車体の重心を低くして曲線区間で速度の向上を可能にしている。このタルゴをインドに送り、インドの在来線を使ってスピードアップを計るプランをスペイン国有鉄道はインド政府に提案したのである。 スペインは、予てからインドの鉄道網の近代化に強い関心を寄せていた。なにし

使う人にとっては必需品だが、使わない人にはまったく縁がない。そんな季節商品ながら、すでに世界でシェアを獲得している商品もある。それは使い捨てカイロだ。 国内市場には様々なメーカーが参入しているが、シェアトップは桐灰化学である。その現状について、マーティング部部長・戸張元宏氏に聞いた。 「国内シェアは全国平均で28％程度ですが、他社さんの数が多いので、これでもシェアNo.1なんですね。10年以上はこの数字を保っています」 同社にとって、使い捨てカイロは売上の70％を占める重要な商品。さらに通常の防寒用カイロだけでなく、派生商品として肩こりをほぐすためのカイロや、カイロを使ってお尻を温める温座ぶとんなど様々なバリエーションを展開している。 興味深いのは、東西でシェアに大きな偏りがあり、関西で圧勝、関東では苦戦している点だ。 「弊社は広島で生まれた企業で、後に大阪へ移動しました。大阪以西を中心に

7月15日から18日までの4日間、中国大連で、国際展示会「国際電子商取引・産業産品博覧会」が開催された。中国の一地方都市の博覧会が日本のニュースや新聞でも報じられたのは、北朝鮮企業が出展していたからだ。そう、今年3月に北朝鮮に対する国連制裁が強化されて以降、初の大規模展示会だったので注目されたのだ。 今回の会場は、夏のダボス会議などでも利用された「大連世界博覧広場」という大型施設が使われている。 北朝鮮が参加する博覧会では中朝国境の丹東で開催されることが多く大連では珍しい。ではなぜ、今回、大連で開催されたのか。理由はいくつか考えられる。まず、人口規模だと大連市（約593万人）は、遼寧省の省都である瀋陽市（約823万人※いずれも在瀋陽日本領事館より）には及ばない。しかし、大連は瀋陽より外国人が多く、日系を中心外国企業が多いこと。そして、何よりも北朝鮮が頼みの綱としている中国の少数民族「朝鮮族

生徒も食べる学食なので、「Katsu Kare」（メニュー名そのまま）は35バーツ（約110円）と安い 「和食ブーム」などと言われることも多いタイだが、実際のところは食に関しては近年まで保守的だった。タイ料理は濃い味つけなので、その基本を外れると舌が受け付けない。そのため、富裕層の除く一般的なタイ人は外食でも食べるのはタイ料理というのが当たり前であった。 それが2000年を過ぎてから食生活がゆっくりと変わり始め、2010年ごろにスマートフォンの普及率が上がってSNSが一般的になってきたことでタイ人の好奇心が勝ってきた。 有名人が食事をアップすると、それにフォロワーが興味を持つ。中でも和食はヘルシー、高級感というイメージから一大ブームが巻き起こった。2013年からは日本の短期滞在査証免除でタイ人の日本旅行もブームになり、さらに和食が身近になって、屋台でさえ和食（もどきとも言えるが）が登場して

トルコで7月15日夜に起きた軍部の一部が起こしたクーデターは、その翌日には未遂に終わった。 今回のクーデターは突発的に起きたのではない。今年に入ってから、クーデターが起きるという噂は拡大していた。トルコは戦後、3度のクーデターのあった国だ。1960年、1971年、1980年とクーデターが続き、1997年には軍部がイスラム化した首相を解任させるという動きもあった。即ち、10余年ごとに政変が起きていることになる。 トルコは政教分離された国で、軍部も基本的に世俗主義を信条としている。国の政治がイスラム教条主義に走ると軍部がクーデターを起こして、議会制政治の軌道修正を計るというパターンになっている。そして一旦それが修正されると、軍部は議会制民主主義を復活させた。よって、クーデターが起きても、軍部が政権を掌握する期間は一般に短い。 今年に入って、外国では「トルコでクーデターが起きる可能性がある」と囁

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海に買収されることになったシャープ。先月23日には本社にあった創業者の銅像すら撤去されるなど現在、経営再建の真っ只中だ。 そんなシャープで取り沙汰されているのが「7000人削減」の噂だ。 同社は買収前の昨年7～8月時点で、3200人が希望退職に応じたばかりだが、買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16％が職を失うからだ。 のちに国内からの批判を受け、文言自体は削除された。しかし、先月22日になって鴻池の副社長が「7000人削減の可能性」を改めて認めた。 買収契約を結んだ4月2日時点で、鴻海の郭台銘会長が「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と話していただけに、再三の人員削減計画に対しては

「連載第5回」までに中学校武道必修化の費用総額と費用対効果について論じてきましたが、年度ベースの費用はどれ位掛かっているのでしょうか？これについては「連載第1回」に書いた通り、文部科学省が毎年9月にホームページ上で公開している概算要求資料を閲覧すれば、単年の文科省負担分の予算は把握できます。武道必修化費用が初めて予算化された2009年度以降、その金額は年度により異なりますが、毎年45～50億円程度が予算として手当てされています。 金額も大きいのですが、特筆すべきなのは、毎年文科省のスポーツ関連予算全体の20％余りを武道関連予算（中学校武道必修化予算）が占めていることです。2015年度以降はスポーツ関連予算に占める東京五輪関連の予算などが増額されており、武道関連予算の比率は15％程度まで下がってきていますが、金額自体は下がっていません。 そもそも、ただでさえ日本のスポーツ関連予算は欧米先進国

太平洋に面したユーラシア大陸東端の島国・日本にとって、中央アジアの存在感はあまりにも薄い。隣国中国は古来よりシルクロードを通して西側諸国と関係を築いてきたが、2014年に習近平主席がシルクロード経済ベルトという経済圏構想を発表したのは記憶に新しい。次々と進む中央アジア開発、日本は中国に大きく遅れをとっていると言える。そもそも50以上もの少数民族を内包し交流してきた歴史を持つ中国人たちにとって、中央アジアに対する民族的な感情の距離感もあまりないし、新たな協力者として受け入れる下地が十分作られてるのだろう。北京のイスラム系料理屋に入るとテュルク系中国人がカタコトのトルコ語でトルクメン留学生と会話してるなんて光景も珍しくない。 今回はそんな日本人にとって知識、歴史ともに馴染みの無い中央アジア、主にカザフスタンの民族事情をお伝えしたい。

かねてから売却が噂されていた世界最大の総合格闘技イベントであるUFCを運営するズッファエンタテインメントだが、ついに売却先が決定した。（参照：「NY Times」、「IMGプレスリリース」） すでに米スポーツメディアESPNなどが5月の時点で売却を検討中と報じており、その売却先としては中国の大富豪・王健林氏のワンダグループや、マンチェスター・シティに出資したチャイナメディアキャピタル（華人文化控股）などの中国企業の他に、ブラックストーン・グループ、米国の総合エージェンシーWME-IMGなども名前に挙がっていた。（参照：「ESPN」） その売却先がついに決まったのだ。 最終的にUFCを手に入れたのは、WME-IMGというアメリカの、いやグローバルにショービジネス＆スポーツビジネスの世界に携わる企業だ。そして、その買収を支援したのは大物プライベート・エクイティ・ファンドで、中心となったのはシル

SNSに投稿された動画には、3人の若者が移民と見られる男性に暴言を吐き、ビールをふりかける様子が収められていた 「アフリカに帰れ」「イングランド出身でもないなら黙れ、汚い移民め」「移民は強制送還されろ」。英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果が出てから4日後の28日、ソーシャルメディア上で一本のビデオが出回った。ビデオに映っているのは、マンチェスター市内を走るトラムの車内、混雑する朝の通勤時間帯に、3人の若者が乗客の1人に暴言を吐き、持っていたビール瓶の中身を浴びせかける姿だ。若者たちの発言の多くは放送禁止用語で、乗客の一部からは「赤ちゃんも乗っているのに」「恥さらし」と非難の声が飛ぶ。ビデオが公開された数時間後には、ビデオに映っている若者たちとみられるそれぞれ16歳、18歳、20歳の若者が逮捕された。その翌日には、筆者の自宅にも近いロンドン市内東部にある公園ニューイントン・グリーンで、

前回も取り上げた明星食品。カップ麺に関しては、残念ながら一番乗りを逃した明星食品でしたが、主戦場の袋麺の方では他社に先駆けて、その時代の業界を引っ張るような名作を生み出していますので、代表的なものを見ていきましょう。 ①「明星チャルメラ」（1966年） 現在でも、明星食品の看板商品である「明星チャルメラ」が発売されたのは1966年のことでした。当時は「ワンタンメン」（エースコック、1963年）、「長崎タンメン」（サンヨー食品、1964年）といった淡白系の名作即席麺が次々と発売され、支持を集めていました。そんな中、夜の街に客寄せのチャルメラを吹きながら屋台を引く「チャルメラおじさん」が出すコクのある醤油味のラーメンは、顧客の心を見事に掴み大ヒット、明星食品はこのヒットにより当時の業界首位に立ちました。 なお、お馴染みのチャルメラおじさんは、引く屋台の名前が『当たり屋』という以外、本名も年齢も

文部科学省が中学校武道必修化をどう考えているのか解せないのは、最終的に何棟の武道場を新設したら整備が打ち止めなのか、最終目標を明確にしていないことです。これでは費用総額が分かりません。 そういえば、建築エコノミストの森山高至さんが、新国立競技場費用問題の際に、「（文科省はこの問題について）頭を使ってわからないようにしているんです。だから（自分が）頭を使ってわかるようにしてやろうと」と雑誌の取材で語っておられました（ゴング格闘技　2015年10月号）が、大変おこがましいですが、現在の私の心境は森山さんと全く同じ気持ちです。 最終目標を明らかにせず、誰にも費用総額を気付かれず、国民の批判を浴びることなく、いつの間にか多額の税金を使って、最終目標を達成するというのが文科省にとっての一番賢いやり方なのでしょう。

2016年6月1日、米配車(ライドシェアリング・サービス)最大手ウーバーテクノロジーズ(Uber)は、サウジアラビアの政府系ファンド「公共投資ファンド（PIF；Public Investment Fund）」から35億ドル（約3800億円）の出資を受けたと発表した。この調達でウーバーの評価額は625億ドル相当に達したという。ウーバーのバランスシートは110億ドル超となる。PIFのマネジングディレクター、ヤシル・アルルマヤン(Yasir Al Rumayyan)氏がウーバーの取締役会メンバーに加わる。（参照：ロイター） 今年4月、サウジアラビア政府は、2030年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン2030」を承認し、原油安の長期化で財政悪化が進んでいることに対して、石油依存経済からの脱却をおこなうために、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO(新規株式公開)などを打ち出しているが（参照

「週刊◯◯◯創刊～創刊号は特別価格●●●円～デアゴスティーニ♪」のTVCMでお馴染み、デアゴスティーニ・ジャパンは、イタリアのデアゴスティーニ社の日本法人です。なお、その起源は、世界地図の普及を目的にイタリアの地理学者ジョバンニ・デ・アゴスティーニ（Giovanni De Agostini）が1901年に設立した地図研究所なので「ディア」ゴスティーニではありません。 同社の代名詞とも言える、分冊百科やパートワークと呼ばれる形式が登場したのは1959年「イル・ミリオーネ（100万の意味、かのマルコポーロにも由来）」という毎号32頁×312号の地理辞典でした。ちなみに、本来分冊百科とは文字通り、分冊形式の出版物として、百科事典等への完成を見るものですが、現在では、歴史や科学など特定のテーマに絞ったものが主流となっています。 その後は同形式での趣味・実益などの解説書を中心に事業を拡大、現在では特

白鵬や日馬富士を始め、モンゴル人力士が角界を席巻していることから、日本では相撲を通してモンゴルに親近感を持っている人も多いだろう。 モンゴル国内でも大相撲の人気は高く、首都ウランバートルを歩いていると大相撲の写真やポスターを見かけることが多い。現地で日本人向けの観光ガイドをしているモンゴル人曰く、「引退してしまいましたが、高見盛や魁皇など、日本人力士の人気も非常に高い」という。 しかし力士に加えて、意外な日本人もモンゴルで人気なのだ。 「実は、モンゴルでは女優の松たか子さんが大人気なんです。相撲を見ない人に、知っている日本人を聞くとまず初めに彼女の名前を挙げるくらい、彼女はモンゴルでは有名人なのです」（前述のモンゴル人ガイド） しかも、彼女は「女優」として有名なのではないという。

5月17日（日本時間）に米Appleが提供を開始した「iOS 9.3.2」。新機能の追加はなく、iOS 9.3に見られた不具合やセキュリティ面での脆弱性を修正するアップデートだが、提供開始直後から同アップデートを適用した「iPad Pro 9.7インチモデル」が動作不能になるという報告がSNS上に氾濫している。 iOS 9.3.2はiPhone、iPad、iPod touchを対象としているが、動作不能になるのはiPad Pro 9.7インチモデルのみ。しかし、全てのiPad Pro 9.7インチモデルにこの不具合が生じているわけではなく、また「iPad Air 2」および「iPad Pro 12.9インチモデル」を含む、それ以外のガジェットがアップデートによって動作不能になるという報告も現在のところ確認されていない。 @AppleSupport Hey my iPad Pro is br

「肉フェス」が食中毒騒動に揺れている。なぜこんなことになっているのだろうか。確かに一時期の“鶏の常識”は、「鶏肉も（魚同様）鮮度がよければ、生で食べられる」だった。’00年代に入ってもその常識は一部で生きていた。 だが、たった一度の食あたりが生命を左右しかねない。それが鶏刺しだ。国内のカンピロバクター食中毒の原因は「不明」を除けば、「生、もしくは加熱不足の鶏肉」がほとんどなのだ。 実はカンピロバクター食中毒は、国内においてもっとも多い食中毒だ。厚労省のデータで2014年の食中毒発生状況を見ると、カンピロバクター306件（患者数1893人）、ノロウイルス293件（同10506人）。年によって多少の前後はあるものの、ここ十数年、カンピロバクターはノロウイルスと並んで、もっとも多く食中毒を多く出している原因菌だ。 そしてカンピロバクターは、指定難病であるギラン・バレー症候群との関わりが証明されて

ダイエー碑文谷店は1975年4月に目黒区の「横井産業・トーヨーショッピングセンタービル」に華々しく開店した。 「トーヨー」という名前を聞いてピンと来た人もいるであろう、このビル、実は当初は全館があの横井英樹氏（のちにオーナーである「ホテルニュージャパン」火災により逮捕）が経営する「トーヨーボウル」となる予定だったのだ。しかし、ビルの竣工が近づいた頃にはボウリングブームは終焉を迎えており、他の用途を模索していた横井秀樹氏と、東京における旗艦店の出店地を探していたダイエー側との思惑が一致、ビルは全館ダイエーが賃借する運びとなった。建物には現在も「横井産業」の文字が残っている。 ダイエーは1972年に三越を抜き国内流通業界トップとなったばかりで、碑文谷店は全盛期のダイエーの発展を支える一端を担った。 その後、碑文谷店は長年に亘ってダイエーの東京旗艦店として親しまれ、東京都心で随一のスーパーとして

4月5日、マーケティング・リサーチのニールセンが、家庭の掃除・洗濯に関するグローバル調査の結果を発表した。 この調査は、アジア太平洋、ヨーロッパ、中南米、中東／アフリカ、および北米の各地域の61か国のオンライン消費者3万人を対象に、2015年8月10日から9月4日にかけて実施されたもので、各国に年齢と性別による定員を設けているという。 掃除・洗濯は誰がやるか？　この問いについて、世界の回答者の44％が「掃除の大部分をおこなうのは女性だ」と答えているという。しかし、しかし、それとほぼ同数の45％が、「家庭の掃除は女性と男性の間で分担される義務だ」（28％）「男性が掃除の多くの部分をおこなっている」（17％）と答えている。 そして、面白いことに掃除・洗濯に関する製品購入についての決済権については、こうした家事の分担比率とほぼ同じ比率になっている。51％が女性が掃除用品のほとんどを購入すると答え

英国とアルゼンチンとの間で係争中のフォークランド（アルゼンチン名：マルビーナス）問題がまた注目を集めている。 国連の大陸棚限界委員会がアルゼンチンが主張する大陸棚350カイリまでの海域をアルゼンチン領域であると認めたのである。問題はこの領域の中に英国が自国領土と主張するフォークランド及びサウスジョージア・サウスサンドウイッチ諸島がすっぽり入るということである。即ち、今回の判定からだと、これらの諸島はアルゼンチン領土と認められることになる。 『BBC Mundo』は紙面で〈「アルゼンチンが先を越した」〉という見出しをつけて報じている。これが意味するのは、英国もアルゼンチンと同じような主張を、大陸棚限界委員会にアルゼンチンよりも先に主張しておくべきだったという示唆なのは明らかだ。 なにしろ、国連はこの領土問題については1965年に「両国は話し合いで解決すべきだ」と決議している。即ち、国連はどち