佐藤剛裕 @goyou @P_NP_N 「ロリコンキモい」とか「艦これキモい」とかは他人の趣味嗜好への嫌悪感の表れですが、それって差別なんでしょうか?確かにオタクの人たちはなんらかの生きづらさを抱えている人たちで、引きこもりなどの問題に行き着きやすいとも思えますけれど。
![「ロリコンキモい」は「マイノリティへの差別」ではない。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/568f263352a3660700dd4e2c6e45166fa02d0751/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F1b03c8b141d4e6b1855e994949d27571-1200x630.jpeg)
ペンギン丸 @sampleyy 日経ビジネスの「社員のやる気を出す取り組み」らしいけどこんなのでやる気出るわけないだろ 給料上げて休み増やせばやる気出るよ pic.twitter.com/vKyGwqjFFT
ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者を慰める象徴物がベトナムと韓国に設置される。 正式名称「ベトナムピエタ」(母と無名の坊やの像、ベトナム語の名称は「最後の子守歌」)。彫刻は2011年、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館の向い側に立てられた「平和の少女像」を作った二人の作家キム・ソギョン氏(51)とキム・ウンソン氏(52)が構想した。 「ベトナムピエタ」は平和教育と市民募金を経て年内にベトナム民間人虐殺地域と韓国国内に設置される予定だ。 ベトナム戦争に対する歴史的責任を知らせる団体「韓国・ベトナム平和財団建立推進委員会」関係者は15日、「今年中にベトナム中部地域の多くの村で虐殺50周年の慰霊祭が開かれている」として「この行事に合わせて謝罪と慰霊の意味でベトナムピエタを贈るため、各村やベトナム政府と接触している」と明らかにした。今月12日、作家のキム・ソギョン氏とキム・
2015/8/14 女性差別, 憲法、戦争と平和 第2次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチスドイツだけ――侵略軍と「慰安婦」制度との密接な関係 はコメントを受け付けていません 戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。(※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です) 第2次大戦中「慰安婦」制度があったのは 日本とナチス・ドイツだけ 「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていま
慰安婦基金の10億円を朝日新聞や福島みずほ議員が負担すべき、と主張する人がいる。 http://agora-web.jp/archives/1665179.html 石井孝明氏の認識では、従軍慰安婦問題は、本来、問題にならないはずのものが、誰かが騒いだせいで問題になった、ということらしい。 双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。 従軍慰安婦問題について最大の責任者をあげるなら、従軍慰安婦制度を企画立案した大日本帝国の当局だが、いまさら、彼らに金を請求するわけにもいくまい。日本国は、大日本帝国からマイナスのものも含めて遺産を受け継いだのだから、「巻き込まれた問題」と言うのは無責任な言い方だ。 安倍首相のお詫びでは「
民主党執行部は夏の参議院選挙を巡って、共産党から野党側の候補者を一本化するための協議に応じるよう求られていますが、共産党との連携には党内に異論があるほか、最大の支持団体の連合も慎重で、今後、難しい判断を迫られることも予想されます。 これについて、共産党からは「協議開始が先送りされればされるほど、野党共闘の実現は難しくなる」という懸念も出ていて、志位委員長は、民主党執行部に対し、協議に応じるよう強く求めていく考えです。 一方、民主党内では、夏の参議院選挙で改選を迎える議員らを中心に、共産党との連携に期待する声がある一方、理念や政策が違うとして拒否感を示す議員も少なくありません。さらに、民主党の最大の支持団体である連合は、神津会長が15日、岡田代表らとの会合で「共産党が最初から輪の中に入っているというのは違うと思う」と述べるなど共産党との連携には慎重で、民主党執行部が今後、難しい判断を迫られる
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