政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが３日、分かった。２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。　技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、１４年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。

在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。

【ワシントン＝竹内洋一】米国務省のハーフ副報道官は三十日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から（日本への）メッセージは非常に明確だ」と述べ、首相の参拝に反対する姿勢を重ねて表明した。 ハーフ氏は首相の靖国参拝を「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動だ」とあらためて批判。その上で「日米関係の強さの証しは、意見の違いがある時に率直に話し合えることだ」と述べ、この問題に関して意見交換を続ける考えを強調した。

昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅（たけし）衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。　 関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「（落選したら）生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。

どんな国家や民族にも、目を背けたい歴史があり、それを正当化するための言い訳や理屈はいつか「神話」となり、過去を直視できなくする、と先日の小欄で米国の原爆神話のことを書いた▼日本にも神話はある。「大東亜共栄圏」という理想を掲げた聖戦が、アジアの国々を植民地支配から解放した、というのはその一つだろう。確かに欧米の植民地政策に苦しんだアジア各国は太平洋戦争の後、次々と独立を果たした▼その内実はどうだったのか。当初は「解放者」として歓迎された日本軍は、かつての支配者と同じか、それ以上の圧政を敷き、日本の占領地域には抗日組織が生まれる▼「日本が白人の手からアジアを解放したのではなく、『黄色い白人』の占領・軍政・支配への抵抗をつうじて、第二次世界大戦以後の東南アジア諸地域の独立運動が成長していったのである」（黒羽清隆著『太平洋戦争の歴史』）という視点は説得力がある▼フィリピンで捕虜になった大岡昇平さん

麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。 執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。 ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（対外関係の改善には）もはや

「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

汚染水はやっぱり海へ漏れていた。一カ月余、東電はなぜそれを認めなかったのか。発表はどうして遅れたか。漁師は怒る。あなた方は誰のために、どこを見ながら、事故の収束を図るのか、と。

東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

愛知県刈谷市の住宅街にある倉庫で、次男（４０）と会社を経営する黒岩行子さん（６７）が数人の女性従業員とともに、車の内装に使われる布をミシンで縫っていた。一枚処理して三十五円。仕事量は少なく、七人の従業員に交代で出勤してもらっている。 元請けの大手自動車メーカーから数えて何次下請けなのか分からない。今年の三月期決算では、百三十万円の消費税を支払う資金がなかった。「八年前に死んだ夫の生命保険金を貯金してあり、これを会社に貸して納税した」。同じころ、大手自動車メーカーの決算は過去最高益が相次いだ。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）ってどこに落ちてるんだろう」 一方、野党の党首はテレビの討論番組で「労働者の最低賃金を一時間千円に」と発言していた。縫製作業は慣れた従業員でも五十枚仕上げるのに一時間半かかる。「一時間で千百七十円の売り上げが限界。現実が分かっているのか」。売り上げから家賃や人件費

東京電力福島第一原発事故に伴う除染に携わる作業員らが、直面する問題を話す集会が六日、東京都文京区で開かれた。国直轄の事業で支払われる危険手当が今も事実上ピンハネされている実態や、ずさんな安全管理など変わらぬ現状が報告された。　（片山夏子） 「多重構造の中でひどいピンハネがされていた」。昨年、福島県楢葉町の除染に携わった男性（３２）は、そう訴えた。日当は一万円。ところが、国から別に危険手当一万円が出ていると知った。会社に指摘すると、危険手当が支払われたかのように給料明細が改ざんされた。一方的に日当が県の最低賃金まで下げられ、危険手当と最低賃金から、会社が出すはずの宿代や食事代が引かれた形になった。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

【ワシントン共同】米国務省が１９日発表した２０１３年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん（５９）が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。　劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。　鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「（雇用者側に問題があっても）他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと（対策に）取り組んでほしい」と訴えた。