東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

実は多い？男性の更年期障害。気分の落ち込みやイライラ、加齢のせいと思った症状は更年期が原因かも　仕事との両立、動き出した環境整備

福島と違って、沖縄は民意をかなり明確に示していますね。 那覇市長選 城間氏が初当選 沖縄県知事選 翁長氏が初当選 NNNドキュメント'14 希望と翻弄の狭間で　基地の島 沖縄で暮らす（2014/11/16） とは言え、これで基地移設を食い止められるかと言えば、まず無理、というのが妥当な予測でしょう。 理由は言うまでもなく、政府自民党が米軍基地を沖縄に押し付ける方針を堅持しており、その自民党を圧倒的多数の有権者が支持しているからです。仮に年内に解散総選挙が起きたとしても、ほぼ100%の確率で自民党が政権を取り安倍政権が継続します。 沖縄が基地にNOを突きつけたとしても、本土はYESだと言い続けるわけです。止められるわけがありません。 本土の人間が沖縄基地問題で反対の声を挙げても、保守メディアは、県外の人間ばかりだと揶揄するだけで、ネット民もそれに同調するだけですしね。香港デモのときに海外から

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。

沖縄では現職の仲井真弘多さんが敗れ、知事に前那覇市長の翁長雄志さんが当選した。 翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50103.html 米軍基地の移設反対を主張しに東京にやって来られるという。東京で暮らしている人間としては、いままで沖縄に基地を押し付けてきて安全と繁栄を享受してきたということで、政治的にも経済的にも沖縄をどうにかしたいという気持ちは強い。 一方で、米中対立が先鋭化する中で、最前線である沖縄の重要度は高い。日米同盟が日本の安全保障の根幹である以上、地元に反対されたのでいきなり米軍さようならとはならない。日米関係と軍事的なバックグラウンドのあり方については、我らがFinalvent爺がなぜかポリタスで興味深い記事を書いているのでそちらをご覧いただくとしてもだ。 【沖縄県知事

「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。文：内田 樹 イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。負け

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同