政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

5月末の週末、娘を連れて久しぶりに東京・銀座に出かけた。土日の日中は中央通りが歩行者天国になるので、小さい娘でものびのび歩けると思ったからだ。 天気の良い中、周りのお店を見ながらてくてく歩いていると、やはり中国人観光客をたくさん見かける。休日でも、銀座を歩く人のほとんどが外国人だ。とりわけ、ユニクロのある銀座5～6丁目あたりにたくさんいる。観光バスが横付けされる場所に近いためらしい。 皆、たくさん買った「戦利品」を見せ合いっこしている。「まあ素敵、これどこで買ったの？」「ここからまっすぐ行った○○だよ」「まだ時間あるよね、今から行ってくる！」という感じで、何とも楽しそうだ。ユニクロのすぐ近くのかばん屋では、スーツケースを買い求める人の列ができていた。スーツケースを路上に広げ、買った物をすぐその場で詰め込んでいる。 訪日外国人の消費総額の3割占める中国人 ビザ発行基準の緩和や、為替の円安の影

約3兆円といわれる国内の鮮魚流通市場に風穴を開ける。手にする武器はiPadと専用アプリ。ITを駆使して産地と飲食店との間にある無駄を省き、「売り手都合」の業界慣習を変える。標榜するのは「鮮魚のアマゾン」。蓄積した受発注履歴で料理人を支援する。松田雅也代表取締役は「2020年までに3000億円企業を目指す」と意気込む。 （聞き手は 小笠原 啓） 味をないがしろにして、利益率や回転率ばかりを追求する飲食チェーンが、今の日本には多すぎる。大口をたたくようですが、そうしたチェーンを退場させて日本の食文化を守ることが、私の使命だと考えています。 ITと物流を駆使して無駄だらけの業界構造を変革し、新鮮な魚を出すお店を増やしたい。鮮魚流通における「アマゾン・ドット・コム」を目指します。 鮮魚の受発注は従来、電話やFAXを通じて行っていました。このプロセスをデジタル化するのが、当社の事業の根幹です。鮮魚を

三村：売上高、利益ともに日本法人が堅調なことが大きな要因です。長らく業績は伸び悩んでいましたが2013年以降、成長軌道に乗ってきました。 米本社は最近までは新興国に事業の軸足を移してきました。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）とポーランドに注力してきました。ですが、そうした国々の経済成長が減速したことで、グローバル戦略の見直しが必要になりました。 先進国市場に再び目を向ける中で、日本が足腰の強い成長をしていることから米本社から再評価されたと考えています。 「日本は課題先進国、そこにビジネスチャンスがある」 米本社のインゲ・チューリン会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は「日本は最も大きくかつ成功している子会社の1つ。事業をさらに拡大していく」とメッセージを発しています。かつてのジャパンパッシングから大きく戦略を転換しました。日本の市場のどこに魅力があるのでしょうか。

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

さて、お休み中、いつもより少しばかり時間ができたので、フィールドインタビューに精を出していたのだが、その中で気になったことを今回は取り上げようと思う。 テーマは、「年功序列」。終身雇用と同様、高度成長期の置き土産でもある年功序列は、既に崩壊している。今ではほとんどの会社で成果主義や早期退職制度を導入しているし、年齢が上というだけで昇進できるほど甘い時代は過去のものとなりつつある。 年齢に関係なく若手にチャンスを与える企業は多いし、部下が上司になることも珍しくない。 だが、完全に崩壊したか？　というと、答えはノー。もちろん若い会社、従業員の平均年齢が比較的低い会社ではイエスかもしれない。だが、全体的に見れば、いわば移行期、だ。 経団連が定昇の見直しへ そんな状況に30代の社員たちは、 ・なぜ、たいしたこともやっていないのに、たまたま先に入社したというだけで役職に就けるのか？ ・なぜ、何もやっ

「世界一のクリエーティブ集団」を目指す、ファーストリテイリングのグローバルコミュニケーション部は、本格的なグローバル展開を前に「UNIQLOCK」と「UNIQLO CALENDER」という自前のメディアを築いた。ウェブサイト、ブログ、iPhone、iPadと、コンテンツの配信先を拡げながら、グローバルでのブランディングに大きく寄与する恒久的な「自前メディア」として育んでいる。 一方、新商品や新規出店に際する個別のキャンペーンにおいても、消費者との新たなコミュニケーションの接点を開拓し、次々と驚きを生むクリエーティブを放っている。ただし、ブランディングが長距離のマラソンなら、個別のキャンペーンは短距離走。リアルの店舗での売り上げや集客など、より強く直接的な結果を求められる。 そこでユニクロが目を付けたのが、世界2億人が集まる“つぶやきメディア”「Twitter（ツイッター）」だった。

ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、関西。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。 周りに会員がいなければ加入できなかった 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入でき

宮古島は那覇から飛行機で50分ほど南に飛んだところにある、面積約160平方キロ、人口約5万人の島だ。美しい海で知られる。 グリーンニューディール沖縄プロジェクトは沖縄本島のレンタカーの電気自動車（EV）化から始まりそうだが、もう1つのプロジェクトである「スマートグリッド化」、つまり「知能化電気社会システム構築」のプロジェクトは宮古島から始めるのがいいかもしれない。 宮古島の電力は約70メガワットの石油火力発電によってまかなわれており、この中には需要変動に対応するためにガスタービン発電設備も含まれている。だから発電コストはかなり高いようだ。 現在、宮古島では新エネルギー導入プロジェクトが進められている。風力発電と太陽光発電と蓄電装置がそれぞれ数メガワットの規模で導入される予定である。北部地域と南東地域には既に風力発電設備がある。 しかし、この規模では宮古島の電力需要の4％程度にしか過ぎないの

瀬川 明秀（せがわ・あきひで） 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 プロフィール詳細

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

このコラムについて 未婚率の上昇と少子化が問題視される昨今、キャリアを積んだ女性たちが「モテ」て、幸福な結婚をするにはどうしたらいいか。このコラムでは、結婚に対する男女の意識を読み解いていく。 女性リーダーのための記事は「NBonline Women at Work」へ。 記事一覧 記事一覧 2009年6月10日 「専業主婦が希望」の東大卒女性。それではいつまでも結婚できない?! 不況で、専業主婦になりたい女性が増えている。養ってくれる男性は、ほんの一握りしかいないのだから、女性たちも働く覚悟を決めれば、結婚しやすくなるはずなのだが…。 2009年5月20日 不況を乗り切る、アラフォー結婚 永作博美さん、大泉洋さんと、アラフォー同士の結婚が続いている。アラフォー女性の魅力とは、何だろうか？ 2009年4月28日 「専業主婦が楽、という誤解は捨てるべき」と育児パパ 究極のワークライフバランス

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時